2月26日、団を代表して補正予算に対する総括質問を行いました。
1.新型コロナウイスから区民のいのちと健康を守るために
2.経済的支援の拡充を
（1）区民への生活支援について
（2）事業者への支援について
3.「住まいは人権」の立場に立つ区政を求めて
4.子どもの遊び場・居場所を求めて
◆山内えり
ただいまから共産党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルスから区民の命と健康を守るために伺います。
１つ目の視点は、ＰＣＲ検査の必要性についてです。
新型コロナウイルス感染者の減少ペースが鈍化していると報道されています。しかし、まだ重症者、死亡者数は引き続き高い水準となっています。この間も、区ではあいキッズや区内保育所、小・中学校等で陽性者の報道が相次いでいる中、先日も24日、区内の介護施設で入所者31人、退所者２人、職員９人の計42人に新型コロナウイルスの感染が確認され、クラスターが発生したと発表しています。私も数えましたら、区内の介護事業所で13件の陽性の発表、そのうち７件がクラスターの発生となっています。その理由について、区はどのように考えていますか。
◎健康生きがい部長
よろしくお願いいたします。
２月24日現在でございますけれども、区内介護事業所では８件のクラスターが発生しておりまして、内訳としましては、入所系、通所系、それぞれ４件ずつでございます。その理由につきまして、なかなか特定するのは難しいところでもございますけれども、入所系、通所系を問わず、介護現場におきましては、身体介護や入浴介助など、提供するサービスの性質上、密着しての介助であったり、あるいは声を少し張っての介助であったりと、いわゆる濃厚接触にならざるを得ないというような状況もございまして、このようなことが感染リスク、クラスター発生のリスクを高める要因の一つになっていると考えております。
◆山内えり
私もそのように思います。認知症の方もおられて、マスクの着用が難しい方もおられると思います。また、介助者は感染症の専門知識がなく、お年寄りと職員をどう守りきれるのか、心が折れそうだと、そういう声も聞いています。
先日の２月15日の一般質問で、国はクラスター発生防止対策のため、高齢者施設の従事者等に検査を進めている。子どもを対象とした職員などには言及していないと、費用対効果の観点から、一律に定期的なＰＣＲ検査は考えていないと区長が答弁いたしました。こうした区の見解は今も変わっていないのでしょうか。
◎健康生きがい部長
検査の精度の課題など、ＰＣＲ検査に対する見解については変化がないものと考えているところでございますが、今年度の補正予算のほうでも対応させていただいています東京都と連携した補助制度ということで、区内の介護事業所等に対するＰＣＲ検査の費用助成などを行っておりますけれども、今後も国や東京都の新たな対策も含めて、状況に応じて積極的な感染防止対策については取り組んでいきたいと考えております。
◆山内えり
では、どうやってクラスターを減らすのか、そういう視点が必要だと思うんですが、対策についてはいかがでしょうか。
◎健康生きがい部長
クラスター対策ということでございますけれども、クラスターの発生抑制に向けましては、各介護事業所での日常の感染防止対策の充実・徹底が極めて重要であると考えております。区としましては、引き続き事業所向けに感染対策の関連情報を発信するとともに、衛生物品の配付や専門家派遣による感染防止策のチェック等を徹底しまして、事業所を支援することでクラスター発生リスクを可能な限り低減させ、持続可能な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
◆山内えり
やはり、どこまで感染の対策をしていても、クラスターが発生しているという現状があると思うんですね。それで、やはり先ほども伝えたようにマスクの着用が難しい方、それから幾ら手袋やガウンの着脱方法、感染対策をやっても、こうやってクラスターが繰り返されているわけですね。それには、やはり今無症状の方で無症状の陽性者がおられて、そういう方々が感染を広げているということが大きく影響していると思います。無症状の陽性者を把握し、保護するということが必要と考えます。やはり、検査の目的は無症状の陽性者を早期に発見すること。そして、無症状者を把握できないから、今、感染拡大となっているのではないでしょうか。感染している可能性を抱えながら勤務したりしている方が、本当に多くいらっしゃいます。安心して働くためには、定期的に必要だと考えます。
厚生労働省は、この緊急事態宣言下の10の都府県に対し、高齢者施設の従事者等の検査の徹底についてという要請通知を２月４日に出しています。そこには、３月までに集中的に職員へＰＣＲ検査等と、記載がされています。こうした国の通知に対する見解を伺います。
◎保健所長
国の事務連絡、高齢者施設の従事者等の検査の徹底については承知してございます。東京都から、２月９日付で国の事務連絡を受けて、都が集中的実施計画を策定するとの文書を受け取っております。東京都は３月までに、既に検査実施を予定している施設を除き、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、障がい者・障がい児入所施設を対象に、直接検査キットを送付し検査を実施する予定としております。区としては、都が対象とした施設を確認し、さらに検査が必要な施設の有無について、検討してまいりたいと存じます。
◆山内えり
東京都からのそういった２月９日の通知があるということです。この間、政府の分科会の尾見会長なども、２月９日にやはり攻めの検査をということでおっしゃっていて、保健所の感染経路の検査の再強化や高リスク地域で無症状の感染者に範囲を広げる必要があると、こういうふうに言っています。今、全国でも39の自治体で感染者が判明していない場合でも、高齢者施設の職員などを対象に最大２万8,289か所でＰＣＲ検査等を実施する計画も策定されています。私は、やはりこういう有識者、そして専門家の方々が攻めて、積極的な検査をする必要があるということを言っている以上、板橋区としても広げていく必要があると思います。体制や財源の確保が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎保健所長
