2020年度決算総括質問の議事録がアップされたのでこちらに掲載しました。
96分間のやりとりで長いですが、良ければごらんください。
◆山内えり
ただいまより、共産党の総括質問を行います。よろしくお願いします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策と課題について伺います。
まず、１つ目に、ＰＣＲ検査についてです。この間、私たちはＰＣＲ検査の拡充を求めてまいりましたが、先日の決算調査健康福祉分科会で、区は１日１万5,000件の検査ができた日があるというふうに答弁されましたが、その検査数は上限ということなのか、このことについて伺います。
◎保健所長
ＰＣＲ検査の上限についてのお尋ねでございます。
区で把握可能なＰＣＲ検査数は、診療検査医療機関における検査数と東京都に依頼している集団検査としての検査数でございます。把握できているＰＣＲの検査数では、令和３年１月が最大の２万2,070件でございました。
現在、唾液検体でのＰＣＲ検査が主となっており、検体採取ができれば検査をすることは可能でございます。したがいまして、必要な場合のＰＣＲ検査に制限をする必要はないと考えております。
◆山内えり
今、今年１月の２万件を超える検査ということがありましたが、そうすると少なくとも同規模の検査がもうできる状況なのかなというふうに考えます。
区は、これまでＰＣＲ検査に対する認識について精度に課題があると、症状があって、医師が検査を必要と判断した方が検査できるように努めるというふうに答弁されてきております。現在も、こうした認識でしょうか。
◎保健所長
ＰＣＲ検査はウイルスの存在を示しますが、そのウイルスが生きているのか死んでいるのかや、感染力についての情報は得られません。このようなＰＣＲ検査の課題は何ら解決されていないため、症状があり、医師が検査を必要と判断した方が検査できるようにするという認識でございます。
◆山内えり
現状として、そういった精度に課題があるということでありますけれども、やはりワクチン接種、今進んできておりますけれども、２回接種された方でも感染が広がっている、それから群馬の施設でも25人ほどの方が感染されて、そのうち24人の方はワクチンを２回接種されていた方というふうにも報道されています。やはり、検査をしなければ感染の拡大を抑えられないというふうに思います。
厚生労働省は、昨年の５月、ＰＣＲ検査は無症状者が広く実施すると偽陽性者が増え、医療崩壊の危険があるとして、検査の拡充には否定的でした。区も同じ認識において検査を拡充することへの抑制につながったのではないかと考えます。区としては、どのように考えているのでしょうか。
◎保健所長
ＰＣＲ検査は、流行状況に左右される事前確率により偽陽性率が高くなることが分かっており、本当は陰性の人が陽性として本来不要な隔離を受ける可能性にも配慮して用いるべきであると考えております。区としては、検査を抑制するという意図はなく、引き続き必要な方が検査を受けられる体制の維持に努めてまいります。
◆山内えり
抑制ということではなかったにせよ、現実的にこの間の区内のクラスターであったり、あるいは学校での陽性者の発表があったときに、全てのクラスの子に検査を行ったわけではないという状況を聞いています。やはり濃厚接触者というその判定のところに課題があるのかなと思っておりまして、マスクをしていた場合は濃厚接触者と当たらないというようなこともありまして、こういったことから本来であれば検査を望んでいるのにしてもらえなかったというケースがあるように聞いています。やはり、検査を望んでいても対象にならないというケースがやはりあるというふうに思っておりますので、そういった点についてもさらなる拡充が必要と考えています。
民間の検査、今広く進んでおります。昨年なんか、１万円ほどかけて何とか検査をする方もいたり、あるいは池袋のある施設ではもう行列ができるほど検査を求める人が非常に増えていて、ここまでやはり民間の検査が増えているという、行われている理由について区はどのように考えているでしょうか。
◎保健所長
検査を希望される方のニーズも様々でございますので、陰性証明書を希望される方や念のため検査をしたい方が主に民間検査をご利用されていると考えております。
◆山内えり
念のためというのはそうなんですけれども、やはり大本は家族に広げたくないとか、感染を広げたくない、安心したい、それからもう約２年実家に帰れていない、こういう方が本当に多いと思うんです。やはり、当初よりも今デルタ株という形でほとんど置き換わっていると言われていますし、子どもから親に感染する家庭内感染ということも本当に広がっています。今のように、一定のお金、資力がある人は何度でも検査できますけれども、やはりお金がかかる検査は資力がなければできない、広げたくないし、安心したいけれども、検査をすることができないという方がやっぱりいると思うんです。これでは、やはり資力がない人がいろんな家庭内であったり、また市中感染を広げるということになりかねないと考えます。
やはり、そういう資力のある方だけ検査できればいいのかということを非常に疑問に感じます。今も、区としては医師が必要と認めたときだけ検査するのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎保健所長
ＰＣＲ検査の課題については、繰り返しになってしまいますが、何も変わっていないことから、行政検査としてのＰＣＲ検査は医師が検査を必要と判断した方と、感染拡大予防のために必要と保健所で判断をした方を対象に考えております。
◆山内えり
やはり、そういうふうに医師が必要と認めたとき、それからそういった保健所の必要性ということになってくると思うんですけれども、実は日本共産党の吉良よし子事務所のほうで、インターネット上でアンケートを行いまして、409人の方から回答をいただいています。実際に、子どもが発熱をしても検査を勧められなかったという方が約60％おりまして、検査にたどり着けない方がいます。しかも、医師が必要と認めたときと言いますけれども、実際には発熱していてもすぐに風邪だよということで受けさせてもらえなかったというようなことも、このアンケートにはそういう集計が出ています。
やっぱり、濃厚接触者であったり、そういったクラスの人に限定されるですとか、そもそも医師が必要と認められなければ検査にたどり着けないということがやはりあることについては、課題があると思っています。学校や保育園、あいキッズなど、社会的検査の拡充や希望する人が必要に応じて検査を受けられるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎保健所長
東京都では、重症化リスクが高い高齢者施設や医療機関等に独自で集中的・定期的検査を実施しておりますが、教職員や保育士は定期的検査の対象とはなってございません。感染を心配する方の使用を想定した抗原検査キットが市販されるようになっておりますことから、今後ＰＣＲ検査を含めた検査の方法や使い方、検査対象についても検討がなされていくと思われます。今後の検査を取り巻く動向を注視してまいりたいと思います。
◆山内えり
私は、感染は一定程度新規陽性者が減っていますけれども、やはり第６波の懸念も専門家からは出ております。厚労省のアドバイザリーボードの専門家の方も、全国的に新規感染者は減少している方向だけれども、しかし一部の地域ではリバウンドの兆候があると。第６波の感染拡大を早期に抑え込むために、感染者の濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査の徹底が必要というふうに答えています。感染の拡大防止、それから感染拡大の芽を摘むためにどうしていくか、どう広げないか、こういう視点が重要と考えます。区としても、検査拡充や都や国に財政措置を求めることなども必要と考えます。社会的な検査の拡充を求めて、次の質問に移ります。
次に、区民への情報提供について伺います。新型コロナ感染状況やワクチン接種に関する区民への情報提供について指針はあるんでしょうか。
◎保健所長
令和２年３月に、国から新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加するので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を用いて対応するようにとの指示がございました。これを受けて、区では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年５月に策定しました東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して、情報提供を行っているところでございます。
