少 数 意 見 報 告 書
２０２１年６月４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第１３９号 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出する事に関する陳情
２ 意見の要旨
本陳情は、厚生労働省へ保健所の機能強化の意見書提出を求めるものである。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所は危機対応に追われ、ひっ迫している。
国は、令和２年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域にクラスター対策の専門家派遣、保健師等専門職の応援派遣を調整する等保健所の体制強化の取り組みを明らかにした。加えて、派遣可能な保健師等の人材を約１,２００人確保し、必要な場合、すぐに派遣できるＩＨＥＡＴを整備。令和３年度は、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化として現行の１.５倍に増員するための予算措置を講じている。
区は、予防対策課の保健師を７名増員し、１７名へ、事務職を１８名増員し３７名体制としている。コロナ患者の発生数は現在落ち着き、全庁的な応援があるものの、帰宅時間が遅く、休日も出勤する体制が常態化している。
新興感染症は、５年に１度発生し、日本へは１０年に１度のペースで入ってきている。気候変動の影響、ヒトとモノが激しく世界中を行き来している以上、いつ、どこで、どんなウイルスが発生し、蔓延するかわからず、日本への侵入もさらに加速する可能性がある。
保健所機能は感染症対策に限らず、母子保健、自殺対策、公衆衛生等多岐にわたり、感染症の蔓延を理由に縮小、中止できるものではない。
緊急的な措置ではなく、日頃から公衆衛生行政、保健所業務のための人的体制、場所や施設の確保等に備えておくことは自治体の責任であり、機能強化を求め、国に意見をあげるべきである。
よって、本陳情の採択を求める。
２０２１年６月４日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
議 長 坂本 あずまお 様
少 数 意 見 報 告 書
２０２１年６月４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第１４０号 「大和いこいの家」の存続と利用方法を改善するための陳情
〃 第１４９号 区立いこいの家の利活用計画についての陳情
２ 意見の要旨
これらの陳情は、区の「いこいの家の利活用」の最終案が出されたのに対して出されたものである。区が示すいこいの家の廃止ではなく、稼働率の低さ、利用方法の改善などを実施し、現在のニーズにあった地域住民の自主的な運営のもと、「介護予防」「孤立化を防ぐ」「生きがいづくり」など、地域での拠点となる施設の利活用を求めている。
まず「大和いこいの家」については、日中自由にだれでも利用できる時間帯の利用者数はまだ入浴事業があった平成２５年度も令和元年度も変わらない５,３００人強と１３施設でも高い。
また、区が実施した利用者アンケートにおいても「今後も利用したい」と答えた利用者は９９.１％。利用者以外へのアンケートでも「今後利用してみたいですか」という設問に対して９５.３％が利用したいと答えている。利用する理由で一番多いのは「近所にあるから」であり、地域における活動拠点となっていることがわかる。
委員会において、他委員より、いこいの家が日中の無料利用以外の「夜間・休日」に貸室としての利用率が低いことを示しているが、本陳情も区の最終案も示しているのは貸室のことではなく、「日中活動の場」がどうなるのかであり、その指摘は当たらない。
また、富士見地区については未だに「富士見地区エリアマネジメント」の検討中であるにもかかわらず、「大和いこいの家」だけは富士見地区の地域包括支援センターの移転ありきで進めることは進め方としても問題がある。
また、いこいの家は当初老人福祉センターＢ型の施設として設置され、その後多世代交流施設として位置づけが変更されてきた経緯を持つ。都内２３区ではどのようになっているのか調査もしたが、多くの区で現在もＢ型の老人福祉センターの施設としての位置づけを守っている。名称こそ違うが、無料でさまざまなサークル活動が、入浴事業も、また多世代交流的なイベントなども実施されている。運営主体を地域住民に託している自治体もあり、まさに「地域力」「防災力」「福祉力」の拠点ともいえる施設になっている。本来は、板橋区もこうした施設の運営、充実ができたはずである。また、それでこそ地域における高齢者の「孤立化」を防ぎ、「介護予防」としてもますます強化拡充こそすべきと考える。
よって、これら陳情の採択を強く求める。
２０２１年６月４日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
少 数 意 見 報 告 書
２０２１年６月４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第１４６号 新型コロナウイルス感染症のクラスターを区内で発生させないための陳情
２ 意見の要旨
本陳情は、新型コロナウイルスの変異株にも合わせ、ワクチン接種を迅速に安全に進めつつも、現在も、いわゆる無症状の人の把握、早期の適切な対応を必要としており、そのためにも誰でも、いつでも、無料でＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしいという願いのもと出されている。
区は「必要な人にはＰＣＲ検査を実施している」という。その必要なという範囲が現段階においても「無症状者を対象とする」には至っていない。
委員会において、「現在ワクチン接種に全力で取り組まなければならないときに、ＰＣＲ検査で医療機関に影響をもたらすことはいかがか」という意見があったが、それはまず二つの問題が指摘される。ひとつは「今日の感染拡大に至る状況をつくってきた大きな要因がＰＣＲ検査の圧倒的検査数の少なさ、不十分さ」にある。そして、二つ目が「医療現場へのひっ迫というならば、東京五輪強行こそ医療機関へひっ迫した状況をもたらす」ということだ。
まずは重症者を増やさない、医療現場へのひっ迫状況を避ける、そのためには、クラスターの発生の一つの要因となっている「無症状者」の把握は欠かせない。民間の検査機関もあり、自費での検査ができるようになっているといっても、経済的負担を伴う検査であり、無料でだれでも受けられるようにすることは重要な要件と考える。
感染力が強い変異株のウイルスへの対策としても、本陳情が求めるいつでもだれでも無料でＰＣＲ検査を受けられるように、区としての事業拡充を実施することは必要と考える。
よって採択を求める。
２０２１年６月４日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
少 数 意 見 報 告 書
２０２１年６月４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第１４７号 家賃補助制度創設等を求める陳情（家賃補助制度創設及び住居確保給付金制度改善の件）
２ 意見の要旨
本陳情は、住宅に困窮している人に対し、家賃補助制度の創設及び住居確保給付金制度の家賃額の引き上げ、支給要件を抜本的に改善するよう国に意見をあげることを求めるものである。
新型コロナウイルスの影響により、雇用の喪失と同時に住まいを失う人が急増している。
家賃を払うことが困難となり、住居確保給付金を受給した方がコロナ前の令和元年度１７人に対し、令和２年度９５０人と５６倍に増加した。
区は、空き家の活用を言うが、低所得の方が入れる空き家はなく、区営・都営住宅ともに倍率が高く、入居したくても入居できない状況である。コロナによって見えにくかった貧困の実態が鮮明になっている。
生活保護に陥る手前のセーフティーネットとして家賃補助制度は重要であり、行政として区民の暮らし、住まいの確保をどう支えていくかという姿勢が求められる。
住居確保給付金制度は、最長で１５ヶ月まで支給されることとなったが、家賃額は生活保護制度の住宅扶助費と同額であり、現状の家賃との差額分を自己負担しなければならず、十分な額とは言い難い。また、住宅扶助費と同程度の物件を見つけること自体が困難であり、基準を緩和しなければ住まいを確保することも難しく、住まいを失いかねない。
住まいは人権である。人権保障の政策こそ必要であり、国に意見を上げるべきである。
よって、本陳情の採択を求める。
２０２１年６月４日
健康福祉委員 かなざき 文子
健康福祉委員 山 内 え り
