国民健康保険制度で統一保険料方式をとっている23区では、2月の区長会総会で、2023年度の国保料について１人当たり年間で14万3,363円と今年度比で1万1,550円もの大幅値上げを決定しました。
この値上げは、国保の都道府県化以来最大の値上げであり、2018年度12万1,988円から今回14万3,363円と、激変緩和や負担抑制を行っても5年間で2万1,375円もの値上げとなっています。また、問題になっている均等割も6万100円と値上げされます。
今までも高すぎる国民健康保険料が、物価高にあえぐ区民の暮らしや営業を圧迫しており、中でも重い負担となっている昔の人頭税と同じ均等割は、雇用されている方が加入する健保組合や協会健保にはありません。
雇用されている方の保険料は、収入に保険料率を掛けて算出するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありませんが、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割の他に、世帯数の数に応じて掛かる均等割を合算して算定します。子どもが１人増えるたびに6万100円が引き上がり、子育て支援に逆行する事態になっています。
昨年4月から日本共産党文京区議団が毎議会ごとに要求していた子どもの均等割の軽減については、僅かですが小学校就学前の子どもさんについて、均等割が半分助成されています。
しかし、これではまだまだ不十分であり、私たちは3月13日に終了した議会でも18歳未満の子どもの均等割をゼロにする条例提案を行いましたが、自民党、公明党等の反対により否決されてしまいました。
財政基盤が弱い国保制度については、公的補助がどうしても必要ですが、国、都、文京区も公的補助をなくすことを計画しており、さらに値上げされる可能性があります。
高すぎる国保料を引き下げさせるため、地方自治体の力を発揮し、区民のみなさまと力を合わせて、これからも頑張ります。