◆山内えり
私もこちらの東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画、拝見をしました。こちらで、情報提供・共有というところを見ても、各発生段階に応じて適切に提供するですとか、分かりやすい情報提供に努め、情報の共有を図る等、すごく具体的とは言えない状況かなというふうに思っています。災害級という視点で、情報提供をすべきだったのではないかというふうに考えています。
区民の方からは、区の新型コロナ感染状況はどうなっているのと、ワクチン接種は一体どこまで進んでいるのと、知りたい情報が届いていないという声をいろいろ聞いてまいりました。特に、アナログでしか情報を得られない方から心配の声が多く寄せられてきました。コロナに関する情報伝達の在り方についてどうだったのか、私は区として区民に声を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長
新型コロナウイルス感染症に係る情報提供につきましては、多くの方に情報が届きますようホームページやＳＮＳなどのデジタルとともに、広報いたばしなどのアナログも活用し、周知を図ってきました。そのような中、デジタルと比較し、アナログはタイムリーな情報を得にくい面もあることから、例えばワクチン接種につきましては民生委員との連携による高齢の方々への情報伝達の強化など工夫を図ってきました。今般の新型コロナウイルス感染症への対応により、広報いたばしなどのアナログによる情報発信の重要性も再認識したため、より多くの方々にご覧いただける工夫を図っていくとともに、ｅモニター、タウンモニター制度などを活用した区民の声の聴取なども検討し、情報伝達の有効性を高めてまいります。
◆山内えり
やはり、こうした行動計画に基づいて行われたということですけれども、今回のこうした情報提供については、どのように議論してきたかが問われると思います。今、民生委員さんのお話もありましたけれども、やはり実際かなりＳＮＳの部分では、Ｙａｈｏｏ！で情報が取れたり、スマホをお持ちの方ですとか、そういったＴｗｉｔｔｅｒだとかＦａｃｅｂｏｏｋでいろんな情報は確かに、特にワクチンについてはかなり情報が増えたかなというふうに思いますけれども、やはりアナログの部分については非常に課題があると思っておりまして、町会や自治会など、日常的に地域での活動に下支えをしている方、そして民生委員の方でさえ情報が届いていないというふうに声が届いています。
特に、老人会の方なんかは集まりが一切なくなってしまって、外出する機会もなくなったから、新聞を読んでいなければ届かない。駅や公共施設に行けるかというと、やはり外出自粛していますから出ていないんです。自分から取りに行かなきゃいけないという状況がすごく多かった、全く情報がなかったという方もいらっしゃいます。そうした意味では、やはり新聞の購読そのものも減っておりますし、届かない、そういったもっと区としてできることがあったのではないかと思っています。
区設の掲示板ですとか、町会の掲示板など、すごく身近にあって、先日お聞きしたら足せば2,000か所以上こうした掲示板があると聞きました。タイムリーじゃないということをおっしゃいますけれども、やはりせめて１週間に１回、そんなに今日の情報を今日知りたいのかということもあると思うんです。やはり、今どれぐらいなのか、せめて週単位だとか、最低でも２週間に１回とか、アナログでもそういった情報ができたのではないか。それから、回覧板で回すとかいろんなことを検討できたんじゃないかなというふうに思います。
こうした情報提供については、分析や総括が必要と考えます。それから、新型インフルエンザ行動計画を実態に即して、具体的な情報の提供、在り方を検討していただきたいと思います。併せて、板橋区の地域防災計画の震災編、風水害編の区民等への情報提供体制の整備についても、具体的な情報提供の在り方について検討すべきと考えます。区の見解を伺います。
◎保健所長
東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいての情報提供につきましては、インターネットを含めた多様な媒体を用いて分かりやすく、できる限り迅速に行うべきと考えております。また、情報提供に当たりましては、発生初期における患者様への誹謗中傷、感染が確認された地域への風評被害が起きないよう、個人の人権のほうに十分留意して行ってまいります。
◎危機管理部長
地域防災計画の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への具体的な対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく板橋区新型インフルエンザ等行動計画が担うこととなってございます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供については、国や東京都においても想定外の対応を余儀なくされたことも多々ございますけれども、区民が知りたい情報、伝えなければいけない情報を的確かつ迅速に伝達するため、今回の対応を分析、検証し、災害時の情報伝達体制の確立を図っていきたいと考えてございます。今後、国や東京都の動向を踏まえつつ、必要となれば板橋区地域防災計画の中で、災害時における情報提供、伝達の在り方の記載についても検討を進めてまいります。
◆山内えり
ぜひ具体的な情報提供の検討をお願いしたいと思います。特に、やはり情報が届きにくい方、情報弱者への視点をさらに広げていただくことを求めて、次の質問に移ります。
次、３点目として、職員体制について伺います。人事課より、令和２年度、令和３年度における、予防対策課への兼務、応援体制等についてという資料を頂きました。こちらを見ますと、昨年の７月13日からの予防対策課に対しての兼務や応援状況等について、いただいているところなんですけれども、まず、いつ誰がどのようにこうした協議を行い、７月13日から兼務体制が図られたのか、このことについて伺います。
◎総務部長
昨年４月に、第１回目の緊急事態宣言が発出されまして、５月25日をもって解除されました。翌日以降、東京都内の１日当たりの新規感染者数は２桁で推移していましたけれども、７月に入りまして７月２日以降、再び３桁の感染者数が続く事態が生じていました。そのため、今後に備えまして総務部と保健所において予防対策課の体制強化についての協議を行い、人事課が調整役を担いながら、７月13日より他の課からの応援を開始したものでございます。
◆山内えり
今、その７月13日からそういった予防対策課、健康生きがい部の中でのこうした動きかなというふうに思っているんです。2020年の10月９日からは組織改正が行われ、感染症グループが新設され、人員も配置されているんです。やはりこの間非常に保健所の体制、それから予防対策課からも超過勤務や本当に手が回らない実態、大変な状況というのが出ていたと思うんですが、なぜ第２波の７月下旬に設置がされなかったのか、このことについて伺います。
◎総務部長
先ほど少し触れさせていただきましたけれども、令和２年７月からの新規感染者の増加が続きまして、ただ先の見通しが立てづらい状況にございました。そのため、兼務発令や応援職員を配置することで、感染症対応に当たってきたところでございます。
そして、８月中旬頃に一旦ピークアウトをし、感染者数の動向は一旦落ち着きを見せてまいりましたが、また９月下旬頃から再増加の兆しが現れ始めてきました。そこで、国の経済活性化対策の動きや、例年インフルエンザ等の拡大が懸念される冬の到来を見据えまして、兼務、応援の人員配置だけではなく、係長ポストを新設して対応することが望ましいと判断したところでございます。最適な体制構築に向け、保健所、政策経営部、総務部において協議を行いまして、10月９日に感染症に係る事務を行う感染症事務グループを新設し、人員配置を行っており、一味同心の取組としまして、そのときそのときの判断はベターであったと考えております。
◆山内えり
