21日（木）は防衛省への聞き取りレク＆国保制度に関する東京都への要請行動の一日でした。
午前は、衆院第2議員会館で11月29日に発生したオスプレイの墜落事故・飛行停止に関する防衛省への聞き取りレクでした。
防衛省の担当職員は、事故概要やこの間の日米のやり取りを説明してくれましたが、
あれだけの墜落事故を起こしたにも関わらず、
木原防衛相は在日米軍司令官に「飛行の安全が確認されてから飛行を行うこと」という要請しかしておらず、米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表しても、その立場は変更していないとの事でした。
これには参加者からも「今からでも、飛行停止を要請すべき」との意見があがりました。
かつて、沖縄県の海岸に海兵隊のオスプレイが墜落した際には
稲田防衛相（当時）は米軍に「飛行停止」を要請していることからも
岸田政権の対米従属ぶりは当時よりも深刻といえます。
また、飛行再開について、
担当職員は「これまでは米国を追認していると指摘されたが、今回は安全性が主体的に確認されるまではOKしない」というような回答をしたため、
私は「それはこれまでは主体的な判断をしてこなかったという事か」と尋ねると、
「これまでも主体的に判断してきた…」と回答。
これでは、これまで通り米軍追認を続ける事と同義ではないのでしょうか。
いずれにしても、米国では潜在的な構造的欠陥が否定できないために全機飛行停止命令を出しており、新規の生産中止も発表される中、オスプレイの配備は中止して米国本国に送り返すべきです。
午後は都庁へ移動し、
日本共産党都議団及び区市町村議団で東京都に国保への財政支援等を求める要請行動に参加。
国民の声に耳を貸さない岸田政権のもと、
本来なら1兆円必要な公費負担は3,400億円に抑えられ、
区市町村が独自に行う財政支援を「赤字」とレッテルを張り、
国と東京都が封建時代の年貢制度のような「納付金」を決めるようになり、
国保加入者は保険料が支払えない、
もしくは保険料を納めると医療にかかるお金がないという状況が拡がっています。
武蔵村山市でも医療にかかるのが遅れた結果、
重症化してから受診する市民が増えているため、
医療給付費が増大しています。
来年度の仮係数に基づく1人当たりの保険税額は16万8,846円と前年度比で1万1,873円（7.56％）と、
東京都平均の伸び率1万640円（5.88％）を上回る試算です。
今は物価高で生活が大変な状況な中、
このような負担増に国保加入者が耐えられるはずがありません。
武蔵村山では国民健康保険運営協議会が開催されます。
1月末から2月初旬頃には保険税額を市に答申され、
3月議会には条例提案される予定です。
「国保税の引き上げをストップし、国や都は必要な公費負担を」
ご一緒に声をあげましょう。
