内野なおき

日本共産党市議団として18日に「2026年度予算への重点要望書」を山﨑市長に提出しました。
（当日は市長は立ち会わず、企画財政部長、財政課長、企画政策課長に手渡しました。）

国保税・介護保険・高齢者医療の負担軽減、学童クラブや保育・教育環境の改善、災害対策やごみ減量、ジェンダー平等、公営住宅の拡充など、市民生活を守るための 124項目 を要望しています。

あわせて、消費税減税やインボイス制度の廃止を国に求めること、横田基地問題の改善、マイナンバー制度の見直しなども提起しました。

また、物価高騰対策として、北区が都のエアコン購入補助（ゼロエミポイント）に独自補助を上乗せしている（非課税世帯7万円、課税世帯4万円）事例を紹介し、市民の自己負担を抑えてエアコンを購入できるよう、市にも施策の充実を求めました。

これからも、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現に全力で取り組みます。