保健所と総務部等で協議されたと、そのときの状況で対応されたということなんですけれども、やはりもう９月下旬以降の状況もそうですし、特に超過勤務の状況も深刻でした。頂いた資料を見ても、令和２年度において月80時間を超えた人数、資料を頂きましたけれども、予防対策課、80時間を超えている方が11人いる、それから各月別の残業時間見てもやはり去年の４月も60時間、７月も60時間を超えている。こうした状況を見て、やはりどういうときにそういった応援や兼務の体制が必要か、こういう視点が必要かと考えます。区として、現場任せにならないためのルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎保健所長
今年７月からの新型コロナウイルス感染者急増時には、正直応援体制の相談をする時間を取ることも困難な状況でございました。多くの保健所が同様の状況であったと思われ、令和３年10月１日に厚生労働省から、今後の感染対策に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等についての通知が発出されておりまして、保健所の運用面での課題を整理し、陽性者に切れ目のない対応が可能な体制を整備するように求めております。事前に応援に入ってもらう基準を決めておく必要性は認識しておりまして、国や都の基準を参考に、今後に向けた保健所の体制強化について検討しているところでございます。
◆山内えり
ぜひ、今回はこういった予防対策課、あるいは感染症での状況でしたけれども、例えば特別定額給付金のときには地域振興課が本当に夜も帰れず残業したというふうにも、そういった対応をしたとか、あるいは今後第６波、それから違う感染症のことを考えても、やはりそういった職員の健康や命を守る視点でも、そういった基準が必要と考えますので、ぜひそうしたルールづくり、進めていただきたいと思います。
今年度、保健師の採用予定について必要数が確保できていない、区は当初４名の保健師の採用を希望したが２名にとどまったと聞いています。来年度の保健師は、２名上乗せで採用となるのか伺います。
◎総務部長
今年度、確保できなかった保健師の採用についてでございますが、来年度の保健師の採用数は感染症対策強化、児童相談所開設に伴い、必要とされる部署への対応等を見込んだ数を採用予定者数としております。採用予定者数については、今年度の採用不足分も含んでおります。
現在、来年度の採用に向けて人事委員会で採用試験が行われているところでございまして、保健師の人員確保に努めてまいります。
◆山内えり
ぜひ保健師さんの採用、積極的にお願いしたいと思います。
それから、今後の見通しについて伺います。陽性者が今減っているという報道が出ていますけれども、そういった今こそ、今後に向けた保健所体制の強化が必要と考えます。来年度、感染症に対応できる保健師など正規職員の配置を大幅に増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長
保健師等の正規職員の配置による保健所体制の強化についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生状況を見極めつつ、引き続き保健所の感染症対策強化に向け、保健師等必要な人員を配置していくよう努めてまいります。
◆山内えり
ぜひお願いします。それから、兼務や応援による人員増、先ほど保健所長からも相談することが大変なほどに、保健所の業務というものが逼迫していたと思うんです。とにかく人が足りない、兼務応援で入っていただいてもそういう相談をする場もなかった、それから相談する時間も余裕もなかったのじゃないかというふうに思います。こうした人員増で、予防対策課のスペース自体が足らなくなり、保健所の地下１階の講堂を使用するなどして対応したと聞いています。平時は違う目的で使用していたとしても、やはり今後こうした緊急事態ですとか感染症の拡大等、緊急時には保健所で使用できるスペースをより多く確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健所長
スペースのお尋ねでございます。保健所は、昨年来執務スペースを工夫してきましたが、８月以降の感染拡大に対応しまして兼務職員、多数の応援職員を配置したことにより、さらに狭隘になっているのは事実でございます。今後、さらなる執務スペースの拡大が必要な場合には全庁的な検討を進めていきたいと思います。
◆山内えり
ぜひ、保健所、あるいは予防対策課だけで検討できることではないと思います。こうした実態はぜひ全庁的に検討して、確保していただくようお願いをしまして、区切りがいいのでここまでとしたいと思います。
○委員長
山内委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
なお、委員会の再開時刻は午後３時30分といたします。
休憩時刻 午後２時５７分
再開時刻 午後３時２８分
○委員長
休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。
それでは、山内えり委員の総括質問を続けます。
山内えり委員、お願いいたします。
◆山内えり
休憩前に引き続いて、次の質問を行います。
次に、２番目として、災害対策について伺います。気候変動によって、国内でも、今、豪雨や猛暑の頻発、風水害等の大規模化が予想されます。また、感染症が蔓延する中での、災害時に区民の命を守る対策について、区がどう考え、検討してきたかという視点で伺います。
１つ目は、避難所におけるスペースの確保についてです。先日行われました、今年の10月、災害対策調査特別委員会の資料で示されました１人1.65平方メートルという避難所１人当たりのスペースの基準について、いつからこの基準を、区は使っているのか伺います。
◎危機管理部長
避難スペースにつきましては、災害対策基本法の規定によります同法の施行令第20条の６において、必要かつ適切な規模と明記されてるところでございます。
1.65平米という具体的な基準がいつ定められたのかというのは明確な資料はございませんが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災での都市型災害における避難所生活、こちらがクローズアップされましたが、その後、災害のたびに事例が積み重ねられ、今の数字が出来上がったものと思っております。
◆山内えり
いつからっていうことが分からないということでしたけれども、やはり1.65平米という１人当たりの面積、これが果たして、今のこうした感染症の下できちんとしたスペースとなるのかということが非常に問題かと思います。今、国際基準でスフィア基準にすべきというようなこともありまして、紛争や災害の際の避難所の環境について、最低限の基準ということで、居住空間についてはおおよそ畳２畳分である１人3.5平米を確保するようということで、こうした基準が、今、国際基準で設けられています。寝返りを打ったり、スペースを保つために最低必要とされているという面積でありまして、国も2016年につくった避難所運営のガイドラインに参考にしているというふうになってます。
国は今回の新型コロナウイルスの感染症も踏まえて、１人４平方メートルの避難所スペースが取れるよう、自治体に対し、努力するよう求めております。１人４平米を前提にした指定避難所の増設計画、これは区に今あるかどうか、これについて伺います。
◎危機管理部長
現在の想定避難者数における避難スペースは、震災、水害ともに、最大で２平方メーター程度と考えているところでございます。
令和元年の台風19号でも、避難者数は各避難所で大きく異なることがございましたことから、避難者数に応じて、避難スペースの拡大に努めていくことになると考えております。
現在、４平方メートル、１人当たりですが、こちらを前提とした避難所の増設計画はございませんが、スペース確保のための方策については、引き続き検討を行っているところでございます。
◆山内えり
私は、やはり、今、最大２平米の状況だということですけれども、やはり感染症対策、それから狭いところで多くの方が血栓になるですとか、エコノミー症候群になるですとか、様々、この間の災害の状況で、災害関連死っていう形であったり、避難所生活の状況で体調を崩された、こういう方も、熊本地震であったり、様々なこの間の震災で、そういった報道が続いています。少なくとも、区として指定避難所を増やすという方針を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理部長
現在、震災の場合は、全ての小・中学校を指定避難所としてございます。また、閉校となった一部の旧学校も避難所として位置づけているところでもございます。また、都立学校や私立学校とも協定を結んでおり、区の要望に応じて避難スペースとして提供いただくことになってございますが、現状の避難スペースの倍以上を確保するには至らない現状でございます。