東京都の検査実施施設を確認の上、区として追加で検査を実施する場合は、検査の体制や財源の確保が必要となります。実施に当たっては、施設を所管する部署と協力し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や、行政検査に影響しない検査方法を検討してまいります。
◆山内えり
ぜひ、東京都や国に対しても、体制、財源確保について求めていただきたいと思います。
次に、自宅療養をされている方に対する支援について伺います。
自宅療養者へのケアについて、育児や介護などの理由で自宅療養をせざるを得ない方もいます。平日、昼間の支援、買物や食事などへの支援は誰がどのように行っているのでしょうか。
◎保健所長
保健所が自宅療養者へ毎日電話などで体調確認の連絡をしておりまして、生活状況や食事について伺う中で、必要な方には食料品を無料で配送しております。東京都自宅療養者フォローアップセンターからも無料で自宅療養者に対する食料品の配送が開始されております。療養には食事も重要ですので、自宅療養者の方にも食事は無料でお送りしているところですが、日常品につきましては、インターネットの利用や知人にお願いするなど、できるだけご自身でご用意いただきたいと考えております。
◆山内えり
先ほどの答弁でも、今、入院を待っている方がいないということですけれども、やはりペースが鈍化していることも聞いています。また一方で、そういった方々、介護される方、区内の医療機関に入院していただく等の状況もあると聞いています。経過観察後に、自宅の療養が終わった後、経過観察後に体調不良になるということも報道されていますが、その方への療養や介助は、どのようになるんでしょうか。
◎保健所長
国の定める療養解除の基準による退院、あるいは宿泊療養終了、自宅療養終了となった際には、周囲への感染力はなくなったと判断されるため、行動の制限もございません。療養終了後の体調不良につきましては、直接、かかりつけ医などの医療機関への受診が可能となります。かかりつけ医への受診に迷う場合は、板橋区新型コロナ健康相談窓口、あるいは東京都発熱相談センターにおいて電話相談に応じております。
◆山内えり
経過観察後、やはり体調不良になる方がおられるというふうにも聞いています。医療機関を受診できること、そして急変の際は救急車の要請など、改めて区民に対する周知もお願いしたいと思います。
次に、ワクチンの接種という視点で伺います。
菅首相は24日に、高齢者向けのワクチン接種について、４月12日から開始するという方針を明らかにしました。ワクチンの接種に関する区民からの問合せは何件あって、どういう内容でしょうか。
また、区は今どのように対応しているのでしょうか。
◎保健所長
コロナワクチンに関するお問合せです。
保健所に寄せられる新型コロナワクチンに関する問合せは、現在のところ、それほど多くはないんですが、少しずつ増加していると感じております。問合せの内容としては、接種の時期や会場等をお尋ねになるものが多いです。国からの通知等で判明している内容については、その場でお答えしているんですが、不明な点は明らかになり次第、ホームページで周知してまいります。今後、増加が見込まれる問合せに対応するため、３月１日からコールセンターを設置する予定です。
◆山内えり
３月１日からホームページ等でということで、委託で60回線、それから職員の方が20回線というふうにも聞いています。区の職員によって、コールセンターで対応すると聞いていますが、職員はどの部署の方が、どのように行うのでしょうか。
◎ワクチン接種調整担当部長
職員によるコールセンターにつきましては、平日１日当たり最大で20人の大規模な体制となりますため、従事する職員につきましては、特定の部署や職種に限定はせず、全庁的な応援体制で取り組むべく準備を進めております。
◆山内えり
また、ワクチン接種が始まった後ですけれども、ワクチン接種で初めて先日、副反応で蕁麻疹が起きたという報道もあります。副反応への対応は、どのように考えていますか。
◎保健所長
各接種会場では接種後の経過観察の場所を用意し、必要な人員を配置するなどして、副反応の発生に対応できる体制を備えてまいります。帰宅後に副反応が発生した場合などの対応につきましては、板橋区医師会と協議中です。深刻な被害が生じた場合は、国や東京都と連携して対応してまいります。
◆山内えり
ぜひ、医師や看護師など、医療従事者の方の協力をいただくことになると思います。十分な体制を取っていただくことと、区民に対し、分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
また、ワクチン接種会場の入り口で検温する等、流れについての記載についても拝見しました。もし、会場で検温して発熱していた場合は、どのようになるのかということが大変気になります。ワクチン接種会場でＰＣＲ検査、抗原、抗体検査等を行うことを求めますが、区の見解を求めます。
◎保健所長
会場でお熱があった場合には、予防接種は体調のいいときに受けていただくべきものですので、適切な場所にご案内をさせていただくことになります。今回、集団接種は現在の予防接種では実施していない方法ですので、安全に実施するため、ワクチン接種に特化していく必要があると考えておりますので、接種会場でそれ以外の検査を実施する予定はございません。
◆山内えり
適切な場所というのは、今、検討しているところはあるんでしょうか。やはり、もちろん健康だと思って受けに来ていますけれども、無症状で何の自覚もない方が、今現在、感染を広げているという現状になっているんですね。ですから、その方が接種を受けたいと思って、会場でもしそういった熱がある場合は想定しておく必要があるのではないかと思っています。ですから、そうした会場での動線確保をするだとか、部屋の確保をする、医療従事者の確保など、積極的な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長
もちろん、お家でお熱を測ってこられたときにはなかったのかもしれません。入り口のところでチェックに引っかかった場合には、医療機関をご案内する形になります。
◆山内えり
