1.子どもの放課後と遊び場について
（1）あいキッズについて
（2）児童館について
2.保育について
（1）待機児童対策について
（2）保育の質の向上を目指して
3.ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用について
4.食育レシピ本について
5.平和事業について
6.地域課題について
（1）加賀の史跡公園について
（2）東板橋体育館の改修計画について
ただ今から、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
- 初めに、子どもの放課後と遊び場について質問します。
まず、あいキッズについてです。
共働き世帯、ひとり親家庭等の増加で、学童保育を必要とする家庭が増えています。
小学生の子どもたちにとって放課後は、授業では得られない学びを得たり、違うクラスや学年の子どもたちと一緒に遊んだりすることで、学校での自分とは一味違った自分を発見できるすばらしい可能性に満ちた時間です。
「あいキッズ」がそうした大切な時期の子どもたちの育ちを支える場、「生活の場」として機能していくことが重要です。
板橋区では、2015年度から、区内の全小学校で「あいキッズ」が実施され、対象児童は6年生まで引き上げられました。
厚生労働省所管の留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業を「きらきらタイム」とし、文部科学省所管の全児童対象の放課後子ども教室事業を「さんさんタイム」としています。
きらきらタイムは5区分、さんさんタイムは2区分と区分が多く、区が実施したアンケートでも「制度が分かりにくい」という保護者の声が出ており、事業者からも説明に苦慮しているとの声が寄せられています。
国は、留守家庭児童向けの支援として職員配置、開所日数、設備、児童の集団の規模等基準を設け、同一の小学校等の活動場所において2つの異なる事業をそれぞれ実施する『一体型』というものを中心とした計画的な整備を進めることとしています。
しかし、現在の区のあいキッズでは、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業と全児童対策の放課後子ども教室事業が統合して運営されており、さんさんタイムの時間帯である午後5時までは安全な環境確保が保障されていません。子どもの休息・生活の場としての機能が奪われてしまう恐れがあり、環境改善が必要です。
放課後児童健全育成事業と全児童対策を統合した現在の仕組みでなく、午後5時前においても子どもの家庭の状況に応じた支援が継続して行えるよう、あくまでも国が示す『一体型』に変更すべきです。区の認識を伺います。
次に、補食の提供について伺います。
「あいキッズにおける食品の取扱基準について」によると、あいキッズにおいて、食品を取
り扱うことができるのは、きらきらタイムのうち、午後5時以降の利用に係る補食提供及
び夏祭り、クリスマス会等行事の場合とするとされています。
これまでの学童クラブのときは午後3時から4時におやつが提供されていましたが、区のあいキッズの枠組みによって時間で区分を分けているために、おやつの時間が変更となりました。親子丼や焼きおにぎり、焼きそばといった食事のようなメニューからポテトチップス、チョコレートクッキー、グミといったお菓子まであり、あいキッズによっても日によっても内容は様々で200kcal程度で提供されています。
低学年の児童は、胃も体も小さく、一度にたくさん食べることができないため、必要な栄養を摂る意味からも補食は大事であり、配慮が必要です。
「夕食の時間が遅いので、午後5時に補食だと助かる」という保護者の意見がある一方、「夕食に影響し食事が食べられない」などの意見も根強くあります。補食の提供時間や内容等について、子どもの発達や成長に必要かどうかという視点で判断したものでなく、あいキッズという制度の枠組みのために変更されたことは問題です。
補食の時間、提供方法、内容を改善すべきと考えますが、区の認識を伺います。
次に、専用区画について伺います。
国は、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業において、遊び・生活の場としての機
能、静養するための機能を備えた部屋又はスペースなどの専用区画を設置することとし、その面積は児童1人につきおおむね1.65ヘーホーメートル以上、児童の集団の規模に関してはおおむね40人以下とするとしています。さらに、平日の開所について、原則1日につき3時間以上とする基準を定めています。
一方、希望する全ての児童の利用を前提とした放課後子ども教室事業では、専用区画、児
童の集団の規模など基準がありません。
現在、区では、2つの異なる事業を統合して運営しているため、全児童で使用している放
