本日から、板橋区議会第4回定例会が始まりました（12月14日までの会期です）。
私は、日本共産党板橋区議団を代表し、一般質問を行いました。議会傍聴や区議会ホームページ中継でご覧いただいたみなさん、本当にありがとうございました。とても励まされました。
今回は、地元の中学生からいただいた校則に関すること、地域のみなさんの長い間の切実な図書館設置要望や大山駅周辺のまちづくりに関することなど、どれも切実な声を盛り込んだ質問となりました。
以下、質問全文を掲載します。ぜひ、一読いただけると嬉しいです。ご意見ご感想もぜひおよせください。引き続き、みなさんの声をまっすぐ届けます。
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、「ガザでの戦闘行為中止と即時停戦を」の声を板橋から についてです。
パレスチナ自治区ガザをめぐる、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して50日。現地は地獄と化しています。
WHOによると、ガザ地区にある36の病院のうち22が機能停止に追い込まれ、人口呼吸器や透析装置、保育器が動かなくなり、埋葬できない遺体がそのままになっていると伝えられています。攻撃で負傷した市民の治療も妨げられています。彼らがいったい何をしたというのでしょうか。胸がえぐられる思いです。これらは明らかな国際人道法違反の戦争犯罪であり、許されません。
ハマスが女性と子どもの人質の解放、イスラエルは収監中のパレスチナの女性と子どもを釈放することなど4日間の戦闘中断の合意、さらに戦闘中断を数日間延長するなど交渉は始まりましたが、市民の命が危険にさらされていることに変わりはありません。
今、求められているのは戦闘中断にとどまらず、イスラエルによるガザへの大規模攻撃を中止させ、即時停戦を実現することです。この歴史的な悲劇の傍観者であってはなりません。
そこで伺います。
ガザ地区で起きている惨状について区長の認識をお聞かせください。また、平和都市宣言を掲げる自治体の首長として、政府に対し、ガザでの戦闘行為中止と即時停戦を働きかけるよう求めていただきたいがいかがでしょうか。見解をうかがいます。
次に、2024年度予算編成について
今年8月29日に発出されたR6年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針（依命通達）では、区財政の見通しについて、「現時点では楽観視できない」としています。一方、令和4年度の決算では区民税、特別区交付金の増により実質収支は101億円超となりました。また、R5年9月補正でも増収となり、財政調整基金へのさらなる積み立てが行われました。区は、歳入改善が見込まれたとし、R5年度は緊急財政対策を実施しませんでした。
明らかに、区財政は好転しています。一方、区民の暮らしは、長引く物価高の影響などにより、改善していません。しかし、区は、そうした区民の厳しい暮らしについてはどこでもふれていません。
区民の暮らしは改善していると考えているのでしょうか。区の認識をうかがいます。
次に、人材確保についてです。
依命通達では、例年と異なり、人材確保が困難になると強調しています。そのうえで、既存の業務形態や業務プロセスの抜本的な改善や、事業自体の廃止にまで言及しており、問題です。
職員不足により事業を廃止することは、公の責任を放棄するものであると考えます。
区としてどのように職員を確保するのでしょうか。具体的方策をお示しください。
次に、社会保険料の負担についてです。
国民健康保険料の賦課限度額は、後期高齢者医療制度が創設された2008年以降14年間で34万円も引き上がりました。
介護保険料は、65歳以上、所得410万円以上の方で、月額（げつがく）最大5千円増えるなど増額する案が示されています。
介護保険料の第7期事業計画では、基金取り崩し19億7286万円に対し、準備基金への積み立てが30億8296万円、第8期では、25億円の取り崩しに対し、準備基金への積み立て35億円といずれも取り崩し額よりも積立金が上回っています。区は、これまで介護保険法の主旨から一般会計からの繰り入れはできないとしています。しかし、第8期事業の際、世田谷区など引き下げに踏み切った自治体が4区あることを鑑みれば、厳しい区民の暮らしから保険料をどうしたら上げないようにできるかという判断が求められます。
