遅くなりましたが、
9月議会の市議団ニュースが完成しました。
オモテ面は、
マイナンバーやPFAS、ビッグモーターなどの影響とともに、
問題は大企業や米国に「モノが言えない」自民党型政治にあることを紹介しています。
これはパレスチナとイスラエルに対する国連決議を棄権したことにも、
物価高騰に対して国民が悲鳴をあげていても絶対に消費税を減税しない姿にも見て取れます。
ウラ面は、
各市議の一般質問の取り組みや22年度決算の特徴などを掲載しています。
特に22年度決算は、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略戦争などによる物価高騰による
市民生活をどう守るのか、国からのコロナ交付金（地方創生臨時交付金）の使途について評価しました。
武蔵村山市では、コロナ交付金で低所得者や保育園・幼稚園・介護施設・障害者施設・農業者への支援、学校給食費の無償化（3回）などを行う一方、
国保税を引き上げたり、家庭ごみ有料化といった市民負担を強行しています。
日本共産党市議団は市民応援する事業を行う点は評価しつつ、この時期に市民負担を押し付けることは認められないというう理由から一般化会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計に反対しました。
共産党以外の他会派は全て賛成しました。
市民から出された陳情や共産党が提出した意見書は、新政会（自民系）と公明党の反対多数でいずれも不採択・否決されました。
これから市民のポストに全戸配布していきます。
分からないことや気になることがありましたら、お気軽にご相談ください＼(^o^)／
