1.平和について
（1）平和の継承
（2）オスプレイの横田基地への配備について
2.安心して子どもを産み育てられる環境づくりを
（1）医師、医療機関への支援について
（2）保育園の待機児童対策について
（3）あいキッズについて
（4）高校生の医療費無料化について
3.教育について
（1）子どもの貧困と教育格差
（2）教材費の無償化について
（3）教員の多忙化について
4.雇用について
5.食について
6.地域要求について
（1）豪雨対策について
（2）コミュニティバスについて
（3）石神井川のあずま橋の改善について
おはようございます。
ただいまより日本共産党板橋区議団を代表し、区政に対する一般質問を行います。
はじめに平和について質問いたします。
まず、平和の継承についてです。
私は１７歳のとき、広島・長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加しました。この大会は政府やＮＧＯの垣根を越え、核兵器廃絶、平和を願う人々が世界中から集まり、毎年8月に行われている大会です。
私は世界中から同じ思いをもつ人たちの参加に驚き、励まされ、平和への思いを強く抱きました。
平和記念資料館で、一瞬にして影となってしまった人の姿が写る郵便局前の石、黒く焼け焦げてしまった子どもの写真はあまりにも悲惨で目に焼き付いています。そして、何もかもが焼け落ちて鉄枠だけ保存された赤十字病院らしき建物も印象的でした。
一発の原子爆弾でとてつもなく大勢の人の命、街、文化、経済が壊される恐ろしさを感じました。何も罪のない人が殺されてしまう戦争は悲しみしか生みません。絶対に繰り返してはならないものです。
戦後７０年となり、国民の多数が戦争を知らない世代となりました。当然ながら被爆者、戦争体験者も減っています。
戦争は市民を巻き込み、被害者だけでなく加害者にもなり得ます。歴史をきちんと見つめ、過去を理解しなければ歴史は繰り返されます。
そのためにはこれから社会を担っていく子どもたちに歴史の真実をしっかりと伝えていかなければならないと思います。
そこで現在実施している中学生平和の旅をより有意義なものとするために参加する生徒だけでなく、学校や学級でも事前・事後の学習を行うなど、参加できない生徒も共に学ぶことができるよう充実を求めます。いかがでしょうか？
また、各中学校１名ずつを広島と長崎にそれぞれ派遣する現行の平和の旅を継続するとともにより多くの生徒が直接現地に行く機会を増やすことが必要と考えます。
そこで現在の平和の旅以外に夏休みなどに区が主催する平和ツアーなどを企画し、希望する生徒が参加できるようにすることや高校生の参加も可能なものを実施していただきたい。行き先については、東京大空襲のあった下町や沖縄を加えるなど新たな平和の旅の実施を提案します。区長の見解を伺います。
私は高校生の時に直接見聞きして平和を伝えることが重要だと感じました。戦争体験者や被爆者の方々が減少する中で直接聞く機会をどのように設けるかが重要です。以前、区が作成したようにＤＶＤとして記録に残すことも一つの有効な方法です。そこで戦後７０年にふさわしく、東京大空襲だけでなく戦争体験全般を含む新たなＤＶＤを作成し、より多くの記録を残していただきたいと考えますが、いかがでしょうか？
次にオスプレイの横田基地への配備についてです。
日米両政府が５月１２日、ＣＶ２２オスプレイを2017年後半に３機、2021年までに追加７機を含めて１０機をアメリカ空軍横田基地に配備すると発表しました。
東京都には4月現在、日本の人口の１割を超える、約１３４２万人が暮らしています。横田基地に隣接する羽村、福生、武蔵村山、立川、昭島の５市と瑞穂町だけでも人口５１万人余りの人口密集地です。周辺自治体からは不安の声が上がっています。福生市の加藤育男市長は「遺憾だ。いきなりアメリカからの通達だから受け入れろと言われても、それは無理な話だ。これ以上の基地強化は受け入れられない」と明言しています。また、共産党狛江市議団が狛江市長に対し、申し入れを行ったところ、高橋都彦市長は「あんなに落ちる飛行機では困る。意見交換し対応を考えたい」と答えました。
住民や自治体の声を聞くことなく人口密集地である横田基地へのオスプレイ配備を決定したことはとうてい許されません。
現地時間５月１７日にハワイのオアフ島で訓練中に墜落し、死者２人、負傷者２０人をだす事故が起きたばかりです。
オスプレイが横田基地に配備されれば特殊作戦のための夜間の飛行など、非常に危険な訓練が行われるようになることも重大です。