医療機関なんですけれども、行く過程で、もしかしたらコロナに感染していて、感染を広げるという可能性もあるし、どうやって無症状の方を発見できるかというのは、やはり検査のみでしか分からないと思うんです。ですから、そういう体制もぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、保健所の体制強化について伺いたいと思います。
令和２年度の保健師の定数と現員数、令和３年度の定数と現員数を併せてお答えください。
◎総務部長
保健師につきましては、令和２年度の職員定数84名に対し、育児休業や休職職員を含む全職員数は92名となっております。一方、令和３年度の保健師の職員定数は１名増の85名、全職員も１名アップで93名を設定していましたが、新規採用職員１名を確保できていないため、全職員は令和２年度と同数の92名を見込んでおります。
◆山内えり
この間、このコロナの状況で昨年から本当に保健所の体制、逼迫しているということで、家に帰っても本当に寝るだけというような状況の方がたくさんおられると聞いています。また、予防対策課の時間外手当、拝見しましたら、この実績によりますと、令和２年４月から12月の課定数30人において、7,976時間もの超過勤務となっています。これは、令和元年度、１年前の課定数、同じ30人の2,347時間に対し、3.4倍も超過勤務となっています。こうした超過勤務の実態と、年次有給休暇の取得状況に対する認識はいかがでしょうか。
◎総務部長
新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務につきましては、これまで組織の新設や人事異動、兼務発令、さらには全庁的な業務応援体制によりまして、組織的、人事的な充実を図ってきたところでございます。しかしながら、予防対策課の職員には、これまで経験したことがない広範かつ複雑な対応が必要な業務内容となっておりまして、実際のところ、超過勤務日数の増大と年休の取得率が低下しており、負担をかけている、苦労をかけているという認識でございます。
◆山内えり
この超過勤務の実態で負担をおかけしているということはありましたけれども、有給休暇の取得状況については、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長
予防対策課の保健師を中心に、取得率につきましては、令和元年１月から12月までに対して、令和２年につきましては、およそ10％、取得率が減っていると。日数にしますと、約２日ちょっと、取得率が減っているという状況でございます。そういった意味では、やはり苦労をかけているという認識でございます。
◆山内えり
事前に資料を頂きました予防対策課の保健師、頂きました資料によりますと、令和元年１月１日から12月31日までで57.3％なんですね、有給取得の取得率が。コロナで大変だった令和２年１月１日から12月31日までで48.7％ということで確かに10％下がっていますし、５割を切っちゃっているんですね。ですから、本当にこの間、区が特定事業主行動計画概要ということで、第４期目標、職員の皆さんが85％以上の年次有給休暇を取得しましょうと言っている中で、50％を切っている現状というのは、本当に深刻な状況だと思います。やはり、こうした状況について、区として、しっかり改善する必要があると思います。令和３年度は、どのように改善されるのか、予防対策課の人員体制について伺います。
◎総務部長
令和３年度の人員体制に関する改善につきましては、令和２年度に実施しました人事異動、兼務発令によりまして、感染症業務に専従している職員、予防対策課感染症指導グループの保健師が中心でございますけれども、職員の定数化及び過員配置とする予定でございます。さらに、感染症事務グループ及び予防接種グループには、事務職の過員配置を検討しているところで、改善を図りたいというふうに思ってございます。
◆山内えり
過員という形で、先ほどおっしゃっていたように、来年度は93名を目指していたけれども、92名になるということなのか、ちょっと確認をさせてください。
◎総務部長
現員数92名のところ、新規採用職員１名をまだ確保できていない状況でございますので、令和２年度、全職員数としては92名というふうなことでございます。
◆山内えり
予防対策課に頂いた資料を見ますと、超過勤務が去年の４月から12月までの９か月間で360時間を超えている方が４人、そして500時間を超えている方が４人、もう既に８人がこうした異常な過労死寸前の超過勤務で働いています。これは９か月間ですから、この１月、２月、３月は入っていないわけですよね。この１月、２月、３月は緊急事態宣言が発出されて、もっと深刻な実態、療養したくて、入院したくても入院できない。こういう方が自宅待機している中では、保健所の方は本当に逼迫していたと。さらなる逼迫が推測できますので、１年間のベースでしたら、360時間以上、500時間を超える方、８人じゃないと思うんですね。もっと増えるんじゃないかと思っています。今でも超過勤務で保健所は逼迫しているのに、新年度欠員が出ることが見込まれる、こういう状況が本当に深刻です。保健師の必要数が確保できないことについての見解を伺います。
◎総務部長
保健師の必要数が確保できないことについての見解でございます。
令和３年度に向けて、現在、退職によるマイナスを上回る採用を計画して、採用試験につきましては、特別区人事委員会、共同でやってございますので、採用需要数を申請してきたところでございます。今年度実施の採用試験では、23区の採用予定数に対しまして、例年と同等の約２倍の最終合格者が出されましたけれども、特別区の採用辞退の申出が多かったことから、必要数を現在満たせない状況となっております。保健師の確保が厳しい状況であると大変認識してございます。そのため、まずは保健所以外の職場で配置する保健師ポストについて、事務職の職員による異職種従事をさせるなどして、区全体で対応していきたいというふうに、まずは考えてございます。
◆山内えり
超過勤務が減っておりませんし、有給の取得も先ほどのように50％以下という状況になっています。保健師や事務職の人員体制は今後改善されるというふうに考えているのか、認識を伺いたいと思います。
◎総務部長
