板橋区議会第3回定例会が始まりました。
初日の9月22日（月）に区議団を代表し、一般質問を行いました。
多くの方に傍聴いただき、ありがとうございました。大変励まされました。
こちらには、全文を掲載します。区の答弁は議事録ができ次第掲載予定です。
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ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、災害級の猛暑から区民の命を守る熱中症対策を から、
労働環境改善を求めて 質問します。
今年の夏、日本の平均気温は平年を2.36℃上回り、1898年の統計開始以降、過去最高、まさに異常に暑い夏でした。
6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者に熱中症対策が義務付けられました。内容は、体制整備、手順作成、関係者への周知、対象は、暑さ指数（WBGT）28℃以上、または気温31℃以上の環境で、1時間以上の連続作業、または1日4時間を超える作業を行う事業です。高温下で作業を行う職場では、従来の「努力義務」から一転し、違反時には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
区として、区内企業で働く労働者を熱中症から守る本気の対策が必要です。
Q1.地域経済を下支えしている区内事業者が熱中症対策に取り組めているか、実態調査を行うことを求めます。見解をうかがいます。
区は、清掃事務所、土木サービスセンターなどではすでに空調服の対応を行い、5月には、総務部長名で「労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策について」を21部署に発出し、各課に報告体制の整備を求めているとしています。
一方、区は、スクールガード、公園清掃など委託事業者、指定管理者の熱中症対策は把握していません。公園清掃をしている方は「猛暑の中での作業は厳しい。空調服を支給してほしい」などの声が上がっており、熱中症から命を守る対策は区職員のみならず、委託事業者、指定管理者にも同様に必要と考えます。
Q2.区として、委託事業者、指定管理者に対し、作業部屋へのエアコンの設置、休憩場所の確保、空調服の装着など熱中症対策が実施されているか総点検するよう求めます。また、必要に応じて委託料、指定管理料を引き上げるなどし、熱中症対策が進められるよう措置を講ずるべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、猛暑のなかでも安全に学べる教育環境に ついてです。
総務省消防庁の統計によると、今年9月1日からの1週間（速報値）において、東京都の熱中症による救急搬送は358人に達し、前年同時期（177人）の2.02倍になるなど、９月に入っても異常な猛暑が人々の健康に大きな影響を及ぼしています。
私は、6月に行われた地元の中学校の運動会を見学しました。来賓や敬老席、係用向けにはテントが設置されていましたが、生徒にはありませんでした。暑さ指数（WBGT）31℃の場合、「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合には中止すべき」とする【熱中症予防運動指針】に基づき、運動会は開催されていると理解します。しかし、炎天下のなか、日差しを遮るものがないため、校内に入ったり、係用テントに集中する場面が多くありました。
Q3.体育活動、部活動において、熱中症から命を守るためには児童生徒用にも日除けテントは必要です。学校まかせにせず、教育委員会として必要数を配置すべきです。見解をうかがいます。
地元の中学校の剣道場にはエアコンがなく、「室温40℃以上になり、部活動中に生徒が熱中症の症状で倒れることがたびたびある。エアコンを設置してほしい」と生徒や保護者より心配の声が寄せられています。
政府は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、「空調設備臨時特例交付金」を創設し、対象は、武道場も含まれます。
Q4.現在、区内に武道場のある中学校は19校ありますが、なぜ、15校でエアコンが設置されていないのか、理由をおこたえください。災害時には避難所となる学校武道場です。生徒の命と健康を守るため、早急にエアコンを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
部活動や体育活動に水分補給は欠かせません。現在、生徒たちは水筒を持参していますが、「すぐ空になるけど水道水はぬるくてまずい。グリーンホールのウォーターサーバーの冷たい水を汲みに行く」と言い、教員がコンビニへ水分を買いに行くこともたびたびあると聞いています。聞けば、この中学校には冷水機がありません。
厚労省は、基本的な暑さ対策として、冷房の適切な使用や暑さ指数（WBGT）の確認、水分補給や直射日光の回避などを呼び掛けています。
災害級の暑さは今後も続くことが予想され、通っている学校によって体育活動や部活動時に過酷な環境で辛い思いをしないようにすることが必要です。