そして横田基地を拠点に、全国に訓練を拡大することになりかねません。
東京の問題、全国の問題として受け止めるべきだと考えます。
板橋区として、オスプレイ横田基地配備に反対の意見を示していただきたいと考えます。区長の認識を伺います。
次に安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて質問いたします。
まず、医師、医療機関への支援についてです。
板橋区で育ち、板橋区の病院で勤務し、今後も板橋区に住み続けたいと思う私にとって、女性が安心して子どもを産み、育てられる環境づくりは欠かせません。これは多くの皆さんの願いでもあると思います。しかし、全国的には産科医師の不足、お産できる施設の閉鎖など、地域差はありますが、安心して出産し、子育てする環境が減少しています。
全国の分娩取扱医師数は2006年の7325人に対し、2012年では7858人とわずかに増えましたが、産科施設は2006年の１７５５に対し、2012年では１５０８と減少しています。
また、東京都の産科医師の２５％以上が６０歳以上と高齢化が進む一方で新たに産科を志望する新人医師は医師国家試験合格者の３～４％に減少し、実働可能な産科医師数の急速な減少が深刻となっています。
研修医終了後2年目のある小児科医師は、週に３回ほどの当直勤務に加え、急な呼び出しへの対応など、休みは週に１度あるかどうかという状況です。また、不規則な勤務状況や、医療事故の裁判などへの心配から産科医、小児科医への成り手が少なくなっていると訴えています。
一方で医師を目指す女性が増加し、若手医師においてはすでに６割が女性です。しかし、過酷な労働環境の下で女性医師が出産、育児などにより産科勤務をフルタイムで働くことが困難な状況もあります。また、常勤で働いていた女性医師が出産、育児後に復帰する際、常勤ではなく非常勤でしか戻れなかったという実態も聞いております。
そこで区長にお尋ねします。
女性医師の勤務状況、勤務形態に対する区の認識をお聞かせください。
千葉県では県内に付属病院をもつ私立大学の学生を対象に奨学金を支給する制度を立ち上げ、小児科、もしくは産科を選択した場合、返還免除までの勤務年限を他の診療科より優遇する措置も打ち出しています。
女性医師が結婚、出産、育児をしながら継続して就労していけるような環境づくりが求められています。
板橋区としても奨学金など医学生への支援、病院への支援を取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか？
次に保育園の待機児童対策についてです。
私はこの間、「保育園に入れなくて困っています。」「保育園がなかなか決まらなくて職場復帰が遅れてしまった」「仕事を辞めるしかない」など、切実な声を聞いてきました。子ども子育て支援制度への移行に対し「保育園に入りやすくなる」という期待の声もありました。しかし、今年4月１日現在の認可保育園の待機児童数は８５９名で、待機児ゼロには程遠い現状になっています。
日本共産党区議団は、区議会の中で、一貫して認可保育園の新増設を求めてきました。他の保育施設が新設されていますが、その設置基準は認可保育園を下回っています。例えば、給食の外部搬入を認める、０歳児保育への看護師の配置を緩和するなど、設置基準だけでなく、子どもの成長や発達、命や健康に直結する基準さえも緩和されています。乳児から就学前までの5年間を通じて成長を見守ることができ、安心して預けられる認可保育園の増設を望む声が広がるのは当然のことではないでしょうか。
区の計画では、来年度に向けて新たに５園の認可保育園の新設と小規模保育所１２園の開設を目指すとしていますが、私たちは充分とは考えていません。待機児童の多くは0歳から2歳であることから、小規模保育所も増やす計画ですが、３歳児の待機児発生や認可保育園との連携保育など課題もあります。
現状の待機児の状況や今後の需要を鑑みれば、開設までに一定の期間を要する認可保育園の新増設は前倒しで進めるべきですが、いかがでしょうか？
また、認可保育園の分園の増設についても拡大をしていただきたいのですが、いかがでしょうか？
事業者任せではなく、区としても土地の確保を進めるなど、全力をあげて取り組むことを求めます。
新制度の導入に伴い、事業者に支払われる補助金の仕組みが変更となりました。これまで施設の運営費として算定された方式から、利用者個人への給付とされました。しかし、算定方法は個人への給付となったものの、新制度に移行した保育施設については、国が定める公定価格に基づき、利用者への給付金を直接施設に支払う方式が取られています。
