1.平和について
2.保育の充実を求めて
（1）区内認可保育園での保育職員の大量退職について
（2）待機児童ゼロを目指して
3.学校給食の無償化を求めて
4.大山駅周辺のまちづくりについて
（1）駅前広場について
（2）東武東上線の立体化について
5.ＪＲ板橋駅前の区有地について
6.介護保険について
（1）特養ホームの増設について
（2）介護保険の利用回数制限について
7.区長の退職金について
8.区設掲示板の改善を求めて
ただ今より、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、平和についてです。
まず、憲法改定に対する認識について伺います。
昨年の憲法記念日に、安倍首相は憲法9条に第3項を加え、自衛隊を合憲とすることを「2020年から施行したい」と表明しました。加えて、「この一年間で憲法改正の議論は多いに活性化し具体化した」、「自衛隊違憲論争に終止符を打たなければいけない」などと発言しています。
しかし、各種世論調査でも明らかなように、現政権のもとでの改憲を国民は求めていません。また、憲法を遵守すべき首相が、憲法を変えることを押し進めることは、憲法尊重擁護義務に反するものであり、到底容認できません。
戦後73年が経過し、国民の多くが戦争を知らない世代となっています。
「二度と戦争はしない」と誓った日本国憲法は多くの国民が支持してきたからこそ、今日まで守られてきたのではないでしょうか。
区長は、これまでに、「憲法遵守を堅持していく姿勢には変わりはない」と答弁されています。
改めて区長に伺います。平和主義をうたう日本国憲法を遵守する立場である区長からみて、今の改憲の動きに対してどのような認識でしょうか。
次に、核兵器廃絶に向けた取り組みについて伺います。
核兵器禁止条約が昨年7月に採択されてまもなく1年になろうとしています。条約に署名した国は58か国、批准は10か国となっています。しかし、残念なことに唯一の被爆国である日本政府は核兵器禁止条約に背を向け、交渉会議にも参加しませんでした。また、昨年の平和式典では安倍首相が禁止条約に全くふれなかったため、被爆者はじめ多くの心ある人たちの失望と怒りが広がりました。
4月27日には南北首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化に向け、大きく踏み出そうとしています。一方、アメリカとロシアが核兵器使用政策の強化と新型核兵器の開発を競うなど新たな危険も生まれています。両大国の利害も絡み、中東でも軍事的緊張が高まっており、核軍縮交渉の進展は楽観できません。
全ての国に核兵器を禁止し、廃絶に至るまでの条約締結を求めている「ヒバクシャ国際署名」を核保有国やその同盟国を含め、国際的に発展させていくことが重要です。
また、被爆国である日本に求められるのは、政府として、禁止条約に署名し、批准することです。
平和都市宣言を掲げている自治体の長として、国に対し核兵器禁止条約の署名、批准を求めてきましたが、その後どうなっているでしょうか。区長の認識を伺います。
区長は、戦後70年、板橋区平和都市宣言30周年の節目の2015年に初めて長崎平和記念式典に参列されました。感想を問われ、「犠牲者の方に哀悼の祈りを捧げ、惨禍を繰り返してはならない。平和への思いを新たにした。」と発言しています。
板橋区は、平和都市宣言の中で非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えていくとしています。
また、区長は、「様々な平和祈念事業を展開し、引き続き命の大切さと平和の尊さを訴え、平和意識の醸成に努めていきたい」と答弁されています。
であるならば、具体的な行動として区長自ら、ぜひ、今年も平和記念式典に参加していただきたいと考えます。区長の見解を求めます。
次に、保育の充実を求めて質問します。
まず、区内認可保育園での保育職員の大量退職についてです。
民間企業が運営する区内のある認可保育園で昨年12月に施設長が、今年1月には看護師が、その後次々と保育職員が退職を申し出て、3月末時点で保育職員27人のうち、20人が退職するという事態が起きました。ところが、板橋区がこの情報を把握したのは、3月20日でした。保護者から情報や苦情が寄せられたため、事態を知ったとしています。
今回の件は、保育園が継続して運営できない可能性もある重大な問題です。
なぜ、同時期に保育職員が大量退職するという事態になったのか原因について区の見解を求めます。
現在、新規採用や異動で新たな保育士が配置され、閉園という最悪の事態は免れました。しかし、国の認可基準は満たしているものの区の基準である23人には達していません。
保護者からは安定的な保育の運営を求めて申し入れや区の支援要請を求める声があがり、区の運営指導係が4月の1か月間特別指導検査を行ったとしています。
