国立市における外国籍住民は2100人ほどと、全人口の約2.8%ですが、 生活保護を例に挙げると ・外国籍住民を除く市民の生活保護利用率は約1.5% ・外国籍住民の生活保護利用率は約1.2% 数字からも明らかですが、制度運用上も全国同様の基準で在留資格などの条件が多々あり「優遇」とは程遠い実態です
一般質問の壇上原稿は以下の通りです。
RT @pon_ta21: 『外国人が生活保護を濫用している、社会保障を食いつぶしているというのは完全なデマです。 どうしてもファクトチェックが必要と思い、今回一般質問で取り上げました。 「外国人への優遇はない。」 市からこの言質を貰えたことは大変良かったと思います』 と日本共…
RT @asunokaori: 「外国人への優遇はない。」 3日三鷹市一般質問で市が答弁しました。 三鷹市の生活保護受給者は全体で2540世帯。 うち外国人は43世帯(1.69%) 10年前(H28年)は全体2663世帯。 うち外国人は43世帯(1.61%)…
担当部局や市長からははっきりと「"外国人優遇"なるものはない」「ヘイトスピーチによって命や尊厳が脅かされる人がいることを直視し、排外主義に反対する」との答弁。 市長始め各SNSアカウントでも、随時事実と理念の双方に基づいた情報発信を求めました。
@dk841_rf (承前)そのアルゴリズムの餌にしかならないというのがその理由です。 もちろん、SNSにおいても「党内の問題を持ち出さない」「市民としてのモラルを守る」という党規約は当然有効であると思われますので、引き続きこの観点からSNSの運用、品行についての問題提起と意見表明は続けていく所存です。