■ 市民なやみごと相談の変化 ■ コロナ交付金と「収入認定」
予算委員会２日目の質問はコチラ。
① 新型コロナ前後の市民なやみごと相談の変化と今後。
② 新型コロナ禍の生活保護の増加と傾向について。
③ 地方創生臨時交付金（国のコロナ交付金）を使った給付と「収入認定」問題。
④ 福祉会館の利用状況と今後について。
⑤ DV被害者の支援と課題。
⑥ 18歳に拡大された子どもの医療費助成制度について。
印象的だった質問をいくつか紹介すると、
まず①です。
市の作成した資料によると
今年度の市民なやみごと相談への相談はのべ1,983人から寄せられました。
これは前年度の3,087人と比べると6割に減少しています。
ところが、コロナ前（2019年度）と比べると、1.4倍も多い状況です。
また、相談内容を比べると、
■ 病気や健康、障害のこと（3割）
■ 仕事上の不安やトラブル（2割）
が減少しているのに対して、
○ 収入・生活費のこと（2.5倍）
○ 家賃やローンの支払のこと（15.8倍）
○ 引きこもり（1.7倍）
などが顕著に高い状況となっています。
私は「今後、市民の相談内容は過去のような内容に戻るのか、それとも収入・生活費、家賃・ローン、引きこもりといった内容が継続していくのか？」と確認したところ、
市は「最近は、近隣トラブルなども増えている印象もあるが、コロナ前とは異なる相談が継続する可能性がある」というような答弁でした。
コロナが「5類化」されても、
収入や生活、住まい、借金などで困っている市民が一定数いる可能性があります。
低所得者への対策強化を継続する必要があると感じました。
そして、もう一つが③です。
10日付のしんぶん赤旗より、
国のコロナ交付金で地方自治体が行った給付金に対し、
一度は生活保護世帯に対して「返還命令」を出したものの、
世論の批判等を受けて厚労省が特例措置で「返還を解除」した記事を紹介。
私は、本市が行った『子育て世帯臨時支援給付金（子ども1人当たり10万円の給付）』は返還命令が発生したのかと確認したところ、
市は「国の特例に従い、計画書を提出してもらうなどの対応をしたため、返還は発生しなかった」と回答。
また、私は「はじめから収入認定されないのであれば、違った施策展開を考えていたのでは？」と聞いたところ、
市は「本市の『生活支援給付金』は生活保護世帯は収入認定されると言われたから対象を住民税非課税世帯と対象を限定してしまった経緯がある…」と答弁しました。
この問題の大本には、国が考えなしに地方自治体が自由に使える交付金を出しておきながら、
収入認定に該当するかどうかの判断を途中で変更するということで、
地方自治体が振り回された結果となっていますが、
住民生活を何とか救済したいという青梅市などの自治体職員が粘り強く働きかけたことで国を動かした成果とも言えます。
「声をあげれば、政治は変わるし変えられる」
を体現したできごとでした＼(^o^)／