指定避難所を開設するには、マンパワーが必要でございます。運営する区職員の確保も課題となることから、現在、避難者１人当たりのスペースを拡大するための具体的な方針は見いだせていないところでございますが、様々な課題を踏まえた上で、広域避難を含めた分散避難の在り方についても重ねて検討を深めていきたいと考えております。
◆山内えり
やはり、人手、それから場所、当然そういった課題はあると思います。災害時はみんな大変だから我慢するのは当たり前とか、緊急時なんだから仕方がない、こういう声でなかなかそういった体制が広がらない実態もあると聞いていますけれども、やはりそもそもこういう意識を変える必要があると思います。少なくとも、マンパワーであったり、場所の確保、こうした課題を解決するために、まずは増やす必要が、増やすという方針を持つべきと考えます。積極的な検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の避難行動要支援者の個別支援計画について伺います。今年の３月に災害対策基本法が改正され、５月20日から、個別支援計画の作成は市区町村の努力義務とされました。板橋区は、災害対策調査特別委員会において、先日、来年度、予算もつけて、避難行動要支援者の個別支援計画作成をスタートしたいというふうに答弁されました。今、板橋区の避難行動要支援者名簿の対象者がおよそ１万4,000人いると聞いております。また、同意している方がそのうち約7,000人いるというふうに聞いております。この間の区の答弁でも課題がそれぞれ共有されたかと思いますが、対象人数が多いこと、それから個々の状態に合った計画とする必要性や、画一的に進めることができない、また避難支援者をどう確保していくか、避難先、避難経路、移動方法の確保など、様々な課題がこの間もいろいろ言われまして、区としてはこうした課題について、具体的にどのように検討しているのか伺います。
◎危機管理部長
個別支援計画、こちらは、委員がおっしゃった５月の災対基本法の改正によって、個別避難計画というふうに名称が定まりましたけれども、こちらの作成に当たっては、今、委員がおっしゃられたような対象人数の多さなどの課題があるということは、区としても認識しているところでございます。
この計画の作成の進め方としましては、まずはリスクの高い地域のハイリスクの方など、対象を絞って、優先順位をつけて作成するということの検討を進めているところでございます。
一方で、支援者ですとか避難先、避難経路、また移動に当たっての支援の方法等々の確保については、個々の状況に応じた対応が必要になるということが想定されております。このため、介護福祉事業者ですとか地域の支援団体、また関係施設の設置者など、幅広い関係者との協議の上、連携を図っていきたいと考えてございます。
◆山内えり
非常に課題が多いかなというふうに思っています。やはり、支援団体、幅広い関係者っていうことで今おっしゃられましたけれども、こうした計画を進めるためには、やはり具体的に進めていく必要があると思うんですね。誰といつまでにこの検討をしていくのか、そういった状況について、今の区の検討状況はいかがでしょうか。
◎危機管理部長
令和３年５月に改訂されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがございますが、こちらでは、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むこととされてございます。計画作成に当たりましては、現在、関係する庁内の部局が集まり、検討を進めておりますが、今後、対外的に介護福祉事業者ですとか地域の支援団体、関係施設の設置者などと協議に着手をしていきたいと考えてございます。
◆山内えり
次に、実際に個別支援計画そのものを作成するのは誰かということを伺いたいんですね。
やはり、介護福祉施設であったり、庁内の部局ということで、たくさんの方が関わる内容かと思うんですが、実際にその計画には、個別その方々の状況であったり、個人情報もありますし、どこからどういうふうに避難するですとか、かなり具体的な内容が必要になってくると思います。そういう意味で、実際に作成するっていうのは誰になるのかなっていうのは、すごい、この間も思っていたところですが、その点はいかがでしょうか。
◎危機管理部長
個別避難計画の作成者でございますけれども、これは要支援者、個々の状況にもよると思いますけれども、一般的には本人と関係性が築かれているケアマネジャーや福祉サービス事業者が中心となって作成をすることと考えておりまして、区としてもそういった方々に依頼をしていきたいということを考えております。
◆山内えり
そうすると、区も関わりつつも、実際はケアマネジャーさんや福祉サービス事業者に委託するということになるんでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。
◎危機管理部長
おっしゃるとおり、最終的には、こういった方々のほうに委託という形でお願いしていくということが想定されております。
◆山内えり
委託していくと。では、その計画全体を掌握するのは、区として、私は、区民のことですから、全体は掌握する必要が区としてあると思っているんですが、区でいくと、危機管理部であったり、福祉部であったり、様々な関連する部局があるかと思うんですが、全体を掌握するのはどの部署か、あるいはどのように考えているか伺います。
◎危機管理部長
個別避難計画の作成につきましては、現在、当初の段階ですけれども、危機管理部で進めているところでございます。この後、介護や高齢、あるいは障がいを担当するそれぞれの部署に移管をしていければというふうに考えているところでございますが、そういった場合においても、やはり関係部局間では相互調整が図られるものと考えてございます。
◆山内えり
先ほど、リスクの高い方ですとか、優先順位ですとか、対象を絞ってというお話もありました。しかし、やはり区民、誰一人取り残さないという視点で取り組む必要があると思います。また、５年ほどということでしたけれども、当然、対象者も広いですから時間がかかるっていうことは一定分かりますけれども、やはりいつ、そういった災害時、風水害、様々なこうした感染症等、いろんな形でこうした一人ひとりの個別避難計画、これが必要になってくると思いますので、どうやって具体化していくか、十分な検討を求めたいと思います。
求めた上で、次の質問に移ります。続いて、特別支援教室について伺います。東京都教育委員会は、2021年、今年の３月に発達障がいや情緒障がいのある児童・生徒が通う特別教室のガイドラインを改訂しています。その内容は、2022年度から、来年度から、これまで期限の定めのなかった指導を受けられる期間を原則１年間とし、最長２年とする。２つ目として、教員の配置基準を、これまで教員１人につき児童・生徒10人だったものを12人にすると、こうしたガイドラインを改訂しています。そこで伺います。
なぜ東京都はガイドラインを改訂するのか、目的について、区はどのように考えているか、見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
東京都は、本ガイドラインを活用することで、対象児童・生徒の障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服し、全ての時間、在籍学級で学校生活を送れるようになることを目的としています。板橋区としても、本ガイドラインに基づいて、区内全ての特別支援教室において、指導を充実させていきたいと考えております。
◆山内えり
実は、このガイドラインが出てから、現場からは、このガイドラインについては新たな定数の引下げではないかと、基盤が揺らぐ、こういう声が届いています。非常に危惧している、こういう声も届いています。
また、在籍学級でできるよっていうのが、やはり特別支援教室だからこそ通えている児童・生徒がいるわけであって、私は、こうした改訂については非常に、現場の方の声が教育委員会に届いているのかなと、聞いているのかなということを非常に懸念します。
区は、このガイドラインの改訂によって、どのような教育的な効果を期待できると考えているのか伺います。
◎教育委員会事務局次長
今回の改訂によりまして原則の指導期間が示されたことで、指導目標を期間を区切って評価する機会が増えるため、児童・生徒自身が自分の成長をより実感できるような効果があると期待しているところでございます。