区は、区基準を満たし、安定的な保育運営ができる保育士配置人数に達するまでは、園に対し、新たな園児を受け入れない措置をとっており、再度特別指導調査を行うとしています。しかし、本来であれば、区として保育士を派遣するなどの対応をすべきだったのではないでしょうか。区のこの間の対応で十分だと考えているのでしょうか。見解を伺います。
文教児童委員会で、区は「異常な事態」と答弁しました。しかし、全国でも同じような事案が発生しています。横浜市では、園長と主任含む11人の保育職員が一斉に退職し、閉園になるという事態が起きています。あってはならないことですが、民間企業等が運営する保育園ではどこでも起こり得る問題であり、こうしたリスクが生じるということなのです。
児童福祉法第24条で、保育を必要とする子どもに対し、必要な保育を確保するための措置を講ずる責任は市区町村にあるとされています。
区は、事業者に対し、このような事態が生じないよう指導、注意を行っていくとしていますが、区が認可をし、区の事業として保育を実施している以上自治体としての責務があります。
保育職員の同時退職等今後も起こり得ることとして区の具体的な対応策、区の責任が求められます。見解を求めます。
次に、待機児童ゼロを目指して質問します。
区は、2017年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げ、Ｈ28年度は1069人、Ｈ29年度は631人の定員増を図ってきましたが、今年4月現在、どこの保育所にも入ることができなかったいわゆる実質待機児童は185人、認可保育園を希望しながら入ることができなかった子どもは823人にのぼります。実質待機児童をゼロにしても、本当の意味での待機児解消とは言えません。
「どこでもいいから入れればいいわけじゃない。でも子どもを預けて仕事をしなければ生活が成り立たない」との声が寄せられています。この点からも、私たち区議団は第一次申し込みで入所が決まらなかった人を基準に1258人分の定員拡大が必要と提案しています。
国立社会保障人口問題研究所によると2030年には板橋区の人口は60万人に達すると言われており、未就学児の増加も当面続くと予想されます。
区は、国の子育て安心プランに基づき2020年度末までに待機児童を解消するとし、整備計画を進めていますが今年度の定員増は409名以上となっており、現状の計画では全く間に合いません。本気で待機児童をゼロにするのであればスピード感を持ち、需要に見合った計画が必要です。
保育所の整備が進まない一因に、保育所の運営事業者が土地の所有者と協議し、運営計画を進めるという板橋区のやり方があります。土地取引の経験が少ない所有者との調整に時間がかかることも多く、認可保育所の公募を行う際、重点整備地域を決めて地区を選定しているので、マッチング等にも課題があります。
例えば、世田谷区では保育所を整備するために民有地を区が借り上げ、運営事業者に転貸する制度を活用し、賃貸料への補助金も拡充しています。
公有地の活用、世田谷区のように民有地を借り上げるなど区としてのさらなる対策が必要と考えますが区の認識を伺います。
保育園は子どもたちの「生活の場」であり、質の確保が求められます。子どもにとって保育士は最も重要な「環境」です。保育士の設定する保育環境のなかで保育士その人からの関わりによる大きな影響を受けながら子どもは一日の大半を過ごします。しかし、子どもの人格形成を支える教育者である保育士が不足する事態となっています。
2015年の厚生労働省の調査によると保育所で働く保育士は約43万人ですが、保育士資格を持っているのに保育所などの現場で働いていない潜在保育士は76万人いるとされています。
なぜ、保育士として働かないのか。ハローワーク登録の保育士資格を持つ方への調査によると、「賃金が希望と合わない」が1位で、「責任の重さ、事故への不安」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」等が保育士として働かない理由となっています。
給与・賞与等の改善、職員数の増員、有給休暇等未消化休暇の改善、勤務シフトの改善等が求められます。
区として賃金などに加え、保育士の働き方改善、配置基準の抜本的見直しを求めます。
待機児ゼロを実現するうえで、公立保育所の果たす役割は重要です。安定した保育運営の保障、職員の確保、ベテランから若手までバランスのとれた人員配置が保障されているため、入園申し込みの希望が多くなっています。
北区では、昨年4月に区立直営の保育所3ヵ所、こども園1か所をオープンしました。80名程度の常勤職員採用に500人を超える応募がありました。自治体の積極的な判断による公立保育所の新増設で待機児童の解消が進むだけでなく、保育士確保にもつながることを示していると言えます。
安定した保育運営という点から、公立園が担う役割について、区の認識を伺います。
加えて新たに区立の保育所を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、学校給食の無償化を求めて質問します。