国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料いずれも改定のたびに値上げが続いています。国保料は、すでに所得の10％を超える負担となり、高すぎて払えない状況です。社会保険料全体の負担軽減を求めます。とりわけ、介護保険料については、区の介護保険準備基金35億円全額を投じ、不足分は一般会計からも繰り入れるなど、区として値上げとならないようにすべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、災害対策について
まず、BCP（事業継続計画） についてです。
区は、コロナ対策について業務継続計画新型インフルエンザ編を「準用している」としていましたが、検討すべき事項の多くが検討されていなかったことが明らかになりました。
先の決算総括質問で「今後、改定していく必要がある」と答弁しましたが、職員体制や対応について、早急に定める必要があります。
いつまでに改定するのか、スケジュールをおこたえください。
次に、感震ブレーカーについて うかがいます。
東京都は2023年度、首都直下地震などによる火災延焼被害を抑える目的で、地震の揺れを感知して通電を遮断する感震ブレーカーを「老朽化した木造住宅密集地域」の全約32万世帯に無償で配布する事業に踏み出しました。
都内全域の感震ブレーカー設置率は2020年度時点で8.3％です。都は、住民らによる初期消火を徹底したうえで、ブレーカー設置率を50％に高めれば首都直下地震で起きる火災による消失棟数、死者数をいずれも9割近く減らせると試算しています。
火災延焼を抑え込む対策として感震ブレーカー設置率を高めることが必要と考えますがいかがでしょうか。区の認識をうかがいます。
東京都が、対象エリアとなる大山西町、仲宿など21町丁へ事業のお知らせを配布していると聞きますが、区民の多くの方に情報が届いていません。
区として、都の感震ブレーカー無償配布事業について区民へ直ちに周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
江戸川区は、都が対象とした配布事業にあてはまらない世帯に対する無料の配布事業を実施しています。足立区は助成事業を実施する等独自にふみだす自治体もうまれています。
板橋区も災害対策として対象拡大すべきです。見解をおこたえください。
災害対策活用基金も活用し、区として予防対策に踏み出すべきです。
次に、区民参加・住民周知について
まず、区民参画のあり方 についてうかがいます。
「いたばしNo1実現プラン2025」における、本庁舎、常盤台地区、前野地区、富士見地区周辺施設の再編・整備について検討、公共施設のあり方検討では、体育施設、ものづくり研究開発連携センター、天津わかしお学校、郷土芸能伝承館、生涯学習センター、区立図書館などがいずれも2023年に「結論」としています。しかし、この3年間議会への報告はなく、検討状況さえ明らかになっていません。公共施設は区民の財産であり、そのあり方は、区民参画で検討すべきです。
なぜ、庁内検討にとどめ、開かれた検討会としないのでしょうか。検討過程を公開しない理由と区民の意見を聞かない理由をうかがいます。
次に、住民への周知 についてです。
来年4月からプラスチック分別に関わる住民説明会が10月から12月にかけて各地域センターで行われ、12月には全戸配布されると聞きました。また、子宮がん検診が未受診の方への受診券、国保の特定検診受診券等はいずれも対象者へ個別に発送されています。一方、来年度22歳になる対象者約5千人に対し、自衛隊への個人情報提供を「拒否できる」というお知らせは、広報いたばし10月21日号とHP掲載等に限定し、個別に発送されていません。自分の個人情報が知らないうちに提供されてしまうかもしれないという重要な情報が対象者に通知されず、問題です。
なぜ、区民への周知方法が異なるのでしょうか、周知するための区の基準はどのように設定されているのかおこたえください。
区は、区民への情報周知方法として、回覧板、区設掲示板への掲示、SNS投稿、HP掲載,広報いたばし配布等で対応していると言いますが、周知の重要度などの基準がなく、所管任せになっています。
7月から区の公式ラインが始まり、InstagramやX（旧Twitter）などSNSでの情報媒体が拡充していることは重要です。しかし、高齢者やデジタル機能を使いこなせない方は区の情報を受け取ることは困難です。また、広報いたばしは新聞折込や公共施設、駅などへの配置も広がっていますが、新聞の購読数が減少しているなか、紙媒体の情報も全く足りず、区民がおきざりにされています。