医師は、「子どもは大人に比べ体の中の水分の割合が大きい。子どもの体からは常に水分が蒸発しているのでこの割合を維持するためにはこまめな水分補給が欠かせない」と言います。教育委員会は、各学校の冷水機の設置状況を把握しておらず、問題です。
Q5.すべての区内小中学校に冷水機を1台以上設置することを求めます。見解をうかがいます。
次に、安全に遊べる子どもの居場所の拡充を求めて 質問します。
夏休み中の子どもの遊び場も大きく変化しています。今年の夏、子どもの池は一部中止、学校のプールも中止。保護者からは「今の子どもたちには居場所がない」「児童館で小学生も遊べるようにしてほしい」「屋内で遊べる施設を増やしてほしい」など切実な声が多く寄せられています。
区は、小学生の遊び場はあいキッズとしていますが、利用児童が多く、狭くて居場所が足りません。
児童館は7月中旬から8月末まで小学生も利用できるプログラムを140件実施するなど夏休み中の居場所づくりが進められてきました。しかし、1コマ30分、長いものでも1時間半と短く細切れです。夏でも思い切り体を動かして遊べる場所が必要です。
Q6.児童館を子どもが遊べるクーリングシェルターとして位置付けるよう求めます。合わせて、夏休みの間や夜間帯など、児童館のホールは常時使えるよう開放し、小学生が思い切り遊べる場所となるよう求めます。
猛暑のなかでの遊びにも水分補給は欠かせません。しかし、児童館には、壊れている、老朽化しているなどの理由で冷水機が設置されているにもかかわらず、使用できないところがあります。行く場所によって差があってはなりません。
Q7.現在、区では、クーリングシェルターに、順次、ウォーターサーバーを設置していると聞きますが、そうした対応も含め、児童館全館（26館）にウォーターサーバー又は冷水機を1台以上設置するよう求めます。加えて、子どもや高齢者も身近に立ち寄る図書館、まなぽーと、地域センター、集会所、スポーツ施設など、すべての公共施設にウォーターサーバー又は冷水機を設置するよう求めます。区の見解をうかがいます。
「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」によると、約7割の親が「公園や広場での外遊びをさせたい」と回答した一方で、昨年夏に実際に外遊びをしていたのは約4割にとどまりました。また、外遊びを十分にできなかったと回答した親のうち、8割近くが「暑すぎて外で遊ぶ時間が制限された」としています。
北区では、元気ぷらざ（温水プール）、豊島区ではべるべるパークなど屋内で遊べる場所が大人気です。ニューノーマル（新しい日常）と呼ばれる、異常気象の日常化を考えると、来年以降さらに平均気温が上がる可能性もあり、安全に遊べる屋内施設が必要です。
Q8．公園においても屋内で遊べる施設を新設するよう求めます。合わせて、既設の子どもの池のある公園には屋根やタープなどを設置し、日差しを遮る対策を講じるべきです。見解を求めます。
次に、子ども誰でも通園制度について うかがいます。
子ども誰でも通園制度は、親の就労は関係なく、生後6か月から満3歳未満の子どもが保育園等に預けられる制度です。月10時間以内・時間単位で柔軟利用できる仕組みで、2024年度は、全国118の自治体で試行的事業が実施。2026年度からは、自治体間をまたいだ広域利用も含め全国での実施を目指すとしています。
実施施設は、保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設などのほか、障害児通所施設なども対象で既存の施設以外に新規参入も可能とされています。
区は、都の事業の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」において、すでに実施している幼稚園等では、実施の見通しがあると言いますが、
Q9.区立保育園の実施の見通しと実施できる保育園数をおこたえください。
試験的に実施している自治体保育園は「元々、ぎりぎりで回している現場に、突然、2週ごとに日々変わる子どもを受け入れることで在園児にとっても大きなストレスで落ち着かない。専用室、専用保育士が必要」と言います。保育所は、市町村の責任で保育が実施され、入所決定や保育料徴収なども市町村の責任でなされています。しかし、
Q10.子ども誰でも通園制度は、区は間に入らず、保護者が事業者と直接契約することになります。事故が起きた場合、仕組み上、区は責任をとれません。このことは、公的保育の後退につながると考えますが区の認識をうかがいます。
次に、投票権を諦めない仕組みを求めて 質問します。
7月20日に投開票された参議院議員選挙は、板橋区の投票率が前回時と比較し、選挙区、比例代表ともに5.3ポイント上回り、60.6％となるなど有権者の関心が高まりました。
郵便等投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を取得の身体に重度の障害を持つ方のほか、介護保険被保険者証を取得の要介護５の方に限られ、この制度を利用するためには、事前に選挙管理委員会へ交付申請を行い、「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。例えば、要介護2の在宅で闘病するがん患者、出産直前直後の妊産婦、足腰の弱くなった在宅高齢者などは対象外です。そのため、投票の意思があっても郵便投票はできません。「投票所に行けないので投票できなかった」との声が多く寄せられています。加えて、郵便等投票の仕組みは、選挙公報、区HP、選挙告示後に送付される「選挙のご案内」での周知となっているため、対象者本人にその仕組みが届いていません。投票権は憲法で保障された国民の権利です。投票機会や環境を改善し、投票の意思があるのに投票することを諦めてしまう方をうまない対策が必要です。
