2項目目は、都市農業への支援強化を求めて質問しました。
この間、物価高騰や異常円安による肥料代などの高騰や、
気候危機による不作で農業従事者は大変な状況です。
本市でも市は農業座談会や農耕地作付調査時に
農業従事者より、肥料価格の高騰対策や不法投棄、相続税の猶予制度、担い手の確保といった意見が出されています。
ところが、市では令和4年度こそ、「農業者物価高騰対策支援補助金」を実施したものの、農業用資材等の購入補助など従来の支援に留まっています。
（因みに農業者物価高騰対策支援補助金は、10万円を上限に前年度の光熱費・燃料費・農業用資材額の30％分を交付する補助制度。令和4年度の実績は交付件数62件、交付額525万８千円）
私は都市農業を守るためには肥料等の物価高騰対策、気候危機に対する減収補填、相続税対策など、者が次世代に農業を継承していくための対策強化が急務だと訴えました。
特に、ウクライナ侵略戦争やバイオ燃料活用などによる穀物不足なども考えると、国の農業政策を改め、食料自給率向上などを国に求めていくことなどを要望しました。
党の綱領に〝農業を国の基幹産業と位置付ける〟としている日本共産党としてもっと農業を大切にする政治を目指していかなければと考えています。