令和２年度、新型コロナウイルス感染症のいろいろな未曽有の状態が起きましたので、これを教訓としまして、今後の人員体制については、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。保健師等の人員につきましては、区を退職した１名、現在、現員数は１名減の見込みでございますけれども、様々な方策を考えていきたいと考えております。人材確保の方策としましては、区を退職した保健師を会計年度任用職員として採用するほか、人材派遣の看護師による電話での健康観察等を実施するなど、専門人材や事業者を活用することで、保健師の負担軽減を図っていくことも考えてございます。
また、一方、職員定数の増を予定している事務職につきましては、定数を上回る増員配置、今、お話ししましたけれども、今年度の経験を踏まえまして、保健師が従事している業務のうち、事務職職員が担える事務、業務を切り出しまして、それを分散化、担当することで、保健師の負担軽減を図っていくことも考えていく予定でございます。
◆山内えり
何とか、人数の確保ということで取り組まれていますけれども、本来、保健師が行う業務を事務の方、ベテランの事務の方で補わなければいけない現状ですとか、やはりＯＢの方に入っていただく、それからそうした人材派遣等、そういった臨時的な状況は本当に必要ですけれども、正規での職員の配置こそ必要と考えます。政府は、保健所の体制が逼迫していることを受けて、感染症対策を専門で担当する保健師を2022年度までに２年かけて、1.5倍に増員する方針を掲げています。来年度予算案に必要な経費を計上するとしていますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎総務部長
政府の保健師増員方針に関する見解についてでございますけれども、政府の方針は感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるように、自治体の財政支援を拡充するものでございますが、特別区への財政支援についての情報は現在得ていないところでございます。また、方針では保健所の負担軽減とともに、新型コロナウイルス感染症の終息後も感染症に関する研修や訓練を充実することも目的としておりまして、新型コロナウイルス感染症の対応や今後の感染症対策に必要な措置であると認識してございます。
◆山内えり
まだ、国の情報がないということですけれども、やはり自治体である板橋区として、保健師を増やしていく、こういうことが本当に求められると思います、必要です。保健師の採用数を抜本的に増やす必要があると考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長
保健師の増員に関するご質問でございます。
令和４年度に向けましては、保健師の人員につきまして、新型コロナウイルス感染症対応の経験と現状を踏まえまして、増員の検討をする予定でございますけれども、あわせて保健師全体の業務と必要人員数の整理を行うべきであると考えておりまして、その上で適正な人員を設定していく考えでございます。
なお、感染症対策には専門的な知識の習得も必要でございまして、実際に現場で対応できる人材の育成と配置の在り方についての検討も併せて重要であると考えているところでございます。
◆山内えり
保健師の人員についてもそうなんですけれども、やはり何とか感染症の対策の保健師を維持しようということで、各種、この間、健康福祉センターの方、５名であったり、それからおとしより保健福祉センターとか、様々なところで充てて、何とか回してきたという状況だと思うんですね。やはり、感染症に対応する保健師ももちろん今回の感染対策では必要ですけれども、子ども対策であったり、母子保健であったり、板橋区の保健師業務というのは、本当に多岐にわたりますので、何とかほかから充てて対応するということでは、もう非常に厳しいと思っています。こういう体制で、本当に大丈夫なのかということを非常に危惧しています。令和３年度は、どのように行うのか、保健師の採用数を抜本的に増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長
令和３年度の体制でございます。繰り返しのお答えになってしまう部分があると思うんですけれども、令和３年度、対応の人材確保策としましては、先ほどお話ししましたように、本年度配置しております保健師の増員につきましての定数化と過員配置、また退職した保健師の会計年度任用職員の採用ですとか、人材派遣の関係者による電話等の健康観察、専門人材事業所を活用するなどして、保健師の負担軽減を図っていき対応していきたいということと、先ほどお話しましたように、職員定数の増を予定している事務職につきまして、今年度も行ったんですけれども、保健師の方が担っている業務を切り出しまして、事務が担える部分というものがありますので、それを切り出しパッケージ化して分散することで、保健師の過度の負担軽減を図っていって、そこに人材を注力していくというような考えでやっているところでございます。
◆山内えり
事務の方が担えるということで充てているということもありますけれども、実態としては、下回っている状況だと思うんですね。各部署から来ていただいて、応援していただいているという体制だと思います。やはり、臨時的な採用も含めて、特に来年度はそうした93人を目指したけれども、92人、既に１人足りないですし、それがまた様々な応援の状況になっているということが、非常に問題だと思います。臨時的な採用を含めて、増やすべきと考えます。
次に移ります。
次は、経済的支援の拡充を求めて質問いたします。
まず、区民への生活支援について伺います。
東京都が１月27日に発表した都民生活調査によりますと、生活が苦しくなった人が６年ぶりに増加したというふうに報道されておりまして、記事によると2,273人が回答しています。区内でも、住居確保給付金、これを受けた方が926件、また各特別会計、保険料の減免申請の増加は多くなっておりまして、国保の減免ですとか、介護保険の減免などが非常に増えているというふうに言われています。そして、コロナの影響によりまして、シフトが減らされた、雇い止めにあった、事業ができなくなり収入減となったなど、厳しい区民の暮らしの実態が寄せられています。区は、１万円分の区内共通商品券を低所得者の世帯向けに配付しましたけれども、これは区民の暮らしが厳しいと、そういうふうに思っているからですよね。今も、その状況は厳しいという認識はあるのか、それについて伺いたいと思います。
◎福祉部長