また、学校全体で特別支援教育に取り組む方向性が示されたことで、巡回指導教員と在籍学級担任等との連携促進により、子どもたちが学んだことを在籍学級で発揮しやすくなる教育的効果が期待できると考えているところでございます。
◆山内えり
私は、やはり自閉症のお子さんやＡＤＨＤのお子さんなど、特にそういうコミュニティ、関係性をつくるのに時間がかかるお子さんについて、果たして区切ることがどうなのかと、区切ってしまうことで、これまで継続して受けていた授業が受けられなくなるのではと、そういう、やっぱり心配の声がたくさん寄せられています。
特に、在籍学級にいながらも、特別支援教室に行くことで安心して学べるですとか、それからいつも在籍学級で怒られてしまったり、注意されたりって、なかなか褒められることがないって聞いたんですね。でも、特別支援教室に行けば、認めてもらえる、褒めてもらえる、こういう声を本当にたくさん聞きました。東京都のアンケートでも、７割を超える教員から、今より受け持つ子どもを減らしてほしいと、こういう声が届いています。
配置基準についても伺います。教員配置を12対１にすると、児童１人に対する時間は減りませんか、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
まず、特別支援教室での児童・生徒１人に対する指導時間につきましては、学校教育法施行規則で、年間35単位時間から280単位時間までが標準であると示されておりまして、一人ひとりの児童・生徒が指導を受ける時間は変わりません。
しかし、一方で、今回の公立小学校及び中学校通級指導学級等設置要綱の改正によりまして、教員１人が指導する児童・生徒数は10人から12人に増えておりますが、これまでと同様に、児童・生徒一人ひとりに寄り添って、教員の配置数による影響が出ないように、きめ細かな指導に努めていきたいと思います。
◆山内えり
もう既に、今、10対１という状況ですけれども、現時点で頂いた資料を見ますと、10対１が守られていないと私は思っているんです。
例えば、志村第三小学校で見た場合とか、拠点校がそれぞれ、今、13校ありまして、各学校の在籍児童に対して10対１っていうのを、もし見ていった場合、今年４月７日現在の教員、小学校は68名なんですね。だけど、もし、10対１が守られれば、本来、教員が91人必要になってきます。また、拠点校で見た場合でも、全て、小学校の場合、73人ですから、５人の先生が既に４月の時点で足りていないと、私はこの表を見ると、思っています。しかも、５月１日、小学校の児童が672名でしたけれども、今年10月１日時点で46名増えて、718名まで増えています。
既にこうした児童数が増えている中で、教員の加配は途中でないっていうふうに、この間、聞いています。こうした状況から既に10対１が守られていない中で、12対１になれば、もっと先生の対応する児童数が増える、こうした実態になると思いますし、現状でも図られていないし、子どもに向き合う時間、一人ひとりの子どもに向き合う時間が減らされてしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
具体的な教員の配置数については、すみません、今、手元に資料がないので具体的にはお答えできないところでございますが、繰り返しの答弁となってしまうかもしれませんが、今後も児童・生徒一人ひとりに寄り添って手厚い対応ができるように、教員の配置とか、その辺につきましてもしっかりと対応するように考えていきたいと思います。今回の改訂に当たりまして、教育委員会でも、今後どのような体制が最も適しているものか、よりよい適正な配置についても検討していくべきだと思っておりますが、一方で東京都の配置基準等がございますので、その点との整合性も図りつつの検討となるというところでございます。以上でございます。
◆山内えり
続いて、期間についても伺います。指導を受けられる期間を原則１年とする意味について伺います。１年で課題を克服するプログラムにするということなのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
指導期間についてでございます。ガイドラインでは、指導期間の開始に当たって、障がい特性そのものの改善、克服を指導目標に設定するのではなくて、つまずきの軽減、学習の仕方等を身につけるために必要なことを目標に設定するとされてございます。
指導開始後は、指導目標の十分な評価がされないまま指導が継続されることのないように、指導の成果を振り返って、指導開始当初の指導目標の達成状況を確認することが重要であるとされてございます。
そこで、振り返りを行う節目の期間を原則１年と設定する意味につきましては、児童・生徒がどのように成長、変容しているのか、指導の延長が必要かどうかなど、年度末に向けて確実に検討するためと認識してございます。
◆山内えり
今の現状でも振り返りも行っておりますし、継続しているからって、成長や過程がそのまま継続されて、振り返れていないってことはないと思うんですね。やはり、支援教室で学ぶことは子どもたちの権利だと思いますし、こうした区切るということが今よりよくなるのかっていうことを非常に懸念しています。その点はどうでしょうか、今よりよくなると考えているから、区はこうした現状を受け入れるってことなんでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
振り返りを行うということで、年度末に向けて、これまでの取組が正しく行われていたか、適切であったか、子どもたちにとってよい影響があったか、その辺を振り返るというタイミングとして１年ということを区切らさせていただいたというふうに聞いてございます。ですので、そのタイミングで、もう一度、次の年度の指導内容とかを検討していくきっかけになると思っております。以上です。
◆山内えり
私は、区切るっていうこと自体、非常に問題だと思っております。文教児童分科会では、指導期間の延長も可能と答弁されたと聞きますけれども、希望する全ての児童・生徒がこうした指導延長が保障されるのでしょうか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
指導期間の延長についてでございますが、ガイドラインでは、指導期間の延長について、条件を付してございます。当年度の指導目標が未達成であり、同様の指導目標で指導を継続する必要がある、また指導期間延長後の具体的な指導方針や指導計画等が明確である、延長後、１年以内で指導目標が達成できる見込みであるという条件を満たす場合に、指導期間を延長することができると示されてございます。
指導期間を延長する場合には、校内委員会で、指導期間延長に際して、経緯及び延長後の指導方針、指導計画について十分確認、検討して、児童・生徒や保護者の希望を尊重しながら、判定委員会で総合的に審議していくことになります。
◆山内えり
見込みがあるっていうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり小学校１年生でスタートする場合と、６年生や中学生っていうのは、それぞれの障がいの状況によっても違う上に、いわゆる成長過程でも違うと思うんですね。私が聞いてきた方は、およそ３年から４年かかって、三、四年やっぱり入って、一つひとつの課題がクリアされたとしても、今度は違う新しい課題が出てくるというふうにも聞いています。先生からは、２年での退室は本当に難しいというふうにも聞いていますし、お母さんからも、１年生で入って、今、５年になったけれども、４年間いて、それで安心する場があって本当にいいんだっていうふうに聞いています。やはり、新たな課題が出たり、友達とのコミュニケーション、席を立ってしまう離席など、断ち切ってしまう、継続して見ていけない、こういう声、現場の声、たくさん聞いております。
区は、今回の改訂によって、こうした質の向上となると考えているのか、見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
今回の東京都のガイドラインの改訂によりまして、指導目標の段階的なイメージが示されて、原則の指導期間が１年と定められたことで振り返りを定期的に実施して、指導の改善に反映させることができると認識してございます。また、校長、在籍学級担任の役割について記載が充実したことで、組織的にも特別支援教育に対する意識が高まり、指導の質が向上することが期待されると考えてございます。
◆山内えり
