内野なおき

先日、中原地域の住民から
「5月10日から27日は広島サミットで地区集会所が利用できなくなっている」との問い合わせが…。

市に確認すると、
バイデン大統領が米軍横田基地に飛来するための警察警備で
市内の公共施設が貸し出されるとのこと。

他国の代表は民間空港を利用する中、
米国大統領のみ米軍横田基地を利用しています。
しかも、米国都合で離発着は深夜になることもしばしば。
その警察警備のために全国から警察が動員されます。
地方の警察が手薄になり、横田基地周辺自治体では公共施設の利用ができなくなっています。

また、
中原地域は昨年からMMシャトル（コミュバス）路線が廃止され、
買い物難民、高齢者の免許返納問題が他地域より問題視される中、
唯一の地区集会所を利用できなくなり、
地域住民の怒りは爆発しています。
中には、2日間で80筆の署名を集めて市に抗議する市民もでています。

日米安保や敵基地攻撃能力でなく、
対等平等の日米友好条約を結ぶこと、
東南アジアのＴＡＣに学び、平和な東アジアを外交によって作ることが、
地域住民の生活や治安を守る近道だと考えます。