課後から午後5時までのさんさんタイムの時間帯は児童が安心して過ごせる場、生活の場とする専用室が保障できていません。さらに、国の基準から言うと、午後4時から5時の1時間については基準が守られていないことにもなります。また、多くの自治体で定員を設けているのに対し、区は定員を設けていないことが課題です。
先日、区議団でいくつかのあいキッズを視察しました。例えば、板六小あいキッズは拠点教室が1カ所しかありません。この拠点教室をきらきらタイムの専用室として使います。放課後から午後5時までの間はさんさんタイム登録児童ときらきらタイム登録児童が一緒に使用することになります。
スペースが狭いうえに机が足りないため、床で宿題や色塗りをしている女子児童と元気に動き回る男子児童とがぶつかりそうな光景を目にし、とても驚きました。子どもたちが放課後、こんなに狭い場所で過ごしているのかと、とても衝撃的でした。1日あたり平均120人から130人が利用し、多いときは拠点教室に100人がひしめき合うため、事業者から「子どもたちの安全面が心配」との意見も出されました。文教児童委員会での質疑では、安全面に不安があるあいキッズは他に10数か所あると答弁しています。
本来、専用室を必要とする児童の安全が確保されていない以上、さんさんタイムの時間帯での全児童での使用はやめ、きらきらタイム登録児童の専用室として使用すべきと考えますが、区の認識を伺います。
次に、職員配置について伺います。
区は、国の放課後児童クラブの基準に基づき、放課後児童支援員を子ども40人までとする支援の単位ごとに2人以上配置するとし、そのうち1人は補助員で良いとしています。
事業者の公募資料には、例えば、130人の利用児童の場合、さんさんタイムの最低配置基準はプレイングパートナー5人となっています。きらきらタイムにおいては、支援員4人とプレイングパートナー4人の8人となっています。
全児童対策は有資格の正規職員の配置が求められていません。正規職員はあくまでもきらきらタイム登録児童を前提とし、配置基準が定められています。
しかしながら、視察したあいキッズでお話を伺うと、常勤6人、非常勤7人の計13人がおり、一日8人配置ではぎりぎりだと言います。トイレへの付き添いや、保護者のお迎え時に校門まで連れて行く、電話対応などで人手がとられてしまうとのことでした。
実際、各事業所において、区の基準の2～3倍程度の正規職員の配置を行っています。各拠点での安全安心の確保、土曜日を含むシフト、研修等への対応、年休の取得等のためにはどうしても必要な人員とのことです。現在の区の基準では、まともにシフトを組むことは不可能です。
きらきらタイムの児童の継続支援とさんさんタイムの児童の安全のため、少なくとも各拠
点に1人以上の有資格正規職員の配置ができるよう、配置基準を見直すべきと考えます。
区の認識を伺います。
次に、児童館について伺います。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。
板橋区は、2015年度からあいキッズの全校実施に伴い、児童館は2016年度から子育て
応援児童館「ＣＡＰ‘Ｓ」とし、乳幼児親子を対象とした施設へと役割を変更しました。
児童館における小学生対象の行事やプログラムは行わず、乳幼児親子を中心とした行事やプログラムの実施にシフトされています。乳幼児親子の支援は重要です。同時に、児童館として0～18歳未満の児童への支援をどのように保障するのかという視点を手離すべきではありません。街には小学生があふれ、ゲームを持った子どもたちが道路やコンビニ、スーパーの角にたむろする姿が見受けられ、地域の方から「行き場や遊ぶ場がなくてかわいそう」と心配する声が寄せられています。
区は、希望する小学生には部屋を用意し、コミック本や盤ゲームなどで遊べる環境整備を
しているとしています。しかし、これまでのように小学生が行きやすい場所とはなっておらず、小学生の対応が少なくなっています。小学生への支援をどのように考えているか、区の認識を伺います。
先日、いくつかの児童館を視察し、お話を伺いました。
西徳・高島平・南板橋児童館では、「配慮を要する乳幼児親子向け事業」が実施され、保護者の育児不安や負担緩和を目的とした相談事業が充実しています。
一方、あいキッズで馴染めない小学生がふらっと立ち寄ったり、雨の日はあいキッズでの遊び場が狭いため、児童館に集まってくるとのお話を聞きました。
子どもの成長に応じて「遊び」を通して子どもの育ちを支えてきたのが児童館です。
小学生の遊び場はあいキッズだけではありません。行きたいときに行ける児童館の役割が重要と考えます。現在の児童館が小学生の居場所としての役割を果たしているでしょうか。区の認識を伺います。
児童館は、本来、児童福祉法に規定する0から18歳未満までのすべての児童を対象とし
た運営がなされなければなりません。
子どもと親が地域で安心して暮らすことができるように、交流の拠点であり、子どもの居
場所、遊び場としての機能が求められます。
区は、この間、児童館を利用している乳幼児親子にはアンケートを実施し、声を聞いてい
