武蔵村山市の９月議会は昨日で終わりましたが、
取りあえず３日目の決算委員会の様子を報告します。
私が３日目に質問した項目（土木費、教育費、国民健康保険特別会計、後期高齢者特別会計）はコチラ。
- 第三次みどりの基本計画について
- 市内循環バス運行経費について
- 都営住宅・地元割当について
- 就学援助費について
- 民間プール活用事業について
- 国保税率の引き上げについて
- 短期証の窓口留め置きについて
- 後期高齢者医療の窓口負担増について
令和４年度は市の西部地域の市内循環バス路線（西ルート、武蔵砂川ルート）が廃止されました。
その結果、走行距離や輸送人員、運賃収入は減少しましたが、
市の補助金自体も減ったため、利用者ひとり当たりの負担額は
556円から505円に減少しました。
この事に対する認識や受け止めを市に確認したところ、
「市民の合意が得られている」との回答が…。
実際には、事前の調査での3割近い住民がルートの存続を求めていたにも関わらず、
他の地域をはしらせた方が利益率が高いなどの理由から西部地域の廃止を決定。
市内循環バスからデマンドタクシーに切り替えました。
バス廃止直後から多くの市民から存続を求める意見や抗議が殺到しており、
複数の市議が質問で取り上げる事態になっています。
私は、このようなやり方は地域間の交通格差を拡大させるものであり、
営利目的の民間バスが走らない不採算地域を補完するというコミュニティバス本来の役割に立ち返るべきであると求めました。
また、運輸省のレポートでも経費削減のために
コミュニティバスからコミュニティタクシーに置き換えるとかえって負担が増える可能性があり、慎重に行うよう指摘されていることを紹介し、市のやり方を問題視しました。
また、就学援助に関して本市は
受給者数も受給率も減少していることが明らかに。
他市では少子化により受給者自体は減少しているものの、受給率は横ばいです。
本市の状況については引き続き、精査が必要だと感じました。
国民健康保険税は1年ぶりに税率改定（引き上げ）が行われました。
本市では均等割の多子減免などが取り組まれ、
昨年度は新型コロナの影響を鑑みて引き上げを見送っていたにも関わらず、
引き上げた結果、加入者の所得は26市で最低にも関わらず、
税額は19番目と重い負担になっています。
さらに、短期証は69世帯分が未だに窓口に留め置かれている状況です。
厚労省の年金課長も「一定期間の留保（留め置き）は理解するが、長期間の留保は認められない」旨の通知を出しています。早期の改善が求められます。
明日は、決算認定に関する討論を紹介します。