現場の先生の声っていうのは聞いていらっしゃるんでしょうか。やはり、巡回指導教員もそうですし、それから担任の先生の声もそうです、まず現場の声を聞いてほしいと思います。
それから、私は、子どもさんが、やっぱり特別支援教室は自分の居場所であり、チャージができる場所だと、褒めてくれる場所、認めてもらえる場所っていうふうに聞いています。子どもの学習権の保障が大きく後退するのではないかと非常に危惧しています。今、特別支援教室に通う子どもたちから、こうした助けてくださいと、署名が必要ですということで、団体から今、署名が大きく広がっているとも聞いています。こうした、やはり都教委に対して、区として改善、是正を求めるとともに改訂方針を見直すよう求めますが、見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
東京都教育委員会に対して、本ガイドラインに関する改善、是正を求めることは考えておりませんけれども、今後とも、児童・生徒が学習上または生活上の困難を改善、克服できるように、特別支援教室の指導を充実させてまいります。
◆山内えり
そのまま受け入れるってことなんですかね。やはり、こうした現場の声、まず聞いていただいて、東京都の決めたことだから、区としては全て全面的に受け入れるっていうことが、果たして、子どもたちの学習権の保障、こういうことになるのか、非常に危惧しています。ぜひ、意見を上げていただきたいと思います。
続いて、就労や資格取得につながる支援を求めて、伺います。今、コロナで少なくとも11万人以上の方が雇い止め、あるいは休職に追い込まれるなどして、非常に深刻な実態となっています。非正規の労働者や、特に女性の非正規労働者は６割を占めるなど、働く環境が本当に深刻になっていることが浮き彫りになっております。私のところにも、特に女性からですけれども、たくさん、労働とか仕事を切られてしまった、そういう相談が寄せられています。
お一人の方は、昨年９月に派遣切りに遭って、社会福祉協議会の緊急小口資金を借りた、そして総合支援金も受けてきたけれども、全部使い切ってしまったと、家賃の支払いも本当に厳しくなった、それで仕事を探しにハローワークで探しているが、条件に見合う仕事が見つからない、こういうご相談をいただいています。
まず、伺いますが、資格を取って正規職員として働きたい場合に、区としてどういう支援があるのか伺います。
◎福祉部長
区の就職支援でございますけれども、自立支援制度の一環として、いたばし生活仕事サポートセンターにおきまして、就労の相談をお受けし、個々のプランに基づいて支援を行っております。また、資格取得につきましては、福祉就学資金など、貸付制度をご案内するほか、ひとり親につきましては教育訓練給付金を支給し、受講料の一部を助成しているところでございます。
◆山内えり
今おっしゃったいたばし生活仕事サポートセンターの相談によって、実際に資格を取って正規職員になられた方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか、伺います。
◎福祉部長
いたばし生活仕事サポートセンターにおける相談者数あるいは就職者数につきましては把握をしているところでございますけれども、資格取得をした上で正規職員となった方の数については現時点で集約していないところでございます。
◆山内えり
先日、健康福祉分科会でも、いわゆる生活保護を受けている方の就業相談に、あるいは就労につながった方が300人前後いたっていうふうには伺っていますけれども、やはり区としてこうした仕事を求める、資格を取りたいと思ったときに、やはり現状、貸付けの制度しかないなというふうに感じています。貸付けでは、やはり返さなきゃいけないっていうことで、生活に困窮していたり、ハローワークに行っても仕事が探せない、そういう方にとっては返済が不可能なために、支援の制度そのものを諦めてしまうのではないかということと、それから、なかなかどういう支援があるかご存じない、なかなか見つからない、こうした実態があるというふうに思っています。また、そもそも、学資資金とかはあったりしても、生活を支える新制度にはなっていないというふうに思います。
私は、区の福祉修学資金っていう資金を見まして、大変いい制度だなというふうに思っていたんですけれど、ただ、貸付けの対象職種が、社会福祉士や介護福祉士、理学療法士、作業療法士、機能訓練士、歯科衛生士と６種に限られています。その理由は、条例で、介護業務、訓練業務及び歯科衛生士の業務と定めているということで６種にしていると、理由を、この間、示されました。であるならば、今、介護施設ですとか、施設で業務している人って、実はいろいろいるんですよね。言語聴覚士、栄養士もそうです、様々な、介護の現場でこうした対象の職種まで、必要な職種まで、ぜひ対象を広げていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。
◎福祉部長
貸付けの対象職種でございますけれども、職種の拡大につきましては、実態を踏まえて、区として定着支援を促進する職種に該当するかどうか精査をした上で、その必要性を判断してまいりたいと考えております。
◆山内えり
やはり、そもそもがハローワークで見つからない、仕事が見つからない、こういう方が新たに資格を取って社会に出たいっていう、そういう方も本当にたくさんいるんですね。やはり、派遣であったり、一時的な仕事であったり、そういう短時間の仕事だったら、いろいろ選ばないで探せばいいっていう声もあるかもしれませんけれども、それだと、やはり本当にぎりぎりの生活をせざるを得ない、こうした実態が本当に起きております。ぜひ、区としても対象の拡大、それからさらなる支援制度を求めたいと思います。
それから、ご相談の方で、支援金を全部使い果たしてしまって手元に8,000円しかなくなってしまったということでご相談に見えた方は、生活保護につながることができて、今、受給はしているんですけれども、こうした生活保護を受給しながら、看護師や鍼灸師など新たな資格を取って働きたいっていう、そういう生活保護ではなくて、仕事をできるようにしたいっていうような声も届いているんですけれども、そうした生活保護を受給しながら資格を取得することは可能でしょうか。
◎福祉部長
生活保護の受給者につきましても、福祉修学資金の貸付対象となるほか、生活保護法の生業扶助である技能習得費、こちらを活用しまして資格を取得することができるようになっております。
◆山内えり
ぜひ、ケースワーカーさんとつながれば、就業支援だとか、いろんな相談でつなげていただけるというふうにも聞いていますけれども、生活保護の申請の前の方というんですかね、やはり貸付けしかない状況のために、なかなか生活仕事サポートセンターに行っても、やっぱりそもそもの相談とかなかなかつながらない、あるいは生活自体が困窮しているので、新たに仕事を求めるっていう意欲も湧かないような状況が非常に広がっていて、これだけコロナの状況で、もともと女性は特に非正規労働とかで低賃金で働いている方がいる中で、資格を取って働きたい、こういった方が非常にいる中で、資格取得や就労支援など公的な制度を国に求めてほしいと思いますが、見解を伺います。
◎福祉部長
現在、いたばし生活仕事サポートセンターでの就労相談につきましては、国の生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業として成果を上げているところでございます。今後もきめ細かい支援をしてまいります。
また、厚生労働省により運営されている公共職業安定所、ハローワーク、こちらにおいては、求人案内をはじめとした相談のほか、教育訓練給付制度による資格取得の支援を行っておりまして、一定程度の公的支援はなされているため、現時点で特段、国に要望を求めるという考えはございません。
◆山内えり
そもそも制度自体を知らない方がすごく多いかなと思っていて、私、ぜひそうした公的な制度も求めてほしいし、特に周知ですね。やっぱり、なかなかつながらないっていうか、どこへ相談していいか分からないっていうケースが本当に多く寄せられています。そうした支援を周知するっていうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、まちづくりについて伺います。