ますが、小学生等児童生徒の声を聞いていません。児童館として、子どもたちがどんな遊び場を求め、どんな放課後の過ごし方を望んでいるのかを聞くことが必要だと考えます。
区として、子どもの豊かな放課後や遊びを保障するためには何を行うべきか、子どもたち
が何を求めているか、子どもたちの声を聞くべきと考えますが、区の見解を伺います。
- 次に、保育について質問します。
まず、待機児童対策についてです。
今年4月1日現在の実質待機児童は231人で、昨年より145人減ったものの、希望する認可保育園に入ることができなかった児童は985人に上ります。
区の基本計画では、2017年度末で待機児ゼロを目指すとし、2014年度からの3年間で2325人の定員拡大を図ってきました。
今年度は、認可保育園5カ所、小規模保育所6カ所のほか、増改築に伴う定員拡大、事業所内保育所の定員増などで、592人の定員増目標をかかげ、現在520人まで整備が進んでいるとしています。
しかし、今年9月の月別待機児童数は909名となっており、先日の文教児童委員会で「現時点において、来年4月時点の待機児ゼロは厳しい」との見解を示しました。
この間、幼い子どもを持つ母親の就業率が急速に高まり、少子化と言われながらも保育需要は拡大しています。今後もさらに増えることが予想されます。
改正された児童福祉法第24条には、自治体の保育所設置義務があり、保育所を希望する
住民がいる場合、保育所を増設するなど保育所への入所を自治体が保障する義務があります。現状の取り組みが不足しているのであれば、計画を見直す必要があるということです。
そこで以下3点伺います。
今年の最新の申込数を歳児別にお示し下さい。
また、来年4月時点の受け入れ可能数をお示しください。
次に、希望しても入ることができない子どもの数について想定する人数をお示しください。
11月は、来年4月の保育園入所申込時期であり、昨日までは入園相談の窓口は入所を申し込む親子でいっぱいでした。
そうした中で私はこの間、保育園入所を希望しつつ入れないお母さんの声や厳しい『保活』の実態を聞いてきました。
「子どもが産まれてから保育園に落ち続けている。今はベビールームに預けているが、いられるのは2歳まで。来年から入れる保育園があるか心配」、「現在育休中で来年4月の入園を考えているが、こんなに入園が厳しいなら、高額な保育料を払ってでも認可外保育所に預けてポイントを稼いでおくべきか悩んでいる」、「2人目も考えたいがまたあの『保活』をするかと思うとあきらめてしまいたくなる」など深刻な実態です。
待機児童が解消されない要因として、待機児童数の定義に問題があることは否めません。
区は、国の定義に基き、他の保育施設を利用している場合などは定義から外し、全く保育を利用できていない「実質待機児童数」を基に整備を進めています。これではいつになっても待機児童ゼロは見込めません。第一次申し込みで入所が決まらなかった子どもを基準に計画の目標を引き上げる必要があります。
いわゆる隠れ待機児童を含めた計画で、待機児童ゼロを目指し、認可保育園を中心とした整備計画の見直しをすべきと考えます。区の見解を求めます。
続いて、保育の質の向上を目指して質問します。
区の認可保育園の遊び場の面積基準は、「一人当たり3.3㎡×当該園の2歳児以上の人数」とあり、この基準を満たさない保育園は代替の公園などを設定しなければなりません。
国は、代替とする公園について、トイレ・水飲み場等がある場所が望ましいとしています。しかし、保育園から代替の公園までの距離や、徒歩での時間設定の基準はありません。
また、複数の保育園が同じ公園を代替地として設定し、利用した場合、1人当たり3.3㎡という基準が守れない可能性があります。
区は、2016年度、大幅な定員拡大を図り、認可保育所の新設整備は10園となりました。
しかし、調べてみると、そのうち5園は全く園庭のない認可保育園です。
昨年の一般質問で、「現在の代替場所が日常的に外遊びする代替地として適しているか調査し、対策をとるべき」と見解を求めたのに対し、区長は、「保育園の代替遊技場は、園の責任において使用する場所を選定するもので、区は適切な助言をしていく」としています。
良質な保育施設を設置することは、区の責任です。事業者任せの姿勢を改め、園庭が作れる、もしくは、代替可能な公園の整備を進めるなど、区として、責任を果たすべきと考えます。区の認識を伺います。
新規の開設園が増える中、小さな命を預かる保育園として、保育の質をどう確保し、向上させるかが問われています。
今、求められているのは子育てと仕事の両立のための施設の拡充ですが、子どもの施設である以上、子どもの権利を最優先とするのは当然です。保育を求める多くの保護者は居住地の近くで、子どもにとって良い環境・条件が整い、就学前まで預けることができ、自治体など公が責任を負う、施設への入所を求めています。
直近2年分の「保育園入所一次申し込み状況」という区の資料を見ても、認可保育園を第一希望とする方が98％に上ります。