新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な形で区民生活に影響が及んでおり、厳しい生活を強いられている区民がおられると認識しております。
◆山内えり
非常に厳しい、それからバイト、また大学生において本当にバイトを切られてしまい、生活の収入の大事な一部であったものが切られてしまったですとか、やはりパートタイムの方など、雇用の打切りやお仕事をしたくてもできない、こういった実態が本当に広がっていて非常に深刻です。コロナの影響により、区民の生活、経済的負担が増えていると考えます。また、二度目の緊急事態宣言が出されて、３月７日まで延長となりました。在宅ワークする方、外出自粛が求められ、病院に行きたくても行けない、通院され控える方も多いと聞いています。例えば、この寒い冬、暖房費を補助するなど、特に低所得者世帯に対する暖房費の補助など、区民生活が大きく変わる中で何らかの支援を継続的に検討することを求めますがいかがでしょうか。
◎福祉部長
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮している方が増加する中、今年度につきましては、生活支援と区内商店街振興を目的に対象者の方に区内共通商品券を配付する臨時福祉商品券給付事業を実施してまいりました。また、令和３年度につきましては、福祉資金の貸付けを受けて就学している学生に対し、図書カードを配付する福祉資金修学者支援事業、また住居確保給付金を受給している方の住居契約更新料を支援する事業を新たに実施するなど、区民の生活を守る施策を実施してまいります。区民生活が大きく変わる中、今後も実情を捉えて、様々な形で区民生活の支援について継続して検討してまいります。
◆山内えり
図書カードの支援とか、一つの方向としては大事な視点ですけれども、しかし本当に、この緊急事態宣言で自宅を出たくても出られないし、皆さんと会う、それから交流したい、そういう機会が妨げられている状況の中で、もう自宅にいざるを得ない、こういう実態が本当に広がっているのは深刻だと思うんですね。ですから、本当に水道光熱費、暖房費が上がったのと深刻な状況もあって、区として、ぜひ積極的なそうした支援、検討を求めたいと思います。
次に、事業者支援について伺います。
区民税の徴収についてです。
区民税の徴収について、令和元年度分の納付延長期限が２月１日で終了となりました。区の今後の対応について伺います。
◎総務部長
徴収猶予特例制度の終了後の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業等から収入が一定程度減少し、納税が困難な方に対して創設されました徴収猶予特例制度は、今、お話があったように、令和３年２月１日までに納期が到来する地方税について、納期限までに申請された場合に適用されるため、現在、基本的な受付は終了しております。引き続き、感染症の影響により厳しい状況に置かれ、分割納付を含めて納税が困難な方に対しましては、実情を的確に把握し、既存の徴収の猶予や換価の猶予といった制度の適用など、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
◆山内えり
令和２年度の申告で収入が減少し、税額が減る可能性もあります。収入が落ち込んで払えないという状況にある方も、本当に深刻な状況を伺っています。徴収は、現年度分を優先すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長
徴収の現年度、過年度の優先順位、徴収優先順位についてのご質問でございます。
徴収猶予の特例制度は１年間、納期限を延ばして徴収を猶予するため、次年度に新たに課税された場合は、猶予分を含め２年分を納付することになります。現年度と過年度分の納期が重なった場合、現年度分から納付いただくことが必ずしも納税者優位になるとは限らないことから、納付の資力をしっかりと見極め、一人ひとりに適した納付計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
◆山内えり
収入が落ち込んでいるので払えないという状況になっているので、過年度分はとても高くなっているわけですね。ですから、払いたくても払えない状況となっています。ですから、過年度分、現年度分、今２年度分の納付ということがありましたけれども、まとめて払うことができないという状況になると思います。ぜひ、分割とか、そういった対応をお願いしたいと思います。過年度分の額については、分納や不納欠損の処理とするなど、状況に応じた対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎総務部長
過年度分への対応についてのご質問でございますけれども、感染症による影響を含めまして、様々な理由により納付が困難な方に対しましては、１年以内での分割による納付など、これまで同様に納税者に寄り添った対応に努めていきたいと考えております。
また、生活困窮によりまして、分割納付さえも困難な方に対しましては、徴収の執行自体を停止する処分を行っておりまして、今年度は１月末日時点で3,376件の処分をしているところでございます。
なお、執行停止後３年の間に資力が回復しなければ、その税債権自体が消滅となることから、納税の公平・公正性の視点を踏まえ、適切に財産調査などを行った上で、適応していくこととしているところでございます。
◆山内えり
非常に、厳しい実態となっています。個別の状況があるかと思いますので、ぜひ丁寧に対応していただくようお願いします。
次に、固定費への支援について伺います。
昨年９月に終了となった区独自の支援策について、家賃助成の対象とならなかった事業者について、区はどのように認識しているでしょうか。
◎産業経済部長
家賃助成についてのご質問です。