まず、大山町のピッコロ・スクエア周辺地区について伺います。大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について、区は、今年度中の都市計画決定に向けて手続を進めているとしています。７月に素案説明会が行われる予定だったのですが、コロナで行えず、動画で見てくださいという状況でした。９月は、16日と19日に区主催の原案説明会が開かれ、私も参加しました。それぞれ40名から50名の方が参加したと聞いています。参加者の方からは、ハッピーロード商店街はどうなっちゃうの、にぎわいの創出は再開発によってどう改善するの、住民が増えることによる影響はなど、心配の声が多数寄せられています。
実は、先日、朝日新聞の記事が出まして、９月18日付ですけれども、これを読みますと、再開発でタワーマンションを建てる際に、既存住宅の撤去や住民の補償、設計、さらに建物の共用部分についても交付金が投入されるので、事業者の負担はその分軽くなるというようなことや、一般的にマンションの共用廊下や駐車場、エレベーターなど、共有部分にも多額の公費が投入される、これ、江戸川区の担当者が答えています。また、北区の担当者は、廊下など、皆さんが使うところに補助していると。
こういうふうに、税金が投入される場所ですけれども、共用の廊下や駐車場など、こういったところにも多額の公費が投入されるということで非常に驚いた次第なのですけれども、にもかかわらず、現状、区民や近隣住民への情報公開がほとんどなされておりません。この間の都市建設委員会でも、ほとんどそういう情報公開がなされなかったと考えています。なぜ情報を公開しないのか、区の見解を伺います。
◎まちづくり推進室長
区は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業をはじめとする大山駅周辺地区におけますまちづくり事業につきまして、情報発信を継続的に行ってきたところでございます。また、市街地再開発事業に関する情報公開につきましては、これまでも区民の方からの開示請求に対しまして、板橋区情報公開条例に基づき、適正に情報を開示してきたところでございます。今後も引き続き、条例に基づき、開示請求に対応してまいりたいと考えております。
◆山内えり
どういう方が進めているのかとか、この間のを見ると、高さが107メートルになりそうだとか、一定の公園ができそうだとか、そういったことが見えてきてはいるものの、やはり区有地もあったり、都有地もあったりして、いわゆる住宅地になるのか、それとももっと公共的なものが入るのか、そういったことを権利者、地権者だけじゃなくて、住民の皆さんもやっぱり知りたいと思うんです。特に、今回のこの記事もそうですけれど、かなり多額の税金が入るっていう中身になっていまして、公有地を提供する以上、区は責任を持って公開する必要があると考えます。
続いて、ピッコロ・スクエアの周辺では、2024年12月頃、竣工の予定となっておりまして、３年後、それからクロスポイントの地区は345戸、大山町の53番付近でも民間のマンションが今建設中で、そこは187戸の住宅が予定されておりまして、竣工予定が2023年11月となっています。ピッコロ・スクエアの計画、現段階では約560戸と資料で読みました。住宅という計画なので、この３つの建物で合わせて約1,100戸の住戸計画となっています。これらの３か所のマンションの計画の区域にあるのが板橋第六小学校でありまして、既にこの板六小は、通学区域外の児童の受入れを制限する変更適用除外校になっておりまして、今、普通教室は現在12クラス以外空きがないと聞いています。そこで伺います。
教育委員会は、板六小に入学する児童数を何年先までどのように推測しているか、また足りなくなる教室をどう対応する予定か伺います。あわせて、保育園へ入園する児童の推移について、何年先までどのように推測しているか、見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
まず、板橋第六小学校の推計でございます。板六小を含めまして、区立小・中学校の児童・生徒推計は、各学校ごとに住民基本台帳登録者数に入学率を掛け合わせて算出しております。また、公となっている集合住宅情報、これは主にマンションの建設情報でございますが、そういう情報がある場合には、東京都の教育人口等推計の集合住宅児童・生徒出現率というものを使って、数値に反映させてございます。
また、住民基本台帳登録者数に基づいた児童・生徒推計は、基本的には出生から入学までのおおむね６年間を算出しておりますけれども、過去の通学区域ごとの人口傾向に基づいて、おおよそ30年先までシミュレーションして、学級規模を見込んでいるところでございます。
また、加えまして、想定入学率につきましては過去５年平均を採用しております。
加えて、転出入傾向、これは就学前の児童が小学校に入学するまでに他地区へ転出入する傾向のことでございますが、そういった傾向が継続している学校につきましては、転出入率の過去５年平均を適用して算出するなど、推計の精度を上げるように努めているところでございます。
板六小の児童数はマンション建設により増加を見込んでおり、多目的室などの普通教室化等の対応を考えておりますが、さらなる学級数増には、板橋地域全体の小・中学校の状況を総合的に勘案して、エリア全体で検討していく必要があると考えているところでございます。
◎子ども家庭部長
保育園への入園に関する推計でございますけれども、国の方針に基づきまして、区では、現在、令和７年４月１日までの区全域及び５地域ごとの就学前児童数、申込者数、利用定員数及び待機児童数を推計いたしました新子育て安心プラン実施計画を今年度、令和３年度に策定したところであります。いわゆる推計の出し方につきましては、出生率の変化であったり、当該区域の申込率の変動、そういったものを加味しながら行っているものでございます。
また、これまでも推計値につきましては、就学前の児童数の変動であったり、大規模集合住宅の戸数などの実態が明らかになった場合などは、適宜、再推計を行って、補正を行っているところでございます。
さらに、大規模集合住宅の話が出ましたのでお話しいたしますと、大規模集合住宅が建設される場合には、建設事業者に対しまして事前協議をお願いするとともに、必要に応じまして認可保育所の設置を要請しているところでございます。
◆山内えり
認可保育所の設置ということもありましたけれども、この間の説明会ではそういった中身についてはまだ入っていない状況です。それは都市計画決定後とか段階があるにしても、やはりそういった何がどれぐらい増えるのかとか、人口がどうなるのかとか、それからこれだけ税金が投入されるけど公共施設はどうなるのとか、やっぱり一番は児童の人口の増によって、当然、家族世帯が増えるでしょうし、特に民間のマンションはかなり大きい面積というふうに見ていて、ファミリー層の人が入ると思われますので、そういう就学前のお子さんや就学後のお子さんもいるのではないかと思います。
やはり、こうした公共施設がどれくらい不足するのかっていうところがまだほとんど見えていないんじゃないかと思いますし、板六小に至っては多目的室を転用して使うっていうのは、やはりそもそもその多目的室や特別教室っていうのは、意味があって、その教室があるわけですから、それを普通教室に転用しなきゃいけないほどの児童増になるっていうのは、やはり区全体として、人口の推移とか、あるいは大きなマンションが同じ地域にたくさんできることを、やはり全庁的に教育委員会や、それから都市整備、まちづくり全体で考えていく必要があると思います。
ぜひ、そういった推移がしばらく見えない、特にピッコロ・スクエアについては都市計画決定前ですから、約560戸とは書いてありますけれども、もっと先の話ですから、さらに先々にどれぐらい人口が増えるのかっていうのも、推定の状況、見えない状況です。やはり、そういった推計が分からないまま進めるべきではないと思いますし、金沢小についても同じようなことが言えると思っていまして、加賀の地域は本当にマンションが増えています。あちらも非常に児童数が増えて、800人を超えるような事態で、想定を超える児童数となっていると聞いています。やはり、こうした実態、どの地域でどういうマンションや何ができるか、それについて、学校や保育所、公共施設がどう必要なのか、やはりそういう全庁的な考えが必要というふうに考えます。
それから、区は再開発の計画の目的の１つに、にぎわいの創出を挙げています。都市建設委員会での答弁や原案説明会では、キッチンカーを呼び込むことやイベントの開催と答弁しています。キッチンカーを呼び込むことやイベントの開催が区内経済への効果があると試算しているのか、見解を伺います。
◎まちづくり推進室長
