1項目目は、高すぎる国保税の解消を求めて質問しました。
武蔵村山市は都内26市でも市税収入は最低かつ生活保護者が最も多く、低所得者が最も多い自治体です。
国保税も2015年度（平成27年度）までは26市中26番目でしたが、
2018年度（平成30年度）に導入された「都道府県化」「財政健全化計画」によって状況が一変。今年度のひとり平均の国保税額は１０万１，７６０円と、15番目に高くなっています。
都道府県化前と比べて２万１，１４６円（約１．３倍）増です。
また、同じ所得の被用者保険（協会けんぽ）保険料と比較すると、
１万２，５０８円（約２倍）も高い状況です。
この原因について質すと、市は「国による都道府県化と財政健全化計画、国保の構造的な課題（国の公費負担が被用者保険は５０%の事業主負担分に満たないこと、国保の均等割制度など）が主な原因」と回答。
私は、本市のような低所得者が多い自治体の保険税が他市よりも高くなったり、同じ所得の被用者保険と比べて２倍も高い保険税は解消するべきではないかと求めましたが、市は「全国市長会などを通じて国保が安定的に運用できるよう公費負担の増額を要望している」と回答しました。
きちんと状況把握していること、国に必要な公費負担を求めていることは評価しますが、それならば、都道府県化や財政健全化計画自体も見直しを求めてもらいたいし、国が公費負担を増額するまでは市が一般会計からの繰入を増やすべきと考えますが、それについては明確な答弁はありませんでした。
これ以上の社会保険料の負担増は本当にやめてもらいたいところですが、国は１８歳までの子どもひとりあたり２万円の子育て支援金（３兆円）の一部（１兆円）を医療保険料に負担させようとしています。
これは国保加入者ひとり当たり３，２６４円の負担増となります。
物価高で苦しむ市民が望むのは１回きりの給付でなく、消費税の減税です。臨時国会の過去最高の補正予算をみても物価高対策は限定的で、億を占めるのは、米国に言われるGDP比２％に見合う軍事費増で、補正で行う必要のない兵器爆買いと沖縄辺野古新基地の埋め立てなどです。
国保税の税率改定は来年の３月議会に示されると思いますが、これ以上の負担増とならないよう引き続き、全力で頑張ります。