文科省によると、2015年5月現在、保護者が負担する給食費の平均月額は小学校で4301円、中学校で4921円です。
低所得世帯を対象にした就学援助や生活保護等給食費を支給する制度はあるものの、世帯収入に関わらず、「教育費の負担が重い」との声が寄せられています。
Ｈ29年度板橋区民意識意向調査で子育て世帯の方が地域において安心して子育てできるために、重要だと思うものという問いに、「子育てに伴う経済的負担」が20代、30代で1位となっています。また、子どもの貧困対策として重要だと思うものという問いに対しては「経済的支援の充実」が10代、20代、30代、70代以上で1位となっていることからも、子育て支援策の充実が求められているのです。
憲法第26条には「義務教育は無償とする」とあります。教育課程にある以上は、義務教育として無償にすべきものと捉える必要があります。
全国でみると、無償化にした自治体は83市町村に広がっています。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環としてとらえる「食育」の推進をあげる自治体が増えています。
文科省は、昨年、全国で学校給食無償化に取り組んでいる自治体が広がっていることを受け、初めて全市町村を対象にした「学校給食費無償化調査」を実施しています。無償化の全国的な広がりについて重要性を感じているからではないでしょうか。
無償化が全国に広がっている状況について区としてどのように考えているでしょうか。
板橋区では1974年度から2003年度までの約30年間、「給食用物資無償供給事業」で、しょうゆや白絞油等の調味料を公費で負担していました。
改めて、このように調味料を公費で負担する事業を実施していただきたいと考えます。区の見解を求めます。
食育の推進、食育基本法の立場からも給食の無償化は重要です。学校給食法では「食材は保護者が負担する」とあることから、無償化は「法的にできない」という障壁があると言われています。
しかし、負担割合については決められていません。また、文科省は「負担割合は地域の実情に応じて行うべき」としていることからも「保護者の負担割合をゼロにする」と言うことも可能であると考えます。
今こそ学校給食の無償化を求めます。区の見解を求めます。
次に、大山駅周辺のまちづくりについて質問します。
まず、駅前広場についてです。
地元商店街や地域の方が中心になって≪大山駅まちづくり協議会≫が議論を重ね、2012年3月に大山駅周辺地区まちづくりマスタープランが策定されました。その中では駅前広場の整備は、駅直近配置案、補助26号線沿道配置案、中間配置案の3案で検討されてきました。その後、区が作成した大山まちづくり総合計画では、「補助26号線沿線配置案」を基本に検討を進めていくとし、1つの配置案に絞って示されました。
その後、新たに設置された≪大山駅周辺のまちづくりを考える会≫が2年半余り議論してきましたが、具体的なエリアについては示さず検討してきたと聞いています。
しかし、2月に行われた東武東上線、東京都、板橋区3者出席による都市計画素案説明会では、3300㎡規模の駅前広場が具体的に示されていました。そのため、まちづくりを考える会に関わってきた方からは「駅前広場が具体的に示されたことは寝耳に水で、これまで尽力してきた住民としては不本意だ」という声が寄せられています。さらに、「ここで生活せざるを得ない立場なのに、説明会があったこと自体も知らず、参加できなかった」という不満の声も聞かれます。
補助26号線の用地買収は進んでおらず、2020年までの道路完成は厳しいなか、なぜ、この場所に決まったのか経緯が不明のままです。また、この計画は街路事業と言う理由で代替地が示されておらず、移転先の保障がありません。
この地域には地権者が約80名いるとされ、飲食店や薬局、クリニック等も多く、非常に多くの方に影響のある場所です。20年以上商売を続けている方もいらっしゃいます。「この場所だから仕事が成り立つし、移転をすれば通えなくなるお客さんや患者さんも出るのでこの計画には応じられない」、「代替地も示されずにここを空けてほしいとは納得ができない」などの声が寄せられており、保障の内容も不明なままでは住民は納得できません。そこで伺います。
代替地や移転先については区が用意すべきではないでしょうか。それとも住民に移転先を探させるんでしょうか。明確にお答えください。
この計画は、「大山駅の駅前広場」とありますが、法律上は板橋区画街路第9号線という道路です。住民にどれだけ利益があるのでしょうか。
「この計画には納得できない」、「改めて限定した居住者対象の説明会を開催してほしい」という要望があり、6月15日、17日に【大山駅の駅前広場計画に関する説明会】が開催することが決まりました。住民に納得していただくための機会と時間が必要であり、住民の声に真摯に向き合うべきです。
