学校給食費の未納者は全体の0.02％しかいません。それなのに議会では、自民・公明・民主（当時）の議員がくり返し徴収率向上の質問・発言を行ってきました。
●工藤議員（当時民主・今自民）「身勝手な理論のもと、不払いを決め込む世帯の方が多いのは事実。保護者のモラルハザード、倫理の欠如が原因」（2007年10月決算委員会）
民主党（当時）議員の発言ののちに給食費の補助が廃止、値上げに
●A議員（当時民主）＝「為政者が特別に予算をつくって学校給食費に繰り入れることは違法行為になる。学校給食への補填で4500万円の予算が組み込まれている。これは学校給食への介入とは言わないまでも、少し改めなければならない。一線を画した対応が必要」（2010年10月決算委員会）
この３年半後に、区が小中学校の給食費の公費負担の廃止と値上げ（月額最大540円値上げ）を行いました。
共産党が中心となり、３回もの給食費無償化条例提案を行う。自民・公明・民主がことごとく反対して否決
2016年、区政史上初めて日本共産党区議団が「学校給食の一部無償化 第3子無料・第2子半額」を、予算修正で提案しました。しかし自民党は「到底賛成できるものではない」と反対。公明党は「今後の中・長期的な区政運営を考慮した案とは言えず、修正案には到底賛成できるものではありません」と反対して否決しました。
2017年には、日本共産党が無償化条例と、財源を具体的に示して予算修正案を提出。しかし、自民・公明などが反対して否決しました。
2019年には第3子の無償化条例案を、共産党と無会派議員が共同で提案も、自民・公明・立憲民主が継続審査としたため、審議未了で廃案。
2020年にも、共産党が第3子の無料化条例案を提案したものの自民・公明・立憲民主が反対して否決しました。
しかしあきらめないで取り組む中で、最初に日本共産党が提案した「第3子無料、第2子半額」