４月から新たな制度が始まっているにも関わらず、小規模保育所に対し、本来支払わ
れるべき額が支払われてないという問題が生じています。ある保育所では、国の試算表に
基づき算定すると、5月分として337万1,790円となりますが、区からの支給は224万2,800円とされています。区は、保育士の処遇改善加算や管理者設置加算など、詳細な基準が国から示されていないためと説明しています。しかし、100万円近い差額は、特に小規模保育所にとっては死活問題であり、早急に是正すべきです。
板橋区だけに発生しているものではありませんが、
国に対し早急な設定を求めると同時に、区として必要な基準を設定し、独自に支給を行うべきです。対応を求めます。
次に、あいキッズ事業についてです。
4月から、すべての区立小学校であいキッズ事業が実施されています。
あいキッズは、これまでの学童クラブ事業と全児童対象の放課後対策事業の一体化を図り、すべての児童を対象とした事業となっています。
放課後からおおむね17時までのサンサンタイムは全児童が対象で、無料での利用となっています。一方、17時以降については、キラキラタイムとし、就労などの要件を満たす世帯のみ対象で有料での利用です。
こうした運営について当区議団では、問題点を指摘してきました。一部改善も図られていますが、学童クラブの機能が十分保障されているとは言えません。
5月14日の参院内閣委員会で、日本共産党の山下芳生議員は、「全児童と学童の一体型運営によって、学童保育が後退する懸念がある」と質問しました。これに対し、少子化担当大臣は「子どもたちの、とりわけ共働きの家庭の親御さんの安心、子どもの安全が守られていくことは極めて大事なことだ。一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えています。性格の違う事業を一体として運営することで、学童保育が後退し、支援を必要とする児童や家庭が置き去りになることは、あってはならないことです。
そこで、一体型のデメリットについて区の認識を伺います。
次に高校生の医療費無料化についてです。
今年2月に共産党区議団は高校生までの入院費無料化について条例提案を行いました。
私は、これまで多くの子育て世代から「中学生までは義務教育だが高校生からは授業料、交際費、部活動などにとてもお金がかかり、大変。子育てにかかるお金を少しでも軽減したい。」との切実な声を聞いてきました。また、正規雇用で勤めていてもダブルワーク、トリプルワークをして家計を支える方も少なくありません。
そこで区長にお尋ねします。
高校生のいる家庭の生活状況を区長はどのように認識されていますか？
これまで区は高校生の医療費無料化について前向きな姿勢を見せていません。その理由として生活保護世帯には、「生活保護制度下の医療扶助がある」、「ひとり親世帯、ひとり親家庭には、ひとり親家庭医療費助成制度がある」、そして「難病指定の場合は都の医療費助成制度がある」と説明しています。
しかし、先に述べたように高校生の子供を抱える世帯の生活状況は厳しいものがあります。
区が理由にしている制度は区の制度ではなく、最低限の制度にすぎません。
児童の権利に関する条約では児童は１８歳未満の者と定義されています。
高校生になったからといって、けがや病気をしないわけではありません。親に扶養される１８歳未満の方まで対象にするべきではないでしょうか。
お隣の北区ではすでに２０１１年７月から高校生の入院費は無料となっています。区長自身が「子育てするなら北区が一番」と子育て政策についてスローガンをかかげて取り組んだためです。そこで区長にお尋ねします。
板橋区としても高校生の医療費無料化を是非実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？
次に教育について質問いたします。
まず、子どもの貧困と教育格差についてです。
昨年7月、厚生労働省は日本の子どもの貧困率を更新し、過去最悪の１６．３％、約６人に１人、およそ３００万人の子どもが貧困状態にあると発表しました。
「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」です。
日本のひとり親世帯の８割以上が母子家庭で、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあると言われています。
