先日、市内を宣伝していると
「この間の学校給食は本当に助かりました」
と保護者の方から声をかけられました。
武蔵村山市ではこの間、
国のコロナ交付金（地方創生臨時交付金）を使って、
2020年6月～9月の半年間（約1.6億円）と
2023年1月～3月の3カ月（約7,000万円）
学校給食が無償化されました。
また、今年度は市の一般財源（約2,200万円）で
物価高騰分を補填しています。
これは市民の運動と日本共産党の取り組みの成果だと考えています。
何故なら、新政会（自民党）や公明党はこの間、
市民から出された陳情に対して反対して不採択にしているからです。
ある新政会市議は、物価高騰分に関しては自民党と公明党が予算要望をしたからと主張する一方、
「給食食材はあくまで保護者負担」との主張を繰り返していることからも
態度が一貫していません。
武蔵村山市では学校給食費の無償化以外にも、
国保税・均等割の多子減免や無料塾、
子育て世帯臨時支援給付金、
児童手当特例給付世帯等支援金など、
子育て世帯への施策が前進しています。
この背景にあるのが2019年にまとめられた
「子どもの未来応援プラン（貧困実態調査）」があります。
この調査によって親の経済力により、
子どもの健康、学力、自己肯定感などに
格差が生じていることが明らかになったことが大きいと思います。
子どもの貧困実態調査を独自に行っている自治体は
都内でも9自治体前後しかない中、
調査を実施したことや、
それをもとに子育て施策を充実させていることは
地方自治体としての大切な役割を果たしていると思っており、
私も市の姿勢をとても評価しています。
引き続き、
子育てしやすいまちづくりのために頑張ります。