ほかの自治体では、東京都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金の支給対象者を除外して家賃助成を実施する例も見られたところでございます。また、１回目の緊急事態宣言を受け、国が７月から実施した家賃支援金では、売上高の減少率を前年同月比で50％減、あるいは30％減といった条件が設定されておりました。一方で、売上高が前年同月比20％以上減少していることが要件の国の資金繰り支援、セーフティネット保証４号というのがあるんですが、こちらの区への認定申請が急増していた時期でございました。そこで、感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者を支援するため、緊急事態宣言下で落ち込んだ令和２年４月、５月の平均売上高が前年同月比で20％以上減少していることを条件に、広範囲の事業者を対象に実施したものでございます。
◆山内えり
４月、５月を対象にして、広範囲ということでした。しかし、やはりそこで大変助かったという声もいただいていますけれども、一方で製造業や建設業の方なんかは、６月以降が非常に厳しかったという声をいただいています。70代のお父さんと40代の息子さんが経営している家族経営の方にも伺いました、建設業に部品を納品している方です。非常に、６月から厳しくて、年間ベースにすると600万円の減、そして前年比でいくと42％の減少の見込みになりそうだということです。もし、対象の期間が秋までとか、対象の期間が長ければ受けられたかもしれない、こんな声も聞いています。対象期間を広げたり、家賃に限らず、その他の固定費を対象にするなど、支援の幅を広げるべきだったのではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎産業経済部長
対象期間ということでございます。
区のほうでは、相当早く今回やらさせていただいて、家賃助成を実施させて６月30日からやらさせていただきました。その際にも、国のほうで持続化給付金の支給の遅れであるとか、または雇用調整助成金の手続の煩雑さが指摘されている中で、区内事業者を早急に支援するため、緊急事態宣言が発せられた令和２年４月に遡及して、他の自治体の例も参考に３か月間といたしました。この後、国のほうが家賃助成制度を開始し、それに上乗せする形で東京都が実施するというような状況でございました。そういった意味では、早期に私どもが取り組むところとして、家賃助成のところに焦点を当てて、４月、５月というところで判断をさせていただきました。確かに、給付事業はどの時点で判断して、どこまでの範囲でやるかというのは、非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、当時、そこのところで私どもが判断した内容につきましては、その時点で妥当な判断であったというように考えております。
また、７月から開始された国の家賃支援の給付金では、申請日の直前１か月以内に支払われた金額が算定の基礎とされたりとか、または今申し上げた上乗せ補助の東京都の家賃助成の給付金では、他の自治体から給付金があった場合に、算定した給付金を超える場合は減額するというような制度もその後出てきていた状況もございます。対象経費につきましても、人件費や税金に加え、固定費の中でも負担の大きいと言われております家賃に対する助成を求める声が、国も、それから地方も多かったというところでございます。既に支払い済みの４月から６月分の家賃に着目して、添付資料や審査の簡素化を図り、実施したものでございます。
◆山内えり
そういう状況ですけれども、対象を９月30日に締め切ったということ。また、一方で家賃助成で４億9,000万円ほどの金額が残ったというふうに思いますので、やはり本当に区内の全ての事業者を救うというか、助ける、そういう視点で、また新たに始めるですとか、対象期間を延長するだとか、そういうこともできたのではないかなというふうに考えています。区は、令和２年度板橋区全産業調査というものを開始していまして、２月１日から３月７日まで実施しているとされています。この全産業調査の結果を受けて、さらなる経済的支援についても実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎産業経済部長
確かに、家賃助成の関係で最終の補正予算で減額をさせていただいているところではございますが、緊急事態宣言の第１回目が解除されて以降、またさらに今年に入ってから、第２回目の緊急事態宣言が出されている状況もございます。ここでは、いわゆる飲食店等を中心に感染拡大の防止をすることが最大の早期解決につながっていくだろうということで、国、それから東京都のそういった措置に基づいて、対象も絞られているところでございます。私どもも、今回の第２回の宣言を受けて、今、申し上げた一番飲食店等が影響の大きいところがあるという判断をして、今般、最終補正の中で、新たに飲食店に対する補助金ということで、協力金の上乗せということもさせていただいているところでございます。ご質問のございました区内の事業者に対する全産業の調査を今かけております。こちらにつきましては、令和２年度板橋区全産業調査ということでやっております。この中におけます経済状況をはじめ、新しい生活様式やデジタル化、ＳＤＧｓの取組などの調査をして、今後の区の産業施策、こちらの立案と推進に役立てることを目的にしているものでございます。今後も必要に応じまして、時勢に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
◆山内えり
この質問項目を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策の中で検討中、必要と思うものなど、そういった質問項目も入っております。ぜひ、結果を反映した支援策、調査をして、その支援策が図られるようお願いをしたいと思います。
次に、３項目めの住まいは人権の立場に立つ区政を求めて伺います。
ひとり暮らしで88歳の女性の方から相談を受けました、先日。この間、こうした高齢の方で次の住居が決まらない、こういう相談を非常にたくさん受けています。特に、先日受けた女性の方は地域の町会で盆踊りや町会活動にも非常に熱心な、大変元気を高齢者です。ただ、アパートが老朽化していて、大家さんから建て替えたいと言われて、不動産屋さんを回るも、なかなか部屋が見つからないということでした。都営住宅についても、毎回申し込んでいるけれども、全然当たらないと、何とかしてほしいということで弁護士さんのところにも相談に行ったりということで、こうしたなかなか住居が決まらないという声が大変たくさんになっています。今、住宅の住み替えを希望しても見つからない方がたくさんおられます。区には、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業がありますけれども、実際にはなかなか住居が見つからず、希望する住居を確保することが困難となっている状況です。区は、こうした状況をどのように認識していますでしょうか。また、課題は何と考えているのか伺います。