貧困の家庭に育った子どもはなかなか思うような教育を受けられず、さまざまな経験、出会いが乏しいまま大人になり、貧困の連鎖となることが指摘されています。格差の広がる現在の日本ではセーフティーネットは脆く、一度貧困に陥るとなかなか抜け出すことができません。生まれた環境によって子ども一人ひとりの可能性が狭められるような状況は何としても変えていくべきです。
子どもの貧困について区長はどのように認識し、取り組んでいくのかお答えください。
当区議団が提出した今年度予算に対する修正動議では、就学援助制度の対象項目に小中学校のPTA費、中学校の生徒会費及びクラブ活動費を加える内容を盛り込みました。これらの項目は、国が示すガイドラインで対象に挙げられているものです。区は、国が対象としていない卒業アルバムなどを項目に入れていることなどを理由に、対象拡大に消極的な姿勢を示しています。
しかし、子育て世帯にとって、学校に通うために必要な費用は、削ることのできないものです。特に、クラブ活動費は、文化部で2000円、運動部で4000円程の部費が徴収されており、所属するクラブによっても大きな差が生じています。例えば、文化部でも吹奏楽では楽器のマウスピース代だけで６０００円から２万６０００円、運動部ならスパイク代や道具代など部費以外にも負担が発生します。
中学生を持つ保護者からは、「子どもがやりたいことは応援したいのに、食費もかさみ家計のやりくりは限界」「お金がなければクラブにも入れない」などの声が寄せられています。子どもが本来希望するクラブに参加できないような状況は、教育の在り方として問題ではないでしょうか？
せめて、負担の多い、中学校のクラブ活動費を就学援助の対象項目に加えることを求めますが、いかがでしょうか？
次に教材費の無償化についてです。
教育にかかる経済的負担を軽減することは子育て世帯への支援として最も重要な政策です。区長は『東京で一番住みたくなる街』をスローガンにかかげ、「子育て支援をすすめる」としています。
しかしながら、区の資料によると2012年度の区内の小中学校保護者負担額は小学校で年間３万円から５万円、中学校で年間４万５000円から９万円となっています。義務教育といえども保護者の教育費負担額は決して少なくない状況です。
保護者の経済力による教育格差を避けるとともに少子化が進む中で子育て環境を充実させる取り組みが各自治体で始まっています。
杉並区では2014年度から校帽、防災ずきん、道具箱、ドリル、ワークテスト、粘土など小学校の教材費が無償化となっています。
板橋区としても教材費の無償化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？
次に教員の多忙化についてです。
ある小学校の教員は、日中は授業、学校行事、クラブ活動等児童の指導に関わる業務で時間に追われ、生徒の下校後、授業準備、テスト丸付け、連絡帳の確認、学級通信の作成、曜日によっては職員会議、打ち合わせ、校長への報告書作成など、また、保護者、地域、ＰＴＡへの対応もあり、「子どもと向き合う時間がなかなか作れず、もどかしい。疲れがとれない。もっと教員を増やしてほしい」と切実に訴えます。
２００６年の文部科学省調査及びその後に行われた各県や教育団体における教員実態調査で教員が勤務日に１０分未満の休憩しかとれず、小学校では１日あたり101分、中学校では128分の残業を行っていたことがわかりました。２０１２年の東北大学の調査でも勤務日の休憩時間を９分ほどしか確保できず、小学校では１日当たり153分、中学校では184分の残業を行っていたことがわかりました。別のある小学校の女性教員は「帰宅が２３時を過ぎることも多く、疲れがとれない。」と話しています。また、病気で休養している職員も少なくないと聞きます。
こうした教員の多忙な状況について区の認識を伺います。
この間、教員の負担を減らすことを目的のひとつとし、校務支援システムの導入などをすすめてきました。しかし、先に述べた勤務実態は改善されているのでしょうか。
この間の取り組みで教員の負担は減っているのか、具体的に示してください。答弁を求めます。
文部科学省は2012年9月、２０１３年度から５年かけて小中学校すべての学年を３５人学級にすると計画を明らかにしていました。しかし、財政面を理由に実施を見送り、現状の国における学級編制基準では小学校１年生のみ３５人学級が実施されています。
