島田拓

都営住宅の増設を都に働きかけることや家賃補助の実施を求める陳情が自公国民民主・都民ファーストなどの反対で不採択に。

都営住宅の単身向けの倍率は100を超え、障害者や高齢者の住まい確保は個人の責任だけでは解決できません。今こそ公が責任を果たすべきです。