1項目目はPFAS汚染に対する検査・調査を求めて質問しました。
体内に入ると脂質異常や特定のガン、低出生児に影響すると言われる有機フッ素化合物（PFAS）。
この間、欧米では国民に対する血液検査や規制値、臨床検査ガイダンスなどが進む中、
検査や規制値作りに及び腰の環境省動きに対する市の認識や独自の検査などを進めるよう求めました。
ところが、市は一貫して「国や都、近隣市の動向を見守る」といった答弁を繰り返しました。
この間、武蔵野市や調布市では独自の地下水調査を行ったり、
浄水器を設置するなどしていることを紹介すると、
市は「武蔵野市は災害時に井戸水を飲用水として使用するから」
「調布市は国の暫定値よりも大幅に高い値が検出されているから」と
本市との違いを主張しましたが、本市でも国の暫定値を超えていることには触れませんでした。
また、「市民の不安を解消したい」と検査を実施した調布市職員と、
国や都の顔色を窺うばかりの本市との差を感じずにはいられませんでした。
続いて、
米軍横田基地における泡消火剤の漏出事故について質問しました。
この間、米軍横田基地では情報提供があるだけで6件の泡消火剤の漏出事故を繰り返しています。
この内、2010年からの3件は、PFOSが含まれているだけでなく、
米軍から防衛省への報告は2018年、防衛省から本市含む基地周辺自治体への報告は今年７月と非常に遅れました。
しかも、これは6月末に行った日本共産党議員団の行った防衛省レクで事実を認めた事から情報提供をしており、
事実を隠ぺいしていたという点でも大問題な事故です。
報告が遅れたことに対する認識を質すと、
市は「速やかに情報提供されなかったことは住民の不信感につながりかねず、極めて遺憾」と怒りをあらわにしました。
しかし、事故内容について確認すると、
市は「基地外への流出は認識していないとの報告を受けている」と防衛省からの情報提供内容を鵜呑みにした答弁を行いました。
3030㍑の漏出事故はタンクが空になったことに気付くまでに1年以上経過しており、床面に浸透した泡消火剤は地下水へ流入している可能性も十分に考えられます。
私は改めて、基地内への立ち入り調査を求めました。
同時期にドイツの米軍基地で発生した漏出事故に関しては、きちんと調査を行い、除染も含めて米軍が費用を負担しています。
日米安保および日米地位協定が横田基地におけるPFAS汚染の解決を一層困難なものにしていると感じています。