区民へのアンケートによると、「広報いたばし」を情報源とする回答がもっとも多く、全戸配布すべきです。合わせて必要な情報は個別に送付するなど区民がほしい情報だけでなく、あなたが対象だと知らせることが必要だと考えますがいかがでしょうか。見解をうかがいます。
次に、大山駅周辺のまちづくりについて うかがいます。
大山駅周辺では、都市計画道路補助26号線、東武東上線鉄道立体化事業、駅前広場事業、2つの市街地再開発事業など、東京都、板橋区、民間主導のさまざまな事業が個別にそれぞれ進められています。しかし、多くの住民から「何がいつどのように進んでいるのか、全くわからない」と不安や不満の声が寄せられています。特に、東上線立体化は2021年12月に事業認可されましたが、区は、側道1～4号線に関わる地権者数も用地測量や用地買収率など進捗についても東京都の事業であることを理由に議会で答えていません。そこで暮らす区民や生業に大きな影響が及ぶのにも関わらず、東京都の事業だとして都に進捗や情報を求めない区の姿勢は問題です。
そこでうかがいます。
事業認可後、区と都の協議は、いつ、どのように行われてきたのかお示しください。また、1～4号線の立体化や側道に関係する地権者（土地所有者と借地権者）の数についてもおこたえください。加えて用地買収の件数と買収率についてもおこたえください。
9月に大山駅東地区地区計画の変更に関する素案説明会、11月には原案説明会が行われ、私も両方参加しました。参加者からは「駅前周辺の整備計画がどのような段階か」「住民は大山全体がどうなるのか知りたい」「まちづくり全体のビジョンを語る部署がない」という声が多く、東地区地区計画の変更に関する質問や意見はほとんどありませんでした。住民は、それぞれの計画や事業が個別に説明されることを望んでおらず、大山のまちづくり全体、将来像が知りたいのです。そこでうかがいます。
東京都、板橋区、東武鉄道3者の合同説明会を定期的に行っていただきたいがいかがでしょうか。見解をうかがいます。
次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についてです。
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業は、Ａ街区とＢ街区合わせて1.3ha。店舗と約560戸の住宅からなる2棟の高層マンション計画です。9月13日、組合設立が事業認可され、区は「転出の意向」を表明したと聞いています。事業計画地には、約2034㎡の区有地と約2334㎡の都有地があり、地域住民は「公有地は住民増により不足する学校、保育所、集会施設、図書館、公園などへ活用してほしい」「公有地は区民のために使ってほしい」と繰り返し求めてきました。近隣では、大山町53番地のマンション（187戸）、仲町のお茶の水女子大学の学生宿舎跡地のマンション計画（約300戸）合わせて約1400戸の住宅が予定されています。住民増加に備え、公共施設を整備すべきであり、区民の財産である区有地を再開発のために売り払っている場合ではありません。
1989年に日鉄ライフより36億円で購入した約2034㎡の区有地は、当時、住民のみなさんが住民のために使えるよう運動があったと聞いています。まず、区有地購入の経緯についてお応えください。合わせて、区民の財産である区有地は、売却せずに公有地として活用すべきです。見解をうかがいます。
次に、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業についてです。
大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業は、A街区からD街区の4棟で、B,C街区は今年度中、A,D街区は来年12月に完成予定とされています。
資材や人件費が高騰している中、6月の都市建設委員会で当初約193億円とされていた工事費等が約202億円へ9億円も増額していることが明らかになりました。今後も増額となる可能性も見込まれます。また、権利変換した方からは「管理費や修繕積立金が高くて困っている」との声も寄せられています。住み続けられ、商売が続けられるまちづくりこそ必要です。
多額の税金が投入される再開発事業でありながら、40店舗を超える商店、飲食店、クリニックなどが移転や廃業を迫られ、新たに建設されたビル内に戻れるのは2～3店舗と聞いています。結果的に、町壊しにほかならないと考えますがいかがでしょうか。
次に、子どもの権利について
まず、校則のあり方について うかがいます。
