16日（木）に総務文教委員会が開かれ陳情審議が行われました。
一つは
学校給食無償化を求める陳情。
武蔵村山市ではコロナ交付金を活用し、
期限付きですが、給食費無償化や物価高騰分を抑えています。
私は以下の２点を市教委に確認。
① 学校給食無償化が広がっている理由は物価高騰対策だけなのか、
② 国や都の補助金があれば、無償化してあげたいという考えに変わりないか
市教委は
① 物価高騰だけでなく、少子化対策、子育て支援の目的もあると考える。
② 本市でも補助金などがあれば、無償化したいという考えに変わりはない。
と答弁しました。
この間、新政会（自民系）と公明党も緊急に予算要望を行い、
物価高騰分を抑えるよう取り組まれているので
全会一致で採択になるかと思っていたら…なんと、
新政会と公明党が反対して不採択に。
理由はあくまで物価高騰対策なのだそうです。
給食無償化には反対の立場ということがハッキリしました。
非常に残念な結果です。
もう一つは
庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求めることに関する陳情です。
私は陳情者が主張する
①庁舎内管理規則、②パワハラ相談が職員課に寄せられているのか確認したところ、
市は①には当たらない②相談はないとの回答がありました。
さらに都内の自治体でも
審議をしている自治体では
３自治体が全会一致で反対、
１自治体では陳情事実がないため議会審査になじまず、審議未了廃案
１自治体は賛成多数で採択など、
多くの自治体で不採択、もしくは審議未了となっていることからも
本市でも保留（審議未了）とすべきと提案。
新政会から「職員への調査をすべきでは」との質問もあったため、
私は「現時点で懸案すべき点は存在しているが、調査すべきというなら『継続』としても構わない」と提案。
ところが、新政会も公明党も清流も
事実はないのに「採決を希望」とだけ主張。
私は採決を希望する理由も求めましたが、明確な根拠は示してもらえず。
これまで、武蔵村山市では「継続」が少数でも優先すべきという慣例を重んじてきましたが、
それも認められず、委員長からも採決が提案され
結局採決されることに。
最終的に、
新政会、公明党、清流の賛成多数で採択されました。
事実も根拠もないのに「疑わしきを罰する」
強引な委員会審議に
先輩議員たちが大切にしてきた民主的な議会運営が一つ壊されてしまいました。