東京では、保護者や教育関係者、都民の長年の運動により、小学校１，２年生、中学１年生が３５人学級の実施がされており、これに伴い、少人数学級を可能にする教員の加配も行われています。都教委が実施した調査結果を見ると学級規模の縮小により、不登校やいじめの減少、きめ細かな生徒対応などが実現し、効果が認められています。事務等の教員の負担を減らし、子どもと関わる時間を増やすために少人数学級を拡げるべきです。
板橋区として国、東京都に対し、少人数学級のさらなる推進を求めるとともに、区として少人数学級を実施していただきたい。いかがでしょうか。区長の見解を伺います。
次に雇用について質問いたします。
98年の労働基準法改悪によって、有期雇用の上限規制の緩和が導入され、企業は非正規の契約社員を大量に活用できるようになりました。私はまさにこの９８年に就職活動を行い、９９年に入社という就職氷河期を体験しました。９９年には労働者派遣法が改悪され、派遣労働者の対象業務が拡大し、２００３年には製造業への労働者派遣も解禁されました。まさに、企業が正規労働者の枠を狭め、低賃金で使い捨てできる無権利な非正規労働者を大量に活用できるシステムを社会的に作り出された時代でした。
私は何社受けても内定をいただけず、社会から必要ないと言われているかのような気がして落ち込みました。幸い、私は区内の病院で正規の栄養士として就職することができましたが、多くの友人は委託会社や派遣会社を選ばざるを得ず、どこにも就職できずに卒業する人も少なくありませんでした。また、私が勤めていた病院でも正規職員の枠が徐々に減らされ、一定の資格を持っていない人は正規職員になることが難しくなっていきました。
今や働く人の４割が非正規雇用です。そのうち、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者、いわゆる不本意非正規労働者は2013年では１９．２％、特に２５歳から３４歳の若年層で３０．３％と高くなっています。
このような不安定雇用で働かざるを得ない労働者が多くいることに対し区長の認識を伺います。
区は就職合同説明会などを実施し、就労支援と区内中小事業者をつなげる事業に取り組んでいます。中小零細事業者にとって人材の確保は非常に難しい課題です。区が、区民の雇用や就労を支援することは区民生活の向上に寄与するとともに区内産業の発展にとっても重要な取り組みです。しかし、様々な取り組みが庁内外に渡っており、情報にたどりついた方にしか届かない状況は改善すべきです。
区として就労に関する相談窓口を設け、必要な機関につなげる対策を求めますが、いかがでしょうか？
私の小中学生時代は学校に調理師、栄養士が配置され、区の職員が調理業務を行っていました。栄養士のＫさんは旬の食材に焦点をあて、とってもわかりやすい給食ニュースを発行したり、栄養指導をしてくださったので今でも鮮明に覚えています。私が栄養士を目指すきっかけを作った方でした。他の教職員の方々と同じように正規職員として配属されていたことで、より安定した関係を築くことができていたのではないかと思います。しかし、９７年から区内の小中学校でも民間委託が順次行われ、2015年度では区内の小学校の８８％、中学校では９１％が民間の給食専門会社による給食です。
また、区役所の窓口業務の業務委託、その他多くの業種で業務委託が進められています。
窓口業務に限らず、すべての業種において区民の命、財産、個人情報などを守ることは重要な問題です。公務員の場合、憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。業務委託で働く労働者一人ひとりはまじめに業務を遂行しています。
しかし、期限付きで低賃金、不安定な雇用形態で働く民間業者の人に区の職員と同様の職責を果たすことができるのでしょうか。
板橋区として直接雇用すべきと考えますが、いかがでしょうか？
次に食について質問いたします。
私は区内の病院で管理栄養士として１６年間働いてきました。病院にはさまざまな病状、病態の方がいます。年齢、性別、身長、体重、生活習慣、育ってきた環境、生活活動強度など、さまざまです。一人ひとりの栄養状態、病態を把握し、その方に適した栄養計画のもとに栄養補給を行います。栄養状態を良くすることは治療効果をあげる基礎となります。どんなに高度な治療をしても栄養状態が悪くては治療効果が上がりません。栄養状態の把握、改善を行うことは大変重要です。