「ツーブロックはなぜダメか」と都議会での質問は話題になり、2021年度、都立高校で校則見直しがすすめられ、全国でも「校則改革」が動き出しています。
区も「板橋区立学校 校則の見直しに関するガイドライン」を作成し、子どもが校則について議論する機会を設けるとともに保護者や地域の意見を聞く取り組みを行っているとしています。
しかし、区内のある中学校では「体育着をズボンの中にしまうこと」「男子の水着はスクエア型」など、服装の細部まで指定したり、髪の毛の規則が残されています。子どもたちからは「自分の個性などを活かせず、縛られてばかり」「改善を求めたが対応してもらえなかった」との声が寄せられています。
なぜ、このような学校の決まり、暗黙のルール、いわゆる校則が残っているのか。理由をうかがいます。
2021年10月の日本若者協議会の「校則見直しガイドライン」では、ひとつめの柱として「校則の内容は、憲法、法律、子どもの権利条約の範囲を逸脱しない」と記されています。
校則の内容について、文科省の生徒指導提要において示されているとおり、「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるもの」としていますが、その範囲は曖昧で児童生徒への人権侵害や健康を害する校則、学校外での行動を不合理に制約する校則など、多くの学校で理不尽な校則の見直しが必要な状況にあるとしています。
校則は歴史的には児童生徒の行動を制約するものであり、深刻な人権侵害につながってきた歴史もあります。
学校任せにせず、教育委員会として標準服、頭髪、髪色を強制する校則は撤廃すべきです。見解をうかがいます。
次に、子どもの権利条例制定を求めて うかがいます。
1999年8月、「国旗・国家法」が公布・施行され、「日章旗」が「国旗」、「君が代」は「国歌」と定められました。しかし、この歌を歌わなければならない、この旗に敬意を表す行動をとらなければならないと決まったわけではありません。
国連は、「政府、特に文科省は、学校行事への国旗・国家への導入をめぐって子どもの条約上の権利、とくに思想・良心・宗教の自由に対する権利（14条）、自己に関わる問題について自由に意見を表明し、かつその意見を尊重される権利（12条）、および多様な価値観を保障する教育環境に対する権利（29条）が侵害されないよう、あらゆる必要な措置をとるべきである」と勧告しています。
区立学校における入学式、卒業式では国歌斉唱がプログラムに盛り込まれていますが、歌いたくない人に歌うことを強制しないようにすべきであり、一人一人の個人が自己の思想・良心にてらして決めるべきです。
国連に追加報告を行ったNGOレポートでは、国は、国旗・国家については「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようというものではない」と回答しているとされていますが、教育委員会はどのように考えていますか。見解をうかがいます。
今年4月、子ども基本法が施行されましたが、子どもの権利条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、予算と人を増やす担保がなく、不十分だと指摘されています。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。今必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、日々、直接子どもと関わる自治体こそ子どもの権利の理念を共有する土台が必要です。
板橋区も子どもの権利条例を制定すべきです。見解をうかがいます。
次に、「住まいは人権」の立場で住宅政策強化を 求めて質問します。
厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を2025年を目処に推進しています。しかし、高齢者は住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けたいと願っても、適切な住まいが見つからないとの相談は後をたちません。
区は、高齢者が新たに住宅を借りにくい理由について、どう考えていますか。おこたえください。
区は、2019年4月から、新たな総合相談窓口「板橋りんりん住まいるネット」を設置し、住まいに関するお困り状況にあった支援サービス情報の提供を行い、不動産協力店、居住支援法人の支援を受け、希望する物件へ円滑な入居の促進や必要なサービスを受けるための手続きまでスムーズな支援へ繋げていると言います。