説明会は、区が一方的に行うのではなく、住民の声を聞き、反映するものにしていただきたい。
加えて、地元商店街と地域の方たちがつくったまちづくりマスタープランに立ち返るべきです。区の認識を伺います。
次に、東武東上線の立体化について質問します。
2月の都市計画素案説明会では、東武東上線の立体化について、板橋二丁目から中板橋までの延長約1.9ｋｍ、構造形式は、「高架化」と東京都より示されました。
鉄道周辺の地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、高架化の場合340億円、地下化の場合550億円などの事業的条件を総合的に判断したためとしています。コストだけでなく、街の有効利用はどのように検討したのでしょうか。
2015年、5月には町会、商店街など地元の方々から「まちの分断感、景観悪化、日影、騒音等の観点から地下化の検討を」と東京都、板橋区に要望書が提出されていると聞きました。こうした視点での検討はしたのでしょうか。
さらに、区の立体化促進協議会では「高架か地下かは議論しない」とし、素案説明会で
「高架化」とすると一方的に示されたので、不信感を抱いている地元の方もいらっしゃいます。
人の流れ、利便性、環境等どこまで考慮して算出された事業費なのかは明らかになっていません。
地元住民が求めてきた地下化の要望はどのように検討されたのか見解を求めます。
現時点での説明では地下化の検討は不十分と言わざるを得ず、地域の皆さんは納得できていません。また、大山駅周辺の立体化については高架化と示されましたが、中板橋駅付近の立体化の計画はありません。そうなると高さ11ｍの大山駅方面から中板橋駅手前まで、急降下し、急カーブしていくことになります。
このまま計画が進められたら兵庫で起きた福知山線のような事故が起きかねないと心配する住民の声にどうこたえるのか区の認識を求めます。
東上線の立体化によってハッピーロード商店街のアーケードの一部が撤去がされることについても商店街の方との協議はどこまで行えているのでしょうか。
板橋区として商店街と東京都の間に入って協議を正式に行うべきです。見解をお示しください。
次に、ＪＲ板橋駅前の区有地について質問します。
板橋区は、区有地の一体活用に関してＪＲ東日本と基本協定を締結し、都市計画の手続きに入ったとしています。また、7月上旬に事業者が決定するとしています。
しかし、本都市計画に関する住民説明会や区議会審議の経過のなかではその核心部分が説明不十分のまま推移しています。
5月16日の企画総務委員会では、公社から40億円で購入した土地が、70年定期借地料を一括で受け取る場合、最小で10億円、最大でも29億円の借地料になると報告がありました。
これで区有地の有効活用と言えるんでしょうか。区民に理解が得られると考えているんでしょうか。区の見解を伺います。
70年借地権設定について区が見通しを持っていないことも問題です。借地料金額の見積もり、料金の収受方法、70年後の解体費用は誰が受け持つのかなど明確になっていないことが多すぎます。また、区民から要望が出ている保育所、病院、集会所、高齢者施設、出張所機能施設等が計画にどう反映されていくのかも見えません。板橋区の区有地に公共施設を確保する保障がないのです。
さらに、板橋区は国土交通省が定める「都市開発運用方針」が示す「住民合意」の基本的立場さえもふまえていません。住民が参加しやすいよう配慮を細かく求めているのに対し、3月の都市計画原案説明会には初日16名、翌日5名と参加者が極めて少数でした。日程については議会にも広報や公営掲示板にも示されなかったと指摘されています。
地元の皆さんからは「説明会に行っても区の計画の押し付けだからもう行かない」、「いったい誰のための計画かわからない」という声が上がっています。
駅前に大きな壁が立ちはだかり、日照、風の問題、急な人口増に対する不安や不満の声が広がるなかで、区民に詳細が知らされないまま事業内容が決定しかねない事態です。
区民要求にこたえることのできない計画は白紙に戻し、区民に必要な施設を検討し直すべきと考えます。区の認識を伺います。
次に、介護保険について質問します。
まず、特養ホームの増設についてです。
区内には特別養護老人ホームは16か所あり、来年6月、第7期計画で向原3丁目に200床、大原町に106床の2か所の増設計画があります。しかし、昨年10月現在、待機者は1595人、そのうち、要介護3以上は1278人にのぼります。
「特養入所は要介護3から可能だが、要介護4.5の方が優先となっている。あと何年待たなければ入れないのか」、「家族の介護のために仕事を辞めざるを得ない」など、家族介護、老々介護の厳しい実態の声が寄せられています。区はこうした声にどう向き合うのでしょうか。
現在、待機している方の状況について区の認識を伺います。
また、問題なのは、新設される特養ホームのほとんどがユニット化という点です。高い居室料を必要とするため、その負担ができない低所得者は何年も多床室が空くのを待つしかありません。
