区長に申入れを行う区議団と関川区議（左から２人目）
今年３月、４０年ぶりに小学校の学習規模を４０人から３５人に引き下げる義務教育標準法の改正が、全会一致で成立しました。
保護者や教職員の「３０人学級」や「ゆきとどいた教育」を求める全国署名は３２年間で累計４億６千万人に達し、加えて昨年６月にコロナ感染リスクを減らすために行った分散登校が少人数学級の良さを体感させ、大きな力になりました。予算措置でなく法改正で３５人学級が前進したことは大きな成果です。
しかし、３５人学級は毎年１学年ずつ前進するため、小学校６年で実施されるのは２０２５年であり２０２１年度の小学校３年生は、４０人学級のまま卒業を迎えることになります。こんな格差を放置することは許されません。国に３５人学級を速やかに小中学校全学年で実施するよう求めるべきです。
また、自治体独自でできることもあります。２０１９年度に加配定数で勤務する教員は小中学校合わせて４５人で、うち小学校２０人と中学校１６人は指導方法工夫改善配置加配により配置されています。この加配定数の教員一部を活用すれば、区独自で３５人学級の前倒し実施が可能となる可能性があります。都に対して、来年度の加配定数の申請の目的に、少人数学級の実施を加え国に申請するよう要求すべきです。
３５人学級実施のため、区内の小学校では普通教室の増設をしなければなりませんが、本郷小学校は年少人口の増加でもともと普通教室が不足していたところに、３５人学級実施問題が起きてきました。そのため図書館が普通教室に転用され、大切な子どもたちの居場所であり、国語力を高めるための読書の場である図書館が廃止されてしまいました。図書館復活のため私も力を尽くします。