◎都市整備部長
高齢者の住み替えのご質問でございます。
先ほど、委員のほうからお話出ましたように、板橋区では高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業において、不動産関連団体の協力を得て、高齢者に民間賃貸住宅の情報提供を行っているほか、家賃等債務保証支援事業を活用しまして、入居を円滑に進めるための支援を行っております。これらの支援を行う中で、借手である住宅確保が困難な高齢者の方々、あるいは民間賃貸住宅の貸手、オーナーに対する支援の充実が必要であるということは認識しております。高齢者への賃貸につきましては、健康状態などが心配で入居が拒まれるというようなケースが多いという現状がある一方、家賃の上限、住みたい地域、風呂やトイレなどの設備などの点で、高齢者のそれぞれの方々の要望に沿う物件情報が限られているということが課題になっていると考えております。
◆山内えり
賃料の問題なんかも非常に大きいと思うんですね。また、なかなか希望する状況、条件が決まらないというのもありますけれども、若い方と違って、特に住み慣れた地域を離れるというのは、幾ら賃料があっても非常に転居が難しいという条件が、高齢の方、独特の状況があるというふうに思います。困っている方の制度ですけれども、なかなかマッチングがうまくいっていないという現状を、区はどのように考えているのでしょうか。また、どうしたら解決できるのか、改善策について伺います。
◎都市整備部長
住宅情報ネットワーク事業の改善策についてのご質問でございます。
現状の状況を打開する取組といたしまして、今年度、区といたしましては、職員が不動産協力店133店舗を個別に訪問し、高齢者の住み替えに対して、特にでございますけれども、先ほど申し上げました現状や課題に対しまして、理解を深めていただくよう意識啓発を行うとともに、民間賃貸住宅に対する情報提供を、さらにお願いしたいということで依頼したところでございます。
また、板橋区居住支援協議会において設置している住まいの相談窓口、板橋りんりん住まいるネットを活用し、高齢者をはじめとする方々のお困りの状況、それぞれのお困りの状況に合致した支援サービスの提供を行っていくとともに、必要な方々には福祉部署と連携を行い、住宅確保に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
◆山内えり
区としても、不動産屋さん、個別に職員の方が133か所でしょうか、回られているというふうに伺いました。また、先日は居住支援協議会へ大家さん向けのセミナーも行ったと聞いています。ですから、こうした制度があっても、なかなかマッチングがうまくいかない、希望している大家さんと住みたい方がなかなかうまくいかない、こうした問題に対して、何とかしたいということが区としてもあるからの動きだというふうには考えています。それを、よりどのようにしてマッチングが進むかという姿勢が必要だと思うんですね。困難となっている方が住み替え、引っ越しなどがスムーズに進むように、賃料の滞納や孤独死の問題など、様々、貸手側のデメリットがあるために、なかなか大家さんであったり、貸手側が登録するということにならない。こういうデメリットがあると思っています。このデメリットを解消する手だてが必要と考えますがいかがでしょうか。
◎都市整備部長
今、委員のほうからお話がありましたとおり、貸手側の心配事、不安解消に係るご質問というふうに受け止めました。
住宅の住み替えを希望する高齢者に対しまして、貸手であるオーナーの方々が円滑に住宅提供を行えるよう、区も支援していく必要があるというふうに認識しております。今年度は、貸手や、あるいは管理会社でございますけれども、こちらは高齢者に賃貸する上での心配事を少しでも解消できるように、東京都が指定する２つの居住支援法人の協力を得て、いろいろ活動しておりますが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、貸手向けのセミナーということを初めて開催いたしました。高齢者に対する物件提供について、より理解を深めていただいたというふうに考えております。
区といたしましては、引き続き居住支援法人と連携し、高齢者等の賃貸住宅に関する情報提供、あるいは貸手のほうの方々の理解を促す、そんな取組を引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆山内えり
やはり、どうやったら貸手側が登録しようかという、様々な取組、セミナーはとても大事ですけれども、一番心配している、そこでもしお亡くなりになったとか、その後のことを考えて、なかなか住まいに対して、貸そう、どういうふうに広げようということが、大家さんが非常に悩んでいる点だと思うんです。ですから、そこに区として公的な支援、助成をするなど、様々な手だてが必要と考えます。板橋区は、住まいの未来ビジョン2025という基本方針で住まいは命の基盤であるというふうに記載しています。そのとおりだと思います。やはり、公的に支援がなければマッチングは進まないと思いますので、ぜひ公的な支援をきちんと図っていただくようお願いして、次の項に移ります。
最後に、子どもの遊び場、居場所の確保を求めて伺います。
あいキッズのさんさんタイム、こちらは登録している児童が感染症対策のために、今、受入れが停止となっています。さんさんタイムの子どもたちは、今、どこでどのように過ごしているのでしょうか。
◎地域教育力担当部長
よろしくお願いいたします。
現在、あいキッズでは新型コロナウイルス感染症防止のため、さんさんタイムのみの児童の受入れを制限しているところでございます。これは、就労等の家庭であることが要件であるきらきらタイム及びさんさんタイムオレンジの利用児童に限って受け入れることで、３密状態を避け、待機時での子どもたちの安全な環境の確保を図っているものでございます。この間、保護者の方がご家庭にいるさんさんタイムのみの児童につきましては、保護者の監護の下、様々な場所で過ごしているものと思われます。