Q11.要介護1以上の方も郵便等投票制度の対象に入れるよう国に要望していただきたい。
合わせて、郵便等投票の仕組みを毎年、対象者に周知し、申請書を送付するよう求めます。見解をうかがいます。
先の参院選で期日前投票を行った人は、全国で有権者の4人に1人にあたる約2618万人と前回3年前より656万人増え、衆議院選挙を含めた国政選挙で過去最多となりました。
総務省は、2023年から期日前投票所を商業施設に設置した自治体に経費を補助する制度を導入しています。区は、今回の選挙からイオン板橋ショッピングセンターを期日前投票所に追加するなど拡充してきたことは重要です。仕事や学業、介護や通院等で時間を割くことが難しい方も身近で投票しやすい環境整備が必要です。
Q12.期日前投票所を駅やスーパーなど身近で利用者が多い場所にも拡充するよう求めますがいかがでしょうか。
区内で不在者投票ができる入院入所施設は、50の病院、37の施設となり、この間2か所増やしたことは重要です。しかし、未だ「入所施設で不在者投票ができなかった」との声が寄せられています。
Q13.不在者投票ができる老人ホームなどの入所施設、病院等をさらに拡充するよう求めます。見解をお示しください。
次に、第10期（2027年度）介護保険制度改定に向けて 質問します。
介護保険は、今年、制度開始から25年を迎えます。人材不足、事業所の撤退、廃業による提供体制の「崩壊」が叫ばれる事態となっています。
共同通信が全国の都道府県知事、市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に上り、その理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立ち、国や利用者などの負担引き上げを検討すべきとの回答は85％になりました。そうしたたなか、秋の国会から第10期介護報酬改定について、利用料の二割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、生活援助などの要介護1・2の保険外し（総合事業化）が審議されるとしています。
Q14.板橋での影響はどうなると考えているでしょうか。おこたえください。
Q15.区は、これまでも介護給付費準備基金を活用してきましたが、75歳以上の高齢者が増えることから保険料は上がる見通しとしています。一方、2024年度末の基金残高は40億円となり、介護給付費増加に伴うための準備金としています。基金をすべて活用してでも介護保険料が上がらないようにすべきです。区の見解をおこたえください。
共産党区議団は、この間、昨年4月の介護報酬引き下げによる影響はどうなっているか、実態調査を行い、ご意見、ご要望をうかがってきました。「施設の経営努力だけでは限界。このままでは事業継続が危ぶまれる」「職員の賃金改善が進まないため、人材確保が困難」など厳しい実態を聞いてきました。
しかし、区は、そうした実態に目を背け、「収益の減少に起因する介護事業所の休廃止が顕著に増えるような傾向はない」とする冷たい答弁を繰り返してきました。
昨年度は新規開設が27件でしたが、廃業は31件にも及びます。利用者が新たに事業所を探さなければならないなど、負担も大きく、介護の継続性が失われることになります。
品川区は、経営が悪化した事業所を支援するため、2025年度と2026年度の2年分の報酬について、区内約60の訪問介護事業所に次期改定までの臨時措置で、1事業所あたり年12～240万円助成。練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障害福祉の事業所を対象に、給付金を支給する緊急対策を講じるなど独自の手立てをうっています。
Q16.板橋区も第9期中に事業所支援を行い、介護事業所を守る必要があると考えます。見解をうかがいます。
次に、住民合意のまちづくりを求めて
まず、大山町ピッコロ・スクウェアについて です。
大山町ピッコロ・スクエア再開発は、R5年9月に本組合が事業認可され、現在、権利変換計画認可の手続きに入っていると聞いています。一方、今年は事業計画変更があり、縦覧が行われました。建設費、人件費の高騰が相次ぎ、各地で工期、建設の見直しが行われていることから、これまで事業に賛成してきた方からも不安の声が寄せられています。
Q17.当初、R12年度竣工とされていたものが、R15年度となる理由をおこたえください。また、481億円から630億円へ149億円もの増額となる理由と項目もおこたえください。合わせて再開発事業の補助金の見通しについてうかがいます。
地権者のみならず、周辺で暮らす住民、区民の理解が得られるまちづくりでなければなりません。
Q18.多額の税金が投入され、資金計画の増額、工期延長など、近隣住民に多大な影響が及ぶにもかかわらず、地権者以外は、こうした変更を知りません。住民説明会を実施し、区民、住民へ広く知らせるべきです。見解をうかがいます。
