少 数 意 見 報 告 書
２０２２年６月９日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第２１５号 区内の公園のトイレの改築を求める陳情
２ 意見の要旨
本陳情は、区内の公園のトイレを改築し、清潔なトイレにするよう求めるものである。
公園公衆トイレは区内に２３０ヵ所あり、区は、トイレの改修計画の基本を４０年以上経過したトイレとしている。
そのうち、洋式化されたトイレは１３９ヵ所で洋式化率は、６０.４％である。
区は、いたばし№１実現プラン２０２１で当初年４か所の改築計画を示していたが、２０２５では年２か所の改築と計画が縮小している。
加えて、区が目標とする１００％の洋式化を進めるにはあと４５年もかかることになる。
今のペースで進めると、その間にまた老朽化し、新たな改築が必要となる。これは、区民サービスの後退である。
隣の豊島区では、老朽化が進んだトイレ１００ヵ所を３年で整備をしている。
区は、公衆トイレは、利用者を特定せず誰でも利用できるトイレであり、周辺の公衆衛生に寄与するものとしている。
そのため、清掃を充実し、きれいで使いやすいトイレにしていくことはもちろんのこと、ユニバーサルデザインの視点からも子ども、高齢者、障害を持つ方、持っていない方等誰もが使いやすいトイレにしていくよう改築計画を前倒しするなど陳情者の思いにこたえ、積極的に進めていく必要があると考える。
以上の理由から本陳情に賛成するものである。
２０２２年６月９日
都市建設委員 山 内 え り
少 数 意 見 報 告 書
２０２２年６月９日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第２０９号 羽田新ルート・氷塊落下事故に関する陳情
〃 第２１４号 羽田新飛行ルートの固定化回避の取り組みを進めることを求める陳情
２ 意見の要旨
陳情第２０９号は、２０２２年３月１３日に発生した氷塊落下事故について、事故の詳細な事実関係を把握し、その原因を究明して区民に説明すること、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用を中止すること、航空機からの氷塊落下が認められた場合、区は航空事業者と国土交通省に抗議し、羽田新飛行ルートの廃止について検討するよう国土交通省に求めるものである。
また、陳情第２１４号は、固定化回避の取り組みをさらに進めることを板橋区議会から国土交通省に求めるものである。
陳情に賛成する第一の理由は、氷塊を含む落下物が板橋区に落ちてこないとは言い切れないからである。
国土交通省は氷塊について、航空機由来の可能性は極めて低く、航空機に由来するものであると断定できないとしているが、氷塊はどこから落ちてきたのかの説明はなく、航空機からの可能性をゼロといい切ることはできない。区は国土交通省の説明を鵜呑みにするのではなく、区民の命と安全を守るために国土交通省に対して真相の徹底究明を求めるべきであり、その結果について区民に対し報告をするべきと考える。
また、この間の陳情審査などでも繰り返し述べているように、どれだけ点検や検査を重ねても航空機からの落下物をゼロにすることはできず、事故をなくすことはできない。確率が低ければ都心上空を飛ばしていいということにはならない。航空機事故は一度起きてしまえば取り返しのつかない大規模な事故となる可能性がある以上、都心上空を飛ばすべきではない。
第二の理由は、住民の安全や毎日の暮らしを守るためにも固定化回避を進める取り組みが必要だと考えるからである。
国は羽田新ルートについて、固定化回避の検討会を行うとしているが、昨年８月２５日に第４回が開催されて以降開かれていない。またその内容も着陸の際の降下角度を３.０度から３.５度に変更するなど、実質的に固定化を回避する議論は行われておらず、検討会において固定化を回避する真剣な議論が行われているとはいい難い。あたかも固定化を回避する検討会を開催することによって、都民及び近隣自治体の羽田新ルートに反対する声をかわそうとする意図が透けて見えると言わざるをえない。
第三の理由は、飛ばす必要のない航空機は飛ばすべきではないと考えるからである。
ＩＡＴＡの見通しによると、国際線の需要は早くても２０２４年まで回復しないとされており、増便の必要性に備えた羽田新ルートの必要性自体がなくなっている状況が続いている。国は外国人観光客の受け入れについて徐々に拡大する方針としているが、現時点で需要がない航空機を、無理に都心上空を飛ばす必要性はどこにもない。かつては海から入って海に出るルートで十分賄うことができていたのだから、少なくとも国際線の需要が大きく回復するまでは、海上ルートを使うべきである。
以上の理由から、本陳情に賛成するものである。
２０２２年６月９日
都市建設委員 山 内 え り