しかし、区が委託している「住宅情報ネットワーク」ではR4年度の高齢者では新規84件、更新1022件と公表されているものの、相談件数が把握できません。また、区が設置する窓口での相談件数において、高齢者では単身、世帯合わせた74件の相談に対し、公営住宅45件、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク49件など重複した件数となっているため、必要とする方がどれだけ住まいの確保につながっているかは不透明です。
ある不動産屋さんは「高齢者に部屋を貸すことはリスクが高すぎる」と述べています。
貸す側が懸念する様々なリスクを区が軽減することが必要ではないでしょうか。認識をうかがいます。合わせて、現実的には高齢者は住み慣れた地域で新たな住まいを確保できず、現状の区の事業では十分補完できていません。是正するための最善策が必要と考えます。区の見解をうかがいます。
高齢になるほど、通院が増え、住み慣れた地域を離れること、コミュニティの変化は大きなストレスです。
総務省の「住宅土地統計調査」によると、2018年には空き家が849万戸に達し、全住宅の13％を占めるに至ったと推計されることから、板橋区においても同様に空き家、空き室は多いと推測できます。
区が空き家を借り上げ、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保すべきです。見解をうかがいます。
最後に、地域課題について
まず、中丸町・南町地域に図書館機能の設置を求めて うかがいます。
中丸町・南町地域は、半径1㎞の図書館サービス圏域から離れた空白地域とされ、長い間住民から図書館設置が求められている地域の一つです。第1回定例会には住民から陳情が出され、今年3月の私の予算総括質問においても、図書館設置までの間、圏域から離れた地域における図書館機能の構築を求めてきました。
区は「いたばしナンバーワンプラン2025」において、図書館についてR5年に「結論」を出すとしていますが明らかにしていません。
どんな検討がされているのでしょうか。お示しください。
区は、「空白地域全域を対象に返却ポストに限らずサービスを充実させる方策の検討。返却ポストの設置については、区内全域を対象に、適切な設置場所の選定や設置の可否について検討していく」と述べています。
改めて、図書館空白地域の各地域センター、集会所などに本の予約・返却できる仕組みを求めます。せめて圏域外の地域へ返却ポストを早急に設置することを求めますがいかがでしょうか。見解を求めます。
最後に、中丸児童遊園を使用した東京都の汚泥管下水道工事について うかがいます。
今年5月末、中丸児童遊園に下水道工事の予告看板が設置され、公園内の全ての樹木に「この樹木は伐採予定です」とのお知らせが貼り出されたことから、近隣住民や公園利用者などから「なぜ、樹木が伐採されるのか」「下水道工事はいつから行われるのか」「公園が3年も使えなくなるの？」などの相談が寄せられました。区に確認したところ、「区は5月に下水道局に対し、占用許可を出した」と聞き、大変驚きました。
東京都、板橋区は、どのような協議をしてきたのでしょうか。経緯を明らかにしてください。
今年2月には、下水道工事に伴う中丸児童遊園閉鎖を理由に、「中丸児童遊園」ふれあいイベント～ありがとう「どんぐり公園」～が中丸児童遊園で行われたと聞きましたが、近隣住民も全く知りませんでした。
住民のみなさんが下水道局にかけあい、7月に2度にわたる住民説明会を開催させましたが、「子どもの遊び場、老人クラブのペタンクの場所はどうなるの？」「一時集合場所としての代替地は？」「東京都はいつ、誰に、どのような説明をしてきたのか」「家屋調査が終わるまで工事は行わないでほしい」「工事後、公園は元に戻してくれるのか」など多くの質問で時間が足りないほどでした。しかも、説明するための必要な書類が不足し、参加した方から怒りの声がおさまらない説明会となりました。
11月に入り、下水道工事のお知らせや工事前の家屋調査のお知らせが近隣住民に配布されていると聞きますが、中丸児童遊園がどうなるのか、工事期間中の住民への影響も未だにわからず、住民への周知があまりにずさんで問題です。
東京都に対し、近隣住民へ理解が得られるように説明、周知をすること、合わせて工事終了後の復旧にかかる費用負担も求めていただきたいがいかがでしょうか。区の見解を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。
