一般質問では、米国・イスラエルによるイランへの軍事行動の影響で、原油価格の上昇や資材不足が懸念される中、市民生活と地域経済を守るための対策について取り上げました。
コロナ禍では各種給付金だけでなく、市税・社会保険料の納税猶予や国保税の特例減免、社会福祉協議会による特例貸付、無利子・無担保融資など、多様な支援が実施されていることを実績を踏まえて確認。
ところが、現在は国は「目詰まり」ばかりを強調し、先の補正予算もガソリンや電気代の補助だけで全容を把握しようとしていない事から、物価高騰や資材不足の影響について、市が独自の実態調査を行うことを求めましたが、市は「予定はない」と冷たい答弁。私は国の補助金を活用して効果的な支援策を講じるためにも市民や事業者の現状を把握することが不可欠であると求めました。
コロナ並みの支援を求める声―実態把握と支援の拡充を要望
私が市内事業者から聞き取ったところ、建設業では建築資材の調達難や価格高騰、医療分野では医療材料不足への不安、自動車整備業では部品やエンジンオイルの入荷遅延、農業では農業資材の不足、物流業では資材価格の高騰など、幅広い業種で深刻な影響が広がっています。中には「コロナ禍以上に深刻」との声も寄せられています。
こうした実態を踏まえ、商工会や医師会、農業関係団体などと継続的に情報交換を行い、地域経済や市民生活への影響を把握するよう求めました。また、市民や事業者の実情に応じて、国や東京都に対し、税や保険料の減免・猶予、特例貸付、無利子・無担保融資などの支援制度の再実施や要件緩和を要望する考えがないか質しました。
市民生活や中小事業者の営業は、長引く物価高騰に加え、今後の中東情勢によってさらに厳しい状況に置かれる可能性があります。私は、暮らしと営業を守る立場から、実態把握の強化と必要な支援策の拡充を引き続き求めていきます。