食事は生きるうえで欠かすことのできないものであり、人と人とが繋がるうえでも大事なものです。しかし、社会状況の変化などにより、多忙な日本人は不規則な時間帯での食事や栄養バランスの偏った食事をする傾向があります。また、家族が揃って食事をしているのに各々が別々のものを食べる個食や独りで食事をする孤食、同じものばかりを食べる固食などの問題もあります。国も食に関する法の整備を行うなどし、『食の大切さ』を広げるとしています。私も食を通して区民の方々の健康維持、増進や生活の向上を実現することは非常に大切であると考えます。そこで区長にお尋ねいたします。
食の大切さに対する区の認識を伺います。
区は、2013年1月に『いたばし健康プラン』を策定し、国の健康増進法に基づく『健康増進計画』及び食育基本法に基づく『食育推進計画』として、区民の健康と食育を推進する施策に目標を掲げ、取り組んでいます。
例えば、食育推進の項では、『一日3回の食事を取らない人の割合を減らす』『塩分の摂取量を減らす』『ひとりで食事する子どもの割合を減らす』などの指標が示されています。
一方で、健康管理や食事の回数、質の向上は、一人ひとりの生活に直結するものであり、改善を図ることは容易なことではありません。しかし、だからこそ、具体的にどのようにして目標を達成するのかという施策が求められます。
プランに掲げられた施策は、年代別に分かれていますが、世帯状況、性別、勤務状況、日常の生活状況など、一人ひとりの実態は違うはずです。
私は、管理栄養士としての経験から、健康管理や食事の大切さを区民の方々に伝え、自ら改善する意識を高めるため、また、計画の目標を達成するためにも、一人ひとりに寄り添うことができる、より丁寧な支援が必要と考えます。区長の認識をお答えください。
次に地域要求について質問いたします。
まず豪雨対策についてです。
豪雨になると、幸町２２番地のスーパー前一帯が水没する状況が発生します。これは東西の主要道路からの雨水とこの道路に向けて雨水を流し込む幾筋もの脇道によって、雨水が否応なく２２番地に集中的に流れ込むからです。周辺の家屋では浸水の被害を蒙ります。住民の方が板橋区に対し抜本的改善を求め、2015年3月8日に申し入れを行いました。また、我が党の都議会議員が東京都に対し問い合わせたところ、「来年度以降、工事着手を予定します。6月中旬に区と東京都下水道局で協議を行う」との回答でした。
地域の方々は豪雨対策として浸水防止板や土嚢を準備していますが、浸水をとどめることはできません。また、浸水防止板は区から補助金がでるものの個人負担も大きく、すべての家庭で準備できるものでもありません。
昨年度、区内の浸水被害は12件でした。
幸町の他にも熊野町、中丸町、南町などこれまでに浸水被害を蒙った方々をお訪ねしましたが、浸水防止板や土嚢での自己防衛の備えで、「あとは大型下水管工事を待ちます」と不安を語られました。
私が訪ねた幸町、熊野町、中丸町、南町は区が発行する≪雨水流出抑制対策のてびき≫によると雨水を浸透させる効果が特に期待できる地域とされ、区としての対策が急がれます。
東京都が検討している幹線の改善を早期に実施するよう強く求めていただきたい。また、区として緊急の対策を行っていただきたい。区長の認識をお答えください。
次にコミュニティバスについてです。
加賀在住のある女性は「夫の病院への付き添いで健康長寿医療センター、豊島病院への医療機関に通っています。また、書類作成、提出などで区役所への用事も度々があるが、加賀から区役所方面、大山方面への公共交通路線がないため困っている。足の不自由な夫との移動はタクシーを利用せざるを得なく、交通費負担が重くのしかかっている」とおっしゃっています。
バス事業者による帝京病院、日大病院など大学病院への路線はさまざまあります。
通院、子育て支援及び公共施設へのアクセスを考えると加賀から健康長寿医療センター、豊島病院、区立文化会館、区役所などへの路線が望まれます。
区として加賀から板橋区役所、大山方面へのアクセスをバス事業者に対し、検討を依頼していただきたい。又、区として新たな公共交通機関としてコミュニティバスの導入をしていただきたいと考えます。見解を伺います。
最後に、石神井川のあずま橋の改善について質問します。
板橋四丁目44番先から45番にかけて、石神井川にかかる「あずま橋」について北区側にも階段を取り付けてほしいとの住民要望があります。２０１４年第4回定例会での日本共産党の質問に対し、「設置に向けて検討」という答弁でした。
石神井川あずま橋に北区側下流方向に向かって、階段およびスロープを設置していただく件についての検討結果はどのようになっているでしょうか。早期に対応をしていただきたいと考えます。見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
