6月8日（月）より、2026年第２回市議会定例会（6月議会）が始まりました。
市長から提出された議案は27件です。内訳は、専決処分の承認4件、一部改正条例4件、補正予算2件、道路認定・廃止3件、契約1件、農業委員会委員の任命13件となっています。
今回は、その中でも特に気になった内容を紹介します。
アメリカ空軍第4偵察部隊がグアムから横田基地に移転
まず、市長報告の中で、広資料第49号（5月28日付）と第53号（6月1日付）について確認しました。
広資料第49号は、防衛省と外務省の連名による報告文書です。
それによると、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動の重要性が高まっている」として、2023年5月から横田基地に一時展開している無人偵察機グローバルホーク3機と関連要員約100人を正式に運用するため、米空軍第4偵察部隊をグアムのアンダーセン空軍基地から横田基地へ今夏から順次移転するという内容です。
これに対し、広資料第53号では、横田基地周辺の5市1町（立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）が国へ要請を行っています。
要請文では、
「グローバルホークの一時展開が3年以上継続しており、常駐化を含む今後の運用が懸念されていた」
「地元自治体に十分な説明がないまま部隊移転が発表されたことは受け入れがたい」
「基地周辺住民の負担増につながる横田基地の態様変化は誠に遺憾である」
と強く抗議しています。
しかし一方で、要請項目そのものは、
❒ 迅速かつ正確な情報提供
❒ 徹底した安全対策
❒ 騒音などの影響を最小限に抑えること
などを求める内容にとどまっており、結果として移転を前提とした要請になっています。
私は、「基地の整理・縮小や早期返還を掲げてきた市の立場から見れば、今回の対応はその考え方を後退させるものではないか」と指摘しました。
これに対し市は、「国防は国の専管事項である」などとして、一連の対応は遺憾であるとしながらも、移転そのものに踏み込んだ見解は示しませんでした。
理学療法士等を「みなし保育士」に！？ ～保育士不足の解決は処遇改善と配置基準の見直しが必要 ～
次に気になったのは、議案第40号「武蔵村山市家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」です。
この条例改正は、全国的な保育士不足への対応として、家庭的保育事業所や小規模保育事業所で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師などを「みなし保育士」として配置できるようにするものです。
しかし、保育士不足の背景には、賃金や労働条件などの処遇問題があり、長年改善が求められてきました。また、子ども一人ひとりに十分な保育を行うための配置基準についても見直しが必要です。
そうした根本的な課題を解決しないまま、専門性の異なる職種で人員不足を補おうとする今回の改正は、場当たり的な対応と言わざるを得ません。
私自身、作業療法士として働いてきた経験がありますが、保育士と理学療法士、作業療法士などは、それぞれ異なる専門性を持つ職種です。
そこで今回の質疑にあたっては、大学時代の恩師や同窓生、現場で働く保育士の方々にも意見を伺い、問題点について質問しました。
その上で、日本共産党市議団を代表して反対討論を行いました。
一般質問に向けて準備中です
6月11日からは一般質問が始まります。
現在、その準備を進めているところです。
一般質問についても、終了後できるだけ早く内容を報告できるよう頑張ります。
引き続き、市政の課題や議会の様子を分かりやすくお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。
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