特別養護老人ホームの増設を求めますがいかがでしょうか。
合わせて高額のため、入所したくても入所できない実態があります。区の補助を求めますがいかがでしょうか。
次に、介護保険の利用回数制限について質問します。
政府は、今年10月からホームヘルパーが高齢者を訪問し、調理や掃除など日常生活を行う介護保険の「生活援助」を一定回数以上利用する場合、ケアマネに市区町村への届け出を義務付けるとしています。審議会に出された基準は、1か月あたり要介護1で27回、要介護2で34回、要介護3で43回、要介護4で38回、要介護5で31回としています。
月に31回以上利用している人が約25000人おり、月に100回以上というケースもあります。
特に、独居で認知症の方が在宅で暮らそうとすれば、買い物、3食の調理、服薬確認、掃除、洗濯など1日に2～3回の利用は十分想定されます。多数回の利用は、認知症や独居の方を在宅サービスが支えていることを示す介護保険の理念に沿った例です。
生活援助は認知症の進行を緩やかにする側面があり、利用制限は生活の大きな妨げになりかねません。要介護者を住み慣れた地域で支える地域包括ケアシステムの考え方にも反します。
区は、国の方針に基づいて対応を今後検討していくとしています。区の検討状況をお示しください。
政府はすでに、初期の認知症の方が含まれる要支援1、2の方の訪問介護と通所介護を保険給付からはずし、自治体事業に移行させました。そこでは専門職ではない「住民の支え合い」によるサービスが推奨されています。しかし、認知症の初期の方こそ専門職による支援が欠かせないのです。
さらに、政府は、今年度の介護報酬改定で生活援助の報酬単価を切り下げ、人員基準を緩和しました。
生活援助の利用制限は、介護保険からの生活援助外し、要介護1、2の軽度者外しの序章だと言われています。区として利用制限とならないようにすべきです。区の見解を求めます。
次に、区長の退職金について質問します。
区長は、任期満了で退職した場合、退職手当として勤務期間1年に付き1か月の給料の100分の450が支給されることになっています。
区長の報酬は月113万5000円なので、来年4月の改選時には113万5000円かける4.5かける4年で2043万円が支給されることになります。
そもそも1か月の給料そのものが他の職とはかけ離れて高く設定されており、通常の給料にすでに職務・職責に対する対価は反映していると考えられ、必要性はありません。
区長への退職手当は、1952年の地方自治法改正により、1956年11月に定められたものですが、都の一般職員に準ずるとして、4年間で2か月だった手当が1960年制定の条例では約10倍に引き上げられました。
しかも、1975年に区長が公職選挙法で選ばれるようになったあとも、この条例が引き継がれています。本来であれば、この時点で廃止すべきでした。
坂本区長は、2回受け取っており、2019年も受け取ると退職金だけで5925万6000円となります。
今、区民の生活は厳しい状況にあります。区民一人当たりの所得の状況は、課税標準額で200万円以下の方が17万2453人となっており、納税義務者の6割を超えています。
日本全体では非正規雇用が4割を超え、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超え、低賃金、不安定な労働形態が広がっているなか、区長への4年任期ごとの退職手当の支給は区民感覚からすると到底理解しがたいものです。
区民の暮らしや生活状況からみても区民感覚とかけ離れていると思いますが、区長は退職金についてどのように考えていらっしゃるか認識を伺います。
合わせて退職金の受け取りを辞退すべきと考えますが区長の認識を伺います。
最後に、区設掲示板の改善を求めて質問します。
現在、区内には1,662基の区設掲示板が設置され、区や官公庁のポスター等を掲示して区民に情報提供しています。
しかし、強風や雨ですぐにはがれてしまい、貼った翌日に貼り直さなければならない事態が繰り返されていることから、各町会・自治会から改善を求める要望が出されていました。
ある自治会ではシャワールーム用の厚いビニールで覆う工夫がなされていますが、町会の財政力や人員体制には差があり、どこの町会でもそうした工夫ができるわけではありません。基本的には町会の裁量に任されている状況です。
図書館など区の公共施設の掲示板は雨風に耐えられる対策が一定程度なされていますが、街の掲示板は対策がありません。
他自治体を調べてみますと例えば、大田区では、ソーラーパネル式ＬＥＤ照明付きの区設掲示板を4年間ですべて建て替えていますし、新宿区では、アクリル製の枠で覆い、雨風に耐えやすい措置をとっていると聞いています。
区としてプラスチックの板で覆うなど改善を求めますがいかがでしょうか。区の見解を求めます。
以上、区民の暮らし、命を守る区政を求めて私の一般質問を終わります。
