■地方交付税とマイナンバーの関係 ■市職員における男女の賃金格差・女性管理職不足…etc.
本日より4日間（14日まで）行われる予算特別委員会がスタート。
2023年度の予算と市の事業についてチェックしたり、
改善すべき点や見直すべき点を意見します。
私は以下の点について質問しました。
① 個人市民税・法人市民税から見る市内の経済状況。
② 利子割交付金が増となった理由。（銀行の預貯金等に課税に応じて分配される）
③ 地方交付税の目的とマイナンバー取得率の関係。
④ コロナ禍における公共施設の利用状況とこれからの社会教育について。
⑤ 電柱の掲示物について。
⑥ 帯状疱疹ワクチン接種補助金補助について。
⑦ ジェンダー不平等から見る市役所正規職員と会計年度任用職員の男女比と賃金格差。
⑧ 米軍横田基地の軍民共用化は断念を。
その中でも印象的な質疑をいくつか紹介します。
まずは、③です。
「地方交付税ってどんな税なの？」と思われる方もいると思います。
ごく間単に説明すると、
区市町村が役所を運営したり住民サービスを行おうとする際、
自治体によっては市民からの税金だけでは足りない場合でも
一定水準の行政サービスが維持できるよう国から交付されるのが
「地方交付税」です。
財政的に裕福な自治体は「不交付団体」
財政支援が必要な自治体は「交付団体」となります。
地方交付税はこのような性質があるのですが、
岸田政権は「マイナンバーの所得率の高低で地方交付税を増減する」と発表。
さすがに多くの人達の批判を受けて減額措置は断念し、
所得率の高い自治体にのみ上乗せすると方針転換しました。
ただ私は「（マイナンバーなど）政策誘導策を地方交付税と紐づけし、財政支援が必要な自治体を揺さぶるやり口は本来の税制度の趣旨に反するのでは？」と質問。
担当課長は「本市のような自治体にとって地方交付税に上乗せされるのはありがたい部分もある…」と苦しい答弁。
もう一つは、⑦です。
市の資料によると、今年度の市職員は
正規職員では男性60%、女性は40％
会計年度任用職員【非正規】では男性12％、女性は88％
正規・非正規を合わせると、男性22%、女性77%
一方、人件費で比較すると
正規職員の年収は一人平均814万7,500円に対して、
非正規職員の年収は160万5,000円と約5倍の開きが…。
私は「これは市役所内の男女の賃金格差じゃないのか？」と質問したところ、
市は「非正規職員を希望するのが女性が多いだけで、男女の賃金格差とは考えていない」と答弁。
男女共同参画基本法第4条には「社会の制度または慣行が男女の活動の選択に対して中立でない影響を及ぼしたり、阻害要因になっている場合は、出来る限り中立なものとするよう配慮されなければならない」とあります。
日本ではこれまで、
男性が一家の大黒柱で女性が働く場合はパートやアルバイト、
もしくは保育や介護など、他よりも低賃金が当たり前とされてきました。
その結果、DVなどがあっても逃げられない女性が多く存在していたり、
女性の地位向上の妨げになっているとの認識を担当課にも持ってもらいたいと考え質問しましたが、
全くその認識はありませんでした。
市は「女性の管理職不足を解消したい」と目標まで設けていますが、
この考え違いを質さない限り、根本解決にはならないのではないでしょうか？
予算委員会はあと3日間あります。
議会速報が最後まで続けられるか分かりませんが、
気が付いた点はなるべく時間を空けずに発信していきたいと思います。
