19日（火）で武蔵村山市議会第4回定例会（12月議会）が閉会しました。
最終日に出された議案には、
2024年1～3月までの小中学校給食の無償化（6,570万1千円）が計上されていました。
財源は国の地方創生臨時交付金（コロナ交付金）です。
今回の無償化で本市は時限的とはいえ4回目の無償化となります。
私は「今回の臨時交付金の使途を決める際、他にどのような事業が候補にあがり、最終的に学校給食無償化を決断したのか」と確認したところ、
市は「臨時交付金は年度内に使い切らないといけないと判断し、これまで行っているような事業から選考した」と答弁。
つまり、残り数か月で交付金がきても、
新規事業や時間がかかるような給付事業などを独自に実施することは難しいとのことでした。
臨時交付金は市の裁量があるので、自治体によっては有難い一方で、
時期が遅いとやれることに限りがあるので、年度途中で細切れで交付されるよりは、
当初予算でしっかり交付される方が助かるのだと思いました。
その為には、通常国会を形骸化させてきた自民党・公明党の責任を改めて実感しました。
もう一つお知らせしたのが、
今世間を賑わせている「自民党派閥の裏金疑惑」に関する問題です。
日本共産党市議団が12月議会に提出していた「企業・団体献金制度の見直しを求める意見書」が19日（火）に審議され、新政会（自民系無所属）、公明党、維新の会の反対多数で否決されました。
（しかも、質疑も討論もありませんでした）
この意見書は、①政治資金収支報告書における不記載の調査を行い、国民に説明すること、②企業・団体献金はパーティー券購入も含め全面禁止することを求める内容です。
公明党も維新の会も国では〝政治資金パーティーを当面の間、中止する〟と発言していますが、
全面的に禁止するとは言っていません。
政治家をお金で買収する賄賂性が極めて高い今回の問題に対する国民の怒りが全く分かっていない判断に呆れてしまいました。
やはりこのような人達に政権を任せるわけにはいかないし、
抜け道ばかりの法律を作られていては、国民の生活は守れません。
来るべき総選挙では国民が望むような政策で一致する野党で共闘して政権交代するしか未来はないなと感じています。