市街地再開発事業によって、施設建築物には住宅や店舗等が配置されるとともに、公園や広場などのオープンスペースが整備される予定でございます。経済効果の試算はしておりませんが、これらの取組により居住者や来街者が増え、オープンスペースを活用した様々な活動が行われていくことにより人が集まり、にぎわいが創出されるものと考えております。
◆山内えり
どうして、区内経済効果を試算していないのに、にぎわいの創出ができると言えるんでしょうか。非常に不思議な答弁だと思います。つまり、試算していないということですよね。本来であれば、地域経済の活性化の専門部署が試算すべきだと思いますし、全国で有数のハッピーロード大山商店街に大きく影響する問題なんです。
特に、私、隣で、今着工して進んでいますクロスポイント、この地区では、再開発のために、30店舗以上のお店が既になくなっています、歯医者もなくなっています。私も大好きだったしゃぶしゃぶ屋がなくなりました。それから、大好きな肉屋さんもなくなったし、パン屋さんがなくなったり、本当すみません、地元に愛されたお店がみんななくなるんですよ。どうしてこうした経済効果があるのか、なぜ、お店がなくなっているのに、にぎわいの創出って言えるのか、本当に不思議です。私は、全庁挙げて検討すべきと思います。
こうしたお店が戻らなくなることも心配で、あるお店の方からは、工事期間が３年以上にわたるので戻ることもできない、そういった声も、３年以上移転して帰ってくることができない、こういう声も聞いています。戻らなかったのか、戻れなかったのか、それぞれのお店の状況があるにしても、やはりこうしたクロスポイントの状況を総括する必要があると思います。
それから、区有地が1,942平米、都有地が2,300平米、合わせて4,242平米です。計画区域の33％が公有地です。にもかかわらず、公有地の活用について、計画が明らかにされていません。区民の財産である公有地の活用が明らかにならない中、私は拙速に計画を進めるべきではないと考えますが、区の見解を伺います。
◎まちづくり推進室長
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区は、大山まちづくり総合計画において、市街地再開発事業により、公有地を活用した西側地域のにぎわいやコミュニティの核となる拠点を整備することが掲げられております。本事業は、地域の防災性の向上やにぎわいの創出のために極めて重要な事業であり、区といたしましても、今後も事業を推進していくことが重要であると考えております。
また、再開発区域内の区有地の再開発事業における権利行使については、公有財産の管理及び処分に関する手続にのっとり、適正に処理していく所存でございます。
◆山内えり
住民にとって貴重な財産である区有地は、なくしてしまったら、元に戻せないんです。手放す前に住民に意見を聞き、計画に反映すべきと思います。また、区民への説明と住民合意も必要だと考えます。区は、大きな面積を持つ権利者です。区の責任で、地域住民の合意と納得を得るまで、強引に計画が進むことのないよう準備組合に求めることをお願いして、次の質問に移ります。
最後に、板橋駅西口周辺地区について伺います。板橋駅の西口地区市街地再開発事業は2019年２月に都市計画決定され、準備組合は今年９月に組合設立認可申請を行い、12月頃、都の組合設立認可に向けて進んでいると聞いています。また、区は事業に対し、指導、監督、支援を行っていくとしています。
先日、ある方から、店舗の補償内容がこれまでとは異なっていると、当初説明されてきた条件と内容が異なると、そうした相談を受けました。
そこで伺います。権利者や組合員の方が手続を保留したり、中止したり、撤回することは可能でしょうか、伺います。
◎まちづくり推進室長
現在、準備組合が、認可権者でございます都知事に対して、組合設立認可申請を行った状況にあるため、区といたしましては、中止や保留、撤回といった判断をする立場にございません。
◆山内えり
立場にないっていうことですけれども、準備組合としてはどうなるのか、それから個人的に撤回することは一般的には可能なんでしょうか、そういった状況っていうのは、区として分かりますか。
（「質問に答えればいい」と言う人あり）
◎まちづくり推進室長
こちらにつきましては、準備組合と権利者の判断となりますので、私どものほうで判断する立場にございません。
◆山内えり
区としてはそういう立場にないかもしれないんですけど、もしそういった方からご相談を受けたら、区はどういうふうに判断するのかなっていうふうに思っています。実際に可能なのかっていうことを伺いたいと思っておりました。
それから、一般論として、床面積が同等とならない、あるいは中には半分になってしまうっていうことはあり得るのか、そこはいかがでしょうか。
◎まちづくり推進室長
再開発事業の仕組みといたしまして、基準となる日の権利を評価し、同等の価値として新築される建築物の床面積に権利が変換されるものでございます。再開発事業におきましては、権利者と組合の間で権利変換について協議調整をして決めるものでございます。区のほうは、そういう意味でも関与していけません。
◆山内えり
区はそういったことに関与しないとか、立場にないかもしれませんけど、私は、一般論としては、こういった事態が起こり得ると思うんですよね。今、既に鉄が高騰している、あるいはコロナの影響で中国から資材が入らない、こういった状況も聞いています。それから、今、あちこちの再開発の事業で、当初の話と違うとか、面積が半分になったとか、幾ら払わないと同じ条件にならないとか、そういった実態は、区はそういう立場にないかもしれませんけど、私のところにはたくさん届いています。
都市開発法に基づいて、区は10月25日から区が縦覧する２週間の縦覧、それから東京都は４週間の意見の募集を行うとしています。しかし、認可権者である東京都への意見書が提出されるために、区は権利者の意見を見ることもできず、意見を保存しておくこともできないとしています。区として、区は地域住民の声を聞く必要があると考えているのか伺います。
◎まちづくり推進室長
区といたしましては、まちづくりの取組状況を広く周知し、理解を得るために、まちづくり説明会の開催やニュースの発行を行っているものでございます。地域の皆様からは説明会のみならず、ふだんから意見を聞く体制を取っているというところでございます。
◆山内えり
認可権者である東京都のほうに意見書が行きますから、区はそういった住民の声、どういう心配があるか、どんな不安があるか見る立場にない、見れないっていうことなんですけれど、やはり板橋区で行われる再開発事業で、板橋区の住民の声なんですよね、私は聞く必要があるというふうに思います。それから、区として権利者や住民の声を聞く窓口となることを住民に周知してほしいと考えます。見解を伺います。
◎まちづくり推進室長
区では、ふだんより、まちづくり説明会や区の発行するニュースの中で、問合せ先として区の担当課を周知し、意見を聞く体制を取っているところでございます。
◆山内えり
意見を聞いているってことなんですけど、ご存じないんですよ。ご存じないから、こうやってご相談が来るんですね。区は指導、監督する立場にあるというふうに、この間も答えています。なので、意見が東京都に行ってしまうとか、区はそういうのを、意見書を見る立場にないとかっていうこともあるかもしれませんけれど、やはり住民や権利者の不安、不満の声をしっかり受け止めて、準備組合に伝える責任があると思います。住民のそうした声ですね、不安の声に応えるっていうことを、きちんと区として窓口になるということを改めて求めたいんですが、住民にそうした周知をしていただけるでしょうか。
◎まちづくり推進室長
区といたしましては、今おっしゃっていただいたような指導、監督、支援とする立場にございますが、今回のことにつきまして、担当としての窓口等は準備しておりますので、そちらのほうで対応していきたいと思います。
◆山内えり
そうすると、５階のどちらの窓口に行けば分かるんですかね。もう既に周知してあるっていうことでよろしいでしょうか。申し訳ないです、改めて教えていただけますでしょうか。
◎まちづくり推進室長
私どものまちづくり推進室地区整備課のほうで、窓口として対応するような準備が整っているところでございます。
◆山内えり
ぜひそうした、かなりこちらも大規模な計画となっています、非常に心配の声も寄せられていますし、まだまだ同意の状況が７割とは聞いておりますけれども、非常に進めようと思っていた人たちから心配の声が寄せられている実態ですから、区としてそういった声をしっかり聞いていただくことを求めて、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
