保護者の教育費の4割を占める「学校給食」の無償化が、台東・葛飾・北・品川区など2023年4月からスタートします。豊島区などでも検討中。文京区では約7億円で完全無償化ができます。
2023年6月定例議会において文京区長が所信表明で「区立小・中学校において、9月から学校給食の無償化開始に向けて準備をする」と発表。選挙中の公約が実現しました。

シビックセンターの建設・改修には、既に約1370億円（毎年平均約50億円）も投入しているのに、老朽化した102室もの「特別教室」の改修は、後回しのままでした。2023年度から5か年計画で改修が始まります。庁舎より子どもたちの教育環境を優先させるべきです。

過去最高の新規陽性者数を記録した第7波のピーク時、区は保健所だけでは対応できなくなり、自宅療養者の健康観察業務を民間会社に委託しました。国の政策で、小石川・本郷保健所を統廃合したことによる、保健所体制のもろさが浮き彫りになりました。この事態を重く受け止め、区民のいのちと健康に責任を持ち、適切に感染症対策を行うためにも、保健所は2か所体制に戻すべきです。

高齢になるほど医療負担は増えていくのに、2022年10月から後期高齢者（75歳以上）の医療費は、1割から2割負担へ2倍となりました（収入が一定額を超える人が対象）。

文京区は、シルバーピアは19年間つくらず、さらには区立住宅を廃止してしまいました。高齢者、障がい者、ひとり親家庭になっても文京に住み続けられるように住宅政策の転換が必要です。

区民の大事な足＝「B－ぐる」は、党区議団と地域のみなさんの運動で空白地域だった第3路線（本郷・湯島ルート）がついに実現。
今度は、大塚・千石・白山地域で「第4路線」の実現をめざします。

発ガン性や低体重児など人体への健康被害が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の汚染状況や被害状況を明らかにし、汚染原因の特定、除去策などの対策を国と都に求めます。