内野なおき

　この間、粘り強く求めてきた「子どもの未来応援プラン（子どもの貧困実態調査）」がまとめられ、子ども達の健康や学力、自己肯定感などに経済格差が生じている実態が明らかになりました。
　その結果、2019年4月から「国保税の多子減免」や「地域未来塾」がスタートし、コロナ交付金による「学校給食の無償化（2020年6月～12月と2023年1月～3月の2回実施）」など、他市よりも子育て支援が強化されています。
　次回の調査は２年後に行われる予定です。前回、課題だったひとり親家庭の調査の強化や学校給食の無償化、子どもの医療費の完全無料化、子どもの居場所づくりなどの具体化に向けて引き続き頑張ります。