◆山内えり
家庭にいない、就労家庭じゃない方もいますし、様々な場所というはどこだと考えているんでしょうか。やはり、家にお母さん、お父さんがいないというケースもあります。区としては、把握されているんでしょうか。
◎地域教育力担当部長
様々な場所ということですけれども、それは限定をしているものではございません。自分の家であったり、友達の家であったり、あるいは公園であったり、児童館であったり、また地域にある広場とか、様々なものが考えられると思っています。
◆山内えり
今、児童館は小学生の利用が制限されている状況です。やはり、こうした今まであいキッズは全児童対策ということで、区として広げてきた中で、子どもの声をどのように聞いてきたのかというのが非常に心配です。この間、区としては、どういうケアをしてきたんでしょうか。
◎地域教育力担当部長
あいキッズを利用できない児童につきましては、放課後の過ごし方につきましては、各家庭に委ねざるを得ない状況でございます。子どもたちには、定期的に発行するあいキッズだよりを学校を通じて配付することで、あいキッズの様子を伝えたりしているところでございます。また、あいキッズを利用している、利用していないに関わらず、コロナ禍の過ごし方につきましては、学校から時機を捉えて、保護者や児童に対して、情報提供や話をしているところでございます。
◆山内えり
こうした、この間、区としてさんさんタイムの方、子どもたちの受入れ停止に向けて、どのように区として検討して、どうしてもこうせざるを得なかったのかという、どこまで検討してきたのかということが本当に必要だと思います。きらきらタイムの子からは、自分たちは遊べていいけれども、さんさんタイムの子と一緒に遊べなくて寂しいという声を私は聞いています。また、就労家庭のお子さんもいますし、家の中にいればいいのかと、公園で遊んでいれば、ご近所の方から苦情が来て、私も苦情の相談を受けます。教育委員会にも、子どもがうるさいと苦情を入れているということも聞いて、子どもの声はやはり苦情というふうに捉えざるを得ない状況になっています。やはり、本当にさんさんタイムを再開して、どういうふうにしたら再開できるか、こうした検討が必要と思っています。あいキッズ、さんさんタイムの再開の見通しはいかがでしょうか。
◎地域教育力担当部長
現在、あいキッズの利用制限の解除につきましては、見通しは立っていない状況でございます。今後、ワクチン接種の社会効果や医療現場にかかる負担の低下、療養体制の整備、家庭内感染のリスク低下など、総合的に状況の改善が大きく見られたときに、再開に向けて動き出せるものと思っております。
◆山内えり
このあいキッズ、区のホームページを見ますと、地域全体、次代を担う子どもたちのために育んでいくと、文化、スポーツを通じた体験交流活動も取り入れていくとしています。全ての子どもたちが交流できる時間や場面が充実して、放課後の活動、子どもたちの成長を、どのように図っていくか、こういう視点が本当に求められており必要です。区は、この間、あいキッズが放課後の子どもの居場所と言ってきたはずです。こうした感染によって、閉じてしまうということで、さんさんタイムの子たちの居場所がなくなるということは、本当に問題だと思います。どのようにしていくつもりでしょうか。
◎地域教育力担当部長
あいキッズでは、利用を希望する児童は全て受け入れてきたところでございます。私どもも少しでも早く、こういった状況になることを望んでいるところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックという大変異常な事態の中におります。こうした中、利用する子どもたちの安全に配慮しながら、行政サービスを提供し続けなければならないという状況でございます。このような中で、苦渋の選択として、あいキッズの利用制限を現在お願いをしているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆山内えり
あいキッズのさんさんタイムが再開できない理由、これも今と同様でしょうか。再開できない理由についても伺います。
◎地域教育力担当部長
あいキッズの利用制限を解除できない理由というところでございますが、あいキッズにつきましては、大勢の子どもたちが一緒になって様々な遊びや体験活動、交流活動をするという、そうした事業でございます。そうした事業の性質上、密になりやすいというところもございます。子どもたちの安全な環境の確保を十分に図ることがなかなか難しいと考えているところでございます。現在のあいキッズにおきましても、３密を避けるため学校の協力を得まして、これまで以上に活動スペースを確保して、事業を実施しているところでございます。利用制限を解除し、利用児童の増加に備える、さらなる活動スペースの確保や活動拠点が増えることに伴う人員の確保については、なかなか厳しい状況でございます。
◆山内えり
ぜひ、３密、それから感染症対策ということがありましたけれども、拠点場所を増やすべきと考えます。どうしたら開けられるのか、開放できるのか、そういうところから検討する必要があると思います。それをお願いしたいと思います。
最後に、子どもの遊び場事業について伺います。
子どもの遊び場事業については、指導員の確保ができず、板橋第六小学校や板橋第四小学校など、６校で実施ができていない状況です。こうした状況を、どう考えているのか。既に、子どもの遊び場事業を実施している学校では、有償ボランティアに頼っている状況です。時給にしますと、１時間830円程度の状況です。こうした指導員の確保に様々な課題があると思っています。子どもの遊び場事業を全校で実施できるよう、指導員を拡充するべきではないでしょうか。区の考えを求めます。
◎地域教育力担当部長
遊び場事業に関するご質問でございます。
今年度は、指導員の確保ができなかったり、指導員の都合によりまして、子どもの遊び場事業を休止するということがございました。そこで、来年度からは部分的にシルバー人材センターに委託する形で指導員の確保を図りまして、事業の休止が起こらない体制に変更することにしたところでございます。この変更によりまして、校庭で遊ぶ機会を子どもたちに、これまで以上に提供できるものと考えております。
