11月2日（木）、三多摩法律事務所主催の税理士法に関する学習会に参加しました。
タイトルは「どうなる？私たちの自主申告と税務相談」、
講師は浦野広明税理士（立正大法政研究所特別研究員）でした。
浦氏氏は今年3月の国会で、
「税務相談停止命令制度」が自民・公明両党などの賛成多数で成立したと報告。
これは、税理士等でない者が税務相談を行った場合、
相談業務の停止や100万円以下の罰金などが科せられるとのこと。
この法律は停止命令の濫用を予定して作られている一方、
憲法が保障する「集会、結社の自由」や「表現の自由」などを無視して納税団体を検閲する
重大な憲法違反があると指摘。
他にも、
国家予算のあり方、
GDP比１％を突破した軍事費、
消費税≒社会保障のデタラメ、
インボイス制度の害悪、
納税者の義務と権利（納税民主主義）など、
税に対するあらましを一気に講義していただきました。
私の周りでは最近、
「税金を取られるばっかりで、嫌になる」
「私達からばかり税金をむしり取っておきながら、生活保護者や非課税世帯（本当はそれに輪をかけて大企業や富裕層が優遇されている）ばかりに給付金はおかしい」
と言った意見を耳にします。
しかし、
今回の講義を聞いて、
税金はどうあるべきなのか、
税金の集め方や使い方こそ、
選挙の際の一番の判断材料にするべきだと思いました。
