12月1日（金）より、12月議会がスタートしました。
ただでさえ慌ただしい師走ですが、
市議になってからは毎回あっという間に20日過ぎ（今回は19日が最終日）まで
あっという間に過ぎ、それから議会報告やニュース作りなどをしていると
気付くと大晦日という繰り返しな感じです…(´・ω・｀)
さて、
今回、市長より提案された条例の中でまず皆さんに紹介したいのは
市職員の給与や期末手当の改定です。
具体的には、市長など特別職の期末手当が0.1か月分増えるものと、
一般職の給与（給料＋地域手当）が平均で約4,104円（1.19％）アップする内容です。
これにより市長の期末手当は約450万円に、市職員の平均給与は月額で約35万円となります。
公務員の給与は国や都の人事院から勧告を受けて昇降するのですが、
これらは民間給与へも影響する問題なので、物価高騰で苦しい状況下で給与が上がることは大切なことなのですが、問題もあります。
それは人事院が民間格差として調査しているのが、従業員50人以上の正社員の平均給与であるため、非正規雇用との格差が拡大してしまうという問題です。
もう一つは、市役所の中で働く非正規雇用（会計年度任用職員）が対象外となっている点です。
もう一つは地域手当の自治体間格差です。
23区では基本給に20％上乗せされる地域手当ですが、
武蔵村山市では、何と３％しか地域手当分がありません。
（隣接する立川市・東大和市は12％、昭島市は15％）
そのため、国立感染症研究所職員の地域手当（10％）と同じになるよう差額分を一般財源から持ち出しています。これは、優秀な人材が他市に流出しないよう最低限の取り組みです。
ところが、国の基準よりも高い地域手当を設定すると、ペナルティが課されます。
本市の場合は特別交付税が約9,000万円も減額されています。
私は質疑の中で以上のことを明らかにしたのと同時に
会計年度任用職員の給与アップについて市の見解を質したところ、
市は「期末手当の上乗せを検討している」との答弁がありました。
金額等は示してもらえませんでしたが、一般職員との格差拡大は避けられません。
特に本市の一般職員は男性が6割以上、会計年度任用職員は女性が７～８割と
間接差別の状況がますます拡がる状況となってしまいます。
また、市長など特別職の期末手当はサラリーマンの平均年収と同程度なのをさらに引きあげることは
市民感情からも理解しがたいなどの点を考慮し、特別職の期末手当には反対、一般職員の給与アップは賛成の立場を取りました。
（どちらも賛成多数で可決されています）
もう一つ、報告しておきたいのが都市計画税の引き上げ条例です。
市は新青梅街道の拡幅に伴う下水道管の移設、都市計画道路などの築造費などが新たに発生することなどを理由に、納税義務者1人当たり約1,484円（3.8％）の引き上げするものと説明。
また、今回の改定は9年ぶりとなります。引き上げによって得られる税収は約3,400万円。
確かに本市では今後、多摩都市モノレールの市内延伸、渋滞解消のための都市計画など、新たな負担が発生することは避けられません。
ただ、9年前も同様の理由で900円（4.0％）の引き上げを行いましたが、下水道移設工事は来年度以降から始まるため、この間引き上げた都市計画税はこれらには充てられていないにも関わらず、基金などに貯めているわけではなく、他の事業に流用していることが明らかに…(-_-;)
また、下水道などの公共インフラは何十年も使用することから、今いる人達だけで負担すべきものではなく、将来の市民も含めて負担し合う特性があること、昨今の物価高騰により、これ以上の市民負担を市民に課すべきではないことなどを理由に共産党としては反対をしました。
（条例は共産党以外の賛成多数で可決されました）
まだまだ、コロナ危機から立ち直れず、物価高騰で苦しむ市民のくらしや営業を守るためには、
国や地方自治体が頑張らないければいけない状況です。
日本共産党は市民生活を第一に考える税金の集め方・使い方を提案しています。
（日本共産党の経済再生プラン）日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
（非正規ワーカー待遇改善法の提案）「非正規ワーカー待遇改善法」の提案│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