次に、大山駅前広場について うかがいます。
区は、9月から東上線高架化に伴う駅前広場とハッピーロード大山商店街側にあたる付属街路6号線を一体的に活用するデザイン検討を始めるとし、大山町や大山東町、大山金井町など対象エリアには、ワークショップ開催と参加者応募案内のビラが配布されています。
駅前広場計画に合意形成を図ることなく、すすめてきた区の姿勢に納得できない住民が多く、この地域で暮らし続けたい、商売を続けたいと願っています。
Q19.駅前広場の用地取得率は約15％、東上線高架化は現状では示されておらず、合意形成がすすんでいないなか、ワークショップを実施することは住民の怒りを逆撫ですることになるのではないでしょうか。区は、本当に住民の理解を得られると考えているのか、おこたえください。
東上線高架化に伴い、大山駅南口側にあった民営駐輪場が閉鎖、9/30には東口の民営駐輪場が閉鎖するため、合わせて540台以上の駐輪場がなくなる見通しです。区は、10/1から大山駅前広場の計画地である大山東町59番に定期利用の区営自転車駐車場を開設するとしていることは重要ですが、収容台数は130台と少なく、一時利用もないため、全く需要に見合ったものとなっていません。
Q20.大山駅前広場計画の空地は不足する駐輪場とし、区民のために開放すべきです。区の見解を求めます。
次に、板橋駅西口駅前広場について です。
区は、板橋駅西口駅前広場整備計画を「車中心」から「人中心」のウォーカブルな空間に転換するとし、R3年3月に示した計画案とは道路計画、トイレ等大きく変更しています。特に、旧中山道と駅前広場の車道を接続させず、ロータリー形式とすることで、板橋駅から新板橋駅の乗り換え時の道路横断をなくし、新たに緑豊かな滞留空間を創出するなどとする計画案が示されたこの間の説明会には2日間で100人以上が参加しています。地域住民、駅利用者から「ワークショップに3回出たが、道路を2か所もつぶすとは聞いていない」など、多くの不安、怒りの声が寄せられました。
Q21.R6年度に3回実施したワークショップで駅前広場へ進入可能な道が3方向から1方向へ減ることをなぜ、参加者に伝えてこなかったのでしょうか、理由をおこたえください。
区は、今年度関係機関と協議、基本設計、来年度は実施設計を行うとしています。2つの再開発で2000人もの住民増が見込まれます。番屋に設置されるトイレは誰でもトイレ1か所のみで男女別のトイレは設置しないとしています。
Q22.「これまで通り、旧中山道から駅ロータリーへ車が出入りできるようにしてほしい」「今でも渋滞しているのに道路の拡張がないまま路線が減らされるのは困る」「番屋に設置される誰でもトイレは否定しないが、男女別のトイレも設置してほしい」「これだけ住民から意見が出ても1案で進めていくのか」など多くの意見が出されています。住民、駅利用者の声を計画案に反映すべきと考えます。区の見解を求めます。
駅前広場がおよそ半分になることから、愛誠病院や都立北特別支援学校の車両スペースが確保できるのかも懸念されています。
Q23.区は、国際興業バス、警察、消防とは車両路線変更等で協議をしてきたと言いますが、都立北特別支援学校や愛誠病院などの民間機関に路線変更を行うことや現計画を伝えていません。計画案を示し、民間機関に意見聴取し、協議すべきと考えます。区の見解をうかがいます。
最後に、中丸児童遊園を使用した都の汚泥管下水道工事について 質問します。
東京都下水道局は、老朽化対策として、新宿の落合水再生センターから足立のみやぎ水再生センター間に埋設されている送泥管を新しく敷設する事業を実施。中丸児童遊園に設置した立坑に向けてシールド機を掘進してきました。しかし、昨年1月、板橋区役所南側の区道の地表から深さ35ｍのところで地中支障物に接触したことから、シールド機が停止しています。
都は、今後の工事方針がまとまったとし、住民説明会を実施しました。
その内容は、中丸児童遊園を到達立坑として当初、R8年3月まで借用するとしていた期間を3年延長し、中丸児童遊園を発進立坑として新しいシールド機と掘進に必要な設備を投入し、掘進を開始するというものです。少なく見積もっても6年以上、公園が復旧し、利用できるまでにはおよそ7年も利用できない見通しです。
「やむを得ない工事なので我慢してきたが、さらに3年以上利用できないとは納得がいかない」「災害時の一時集合場所としての機能はどうなるのか」「代替地を確保してほしい」など、住民や公園利用者から怒りや不満の声が寄せられています。そこで伺います。
Q24.中丸児童遊園は、災害時は一時集合場所と指定されています。しかし、このまま借用期間が延長されると、一時集合場所の代替地をどのように考えているのでしょうか。区の認識をうかがいます。
現在、区は都と協議中で、公園復旧はいつになるか、区と都のどちらが行うのか、負担割合はどうなるのか、どのような復旧になるかなど現段階では示せないとし、区は、あくまで下水道局の事業に協力するという立場に終始しています。
Q25.長期にわたり、公園が利用できないことへの影響は多大であり、今後、同じことが繰り返されないようにすべきです。責任の所在、今後の対策について都に求めていただきたい。合わせて教訓と課題をお答えください。
以上で私の質問を終わります。