そうしたなか、区は、「公立保育所のあり方について」で、「老朽化等により改築する際には、原則、民営化を進めることを検討する」とする民営化方針を打ち出し、この間9つの区立保育園が民営化されました。
区立保育園が減る一方で、要支援児の受け皿、アレルギー対策、小規模保育所や家庭的保育事業との連携など区立保育園が果たす役割はますます大きくなっています。
また、公立と私立のバランスが保たれることで区の保育水準の維持、向上が図られると考えます。
民営化には多くの労力が割かれ、さらに近年では区内はもとより周辺自治体の事業者でも手が挙がらない状況となっています。民営化を進めることより、安定した保育施設の増設を図ることに力を注ぐべきです。北区でも区立保育園の新設に踏み出しています。
区立保育園を増やすべきと考えますが、区の認識を伺います。
- 次に、ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用について伺います。
板橋区は、板橋駅前用地Ｂ用地と隣接するＪＲ東日本用地の一体的活用について、昨年5月、ＪＲ東日本と基本合意書を締結しました。さらに、2016年度、区はＪＲ東日本用地の一体的活用について、ＪＲ東日本との共同調査委託で基本計画素案を作成し、関係機関との協議を進め基本計画の作成に向け検討を行っています。
10月11日、板橋駅前用地の活用に関する住民説明会が開催され、私も参加しました。
区は、この間の住民説明会では、国際交流センターや区立美術館などとして検討するとし、地域の方からは保育所や図書館、病院などの公共施設を望む声が多く出されていました。
ところが、先日開催された住民説明会で、区は、高度利用地区を60ｍから130ｍに変更し、地上35階、地下3階、主用途は住宅、商業施設、公益施設、駐車場という計画案を示しました。また、多世代定住機能として事業性が一番高いマンションを整備するという説明がされたため、参加者からは、「マンションは住民サービスの向上にならない」「住民の福祉を強く求める」「事業費全体が見えない」「行政が主導権をとってまちづくりを進めるべきではないか」など、困惑や不安の声が出されました。
本来、区有地活用は、区民のために使うべきであり、住民の福祉向上を最優先すべきです。そこで伺います。
なぜ、区有地活用に事業性の高さを最優先するのでしょうか。理由をお示しください。
先日の説明会の参加者は決して多かったとは言えず、この計画自体を知らない区民、近隣住民が多くいるなかで、早急に計画を進めるべきではありません。
区は、ＪＲ東日本との基本協定を今年中に締結するとしていますが、一度立ち止まるべきです。区長の認識を伺います。
- 次に、食育レシピ本について伺います。
区は、今年1月、「食育レシピ本で10代からの食生活を応援」と題し、調理経験の少ない人や忙しくて調理に手間をかけられない時でも対応できるよう、簡単な手順で調理できるレシピ本を作成すると、今年度の当初予算案でプレス発表しました。本事業は、今年度予算の目玉事業として位置づけられたものです。
リーフレット状の概要版については、「成人のつどい」や「区立中学3年生に配布」するとし、1万部を無料で配布する予定としています。
現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
区の栄養士の方々の知恵と経験に基づく「簡単にできる」をコンセプトにしたレシピということで区の新しい取り組みに期待をしており、大事な取り組みと考えます。
2月の予算総括質問で、若年層をターゲットにした理由を聞いたところ、「2015年度国民健康栄養調査結果によると、若い世代は外食のほか、中食の利用頻度が高く、栄養バランスのとれた食品の摂取頻度が少ない傾向にあり、年代別では20歳代の男女は野菜摂取量が最も少ないという結果であったこと。また、健康福祉センターで行っている35歳健診の食事頻度調査において野菜摂取量が成人目標の350ｇの半分程度であると確認したため」としていました。
青年期・成人期の世代は区との接点が少なく、食育推進の場が限定的であり、アプローチの手法等も検討課題とされてきました。ここにこそ、ターゲットを絞る必要があると考えます。今後の事業の取り組みについて伺います。
- 次に、平和事業について伺います。
私は、11月2日に開催された「板橋平和のつどい」に参加しました。会場となった区立文化会館には1000人を超える方が来場し、広島、長崎平和の旅に参加した中学生による体験発表や、映画上映が行われました。
平和の旅に参加した中学生から、「未来の人に戦争の体験は不要です」「もう2度とあの日を繰り返さないために家族や友人、たくさんの人々に伝えていく」等、スクリーン写真とともに感想が語られました。
