２月２７日（月）から第１回市議会定例会（３月議会）がはじまりました。
昨日の本会議ですが、
国保税率の引き上げ条例案が市長より提案され、
日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
今回の一人当たり平均調定額は2,847円（3.36％）となります。
今回の改定で他の公的医療保険の方との差は、1.6倍に開いてしまいました。
私は「このまま国が進める『財政健全化（連続値上げ）計画』通りに進めると、
国保と他の公的医療保険との差はどうなるのか？」と質したところ、
市は答弁不能に陥りました。
かと言って市も努力していない訳ではありません。
本来なら市は、一般会計からの繰入金（約4,500万円）を削減するはずでしたが、
コロナや物価高騰で苦しむ国保加入者の実情を考慮し、
逆に約7,000万円も一般会計の繰入金を増額しています。
それでなお、3.36％の引き上げとなっているのは、
国が公費負担を削減するなど、
責任を市や加入者に押し付けているからです。
市は国に「公的負担を増やしてほしい」
都には「納付金を下げてほしい」と要望していますが、
聞く耳を持ちません。
国や都のやり方は〝農民を苦しめる年貢制度〟そのものです。
封建時代のようなやり方は改め、
日本国憲法や法律どおりの国保制度に改めるべきです。
今回の条例審査でも日本共産党以外の市議は質疑・討論なく賛成しています。
これで市民生活の代弁者と言えるでしょうか？
