本日（２月７日）、
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団の連名で小池都知事に対して、
「都内小中学校の学校給食無償化への東京都の全額補助を求める要望」を提出しました。
対応された東京都教育委員会の担当課長は来年度から新規に行われる「公立学校給食費負担軽減事業（区市町村が行う給食費の保護者負担の２分の１を都が負担する）」の概要を説明して理解を求めるという冷たい回答…。
参加した地方議員からは、国に先がけて２分の１補助を開始する東京都に敬意を表しつつも、それでも重い負担で完全無償化に踏み切れない切実な声があがりました。
本市でも「子どもの貧困実態調査」を実施して以降のコロナと物価高騰に鑑み、
地方創生臨時交付金を原資に４回の期限付きの無償化を実施していること、
当初は「給食食材費は保護者負担」と主張してきた市や市議からも、
財源があれば無償化してあげたいと認識に変化が出ていること、
都の新規事業を利用した場合でも１億円強の経常的な支出は本市では厳しいことなどを紹介し、
都の全額補助を求めました。
また、「公立学校給食費負担軽減事業」は給食費を無償化したい事業であるにも関わらず、
財政力の差によって、都内に地域間の格差を生じさせるという認識があるのか質しましたが、
担当者からは「要望は承ります」と明確な答弁は有りませんでした…。
因みに「子どもの貧困実態調査」は、
東京都も指導・助言をもらっている首都大の阿部彩先生の調査を参考に実施しています。
同じ阿部先生の調査結果を実施しているにもかかわらず、
財政力が乏しくても臨時交付金を財源に４回の無償化を行う本市と、
財政力が潤沢でも、２分の１の補助に留まる東京都と、
どちらが市民のくらしに寄り添う姿勢なのかはハッキリしているのではないでしょうか。