また、平和の旅感想文集には、被爆者の方から直接お話を聞く中で「写真や資料では、臭いや色、温度が伝わらない。でも、その時、どんな状況だったか想像することの大切さに気付いた」、「『原爆を絶対使わせてはいけない。平和な世界を祈っている』と語った被爆者の声を今度は自分が一人でも多くの人に伝えていきたい」、「当時の各国の指導者は話し合いができず、原爆まで落とされてしまった。考え方の違いを武力で終わらせるのではなく、冷静に話し合うことがどんなに大切かがよくわかった」など、平和の旅を通しての率直な感想を読むことができ、板橋区が取り組んでいる平和の旅事業の重要性を実感しました。
1995年から中学生広島平和の旅、2011年からは長崎平和の旅も加わりました。とても重要な取り組みであり、継続と発展が求められます。
区は、板橋区平和都市宣言記念事業として1985年からさまざまな事業を実施しています。
中学生平和の旅や体験発表の機会であるいたばし平和のつどいは大変大事な取り組みだと考えます。
中学生平和の旅を知らない方やいたばし平和のつどいに参加できない区民の方にも中学生平和の旅の記録を広く活用する機会を求めます。区の見解をお聞きします。
今年8月、第9回平和首長会議総会が長崎で開催されました。世界150都市から代表が参加し、「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」ことを表明しました。また、各国政府に対する要請の内容として「現在の『核抑止』に依存する安全保障体制から脱却」することを求めています。
総会では、「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく」という方針の「ナガサキアピール」が決議されました。そこで伺います。
平和首長会議に参加している区長は、この「ナガサキアピール」をどのように受け止めていますか。又、今後どのように取り組むのか伺います。
- 次に、地域課題について質問します。
まず、加賀の史跡公園についてです。
板橋区は、加賀一丁目に所在する「加賀公園」「旧野口研究所」「旧理化学研究所板橋分所」一帯を近代化・産業遺産として、その歴史的な背景や重要な文化財としての価値を認め、国の史跡指定を目指すとともに、都内初の史跡公園として整備を行うとしています。
8月の閉会中文教児童委員会で基本構想が示されました。
区は、板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園として実現するための方法を明らかにすることを目的として基本計画を策定したのち、史跡保存整備利活用計画を策定するとしています。また、基本方針では、「憩う」「学ぶ」「創る」と整備予定地の特性を関連付け、史跡公園整備の方向性を設定していくとしています。
現在示されている整備イメージ図を見ると石神井川周辺には桜が咲き、緑がたくさん見えます。しかし、広範囲にわたる整備計画であるために、「どんな計画でどこまで進んでいるのか」「緑や野鳥はどうなるのか」「平和の大切さや科学技術の平和利用としてほしい」など周辺住民の方からさまざまな声が寄せられています。
軍事産業を礼賛するような施設ではなく、平和につながるイメージを持てるような施設のあり方を追求すべきと考えますが、区の認識を伺います。
長期にわたる整備スケジュールとなっており、議会への報告も重要です。
さらに、区民の声を聞く場を設けてほしいと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、東板橋体育館の改修計画について伺います。
加賀1丁目に所在する東板橋体育館は、建設後約30年が経過し、施設の維持管理にあたり対応が必要な状況となっているとされています。
区は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画で、要改修施設として位置づけ、現在、蓮根にある植村冒険館と複合化する計画として加賀西公園も含めた全体的な整備方針を定めるため、東板橋体育館改修基本計画を策定するとしています。
現時点の区の計画では、3階に植村冒険館の倉庫や展示室が入るため、これまで4室あった会議室は地下1階に移り、2室へと半減してしまいます。
これまで、加賀地域では周辺に集会施設がないため、東板橋体育館の会議室を近隣のマンション管理組合や商工会議所など多くの地域の方が利用してきました。改修後の利用料や、申込方法等は変わらないとのことですが、改修計画を知った地域住民や会議室利用者から「住民参画型の計画にしてほしい」「コミュニティの基礎である人々が集まる場所や会議室が減ってしまうのは困る」という意見が出ています。
10月末、町会長、自治会長も参加した区民懇談会が行われ、20名ほどが参加したと伺いました。しかし、まだ多くの地域住民がこの計画を知らないのではと心配の声も寄せられています。
地域住民のコミュニティの場所である会議室は減らさないでください。また、体育館利用者、周辺住民に改修計画を周知し、住民説明会等を行うべきと考えます。区の見解をお示しください。
以上で、私の一般質問を終わります。
