1.特別支援教育について
2.待機児童対策について
3.若年層への支援について
4.安心して住むことのできるまちづくりについて
（1）公園・公衆トイレの洋式化、改善を求めて
（2）出水対策の強化を求めて
◆山内えり
ただいまから共産党の総括質問を行います。
初めての総括質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、特別支援教育についてです。
特別支援教育は、学習に困難があったり、行動の自己コントロールが難しいなど、発達や情緒的な面で、学校生活に適応することが難しい児童に対し、個別の指導や支援を行うものです。これまでは、小学校の通常の学級に在籍しながら、近隣校に設置された情緒等通級指導学級に、週に１回程度通い、児童一人ひとりに応じた１対１の個別指導や小さな集団でのグループ指導が行われてきました。
平成28年度からは、今までの児童・生徒が通うという仕組みから、教員が子どもたちの在籍校に巡回して指導する方式に移行が進められ、平成30年度から巡回指導を完全実施するとしています。そこで伺います。これまでの通級指導の利点、いい点について、区はどのように評価していますか。
◎教育委員会事務局次長
よろしくお願いいたします。
これまでの通級指導の利点でございますが、通級指導教室は、専用の教室があり、個別指導や小集団指導を行う専用のスペースが備わっておりました。また、個別指導に加えて、他校の同じぐらいの学年の児童・生徒と小集団を編制することができるため、同じような状況の児童・生徒同士が交流することができるというような利点があったと考えております。
◆山内えり
今、お話があったように、そういった専用のスペースがあった、それから他校の生徒と一緒に小集団をつくって同じような状況の指導ができたということでありました。
続きまして、通級指導の問題や課題については、どのように評価していますか。
◎教育委員会事務局次長
一方、通級指導の問題、課題でございますが、通級指導学級は、児童・生徒が在籍校の授業中に他校に設置された通級指導学級へ通うことになりまして、指導時間に加えまして、在籍校や自宅から通級校への移動時間も、各在籍校学級での指導を受けられなくなるということがございました。また、特別な支援が必要な児童につきましては、通級する際、保護者の送迎が必要となるため、保護者が就労などで送迎が困難となる場合があり、通級の要望はあったとしても、通級指導学級での指導を受けられなかったというようなことが課題でございました。
これに加えまして、在籍校以外に通級している児童につきましては、通級指導学級と在籍校で、児童の生活の様子に違いがあったというような場合に、双方の教員が指導面での共通理解を図るため、相互に授業観察を行うことが難しいなどの課題がございました。
◆山内えり
そういったいい点、通級指導の課題について、今それぞれお答えいただきました。
今度、板橋区としても、平成30年度から完全な実施となっていきますが、これまでの通級指導のいい点、グループ指導ですとか、そういう小集団などのそういう指導は、どのように担保されるのでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室での巡回指導での実際の指導についてでございます。
平成29年度から、区内１校を除きまして、全ての小学校で特別支援教室での巡回指導を開始いたします。各小学校の特別支援教室でも、小集団を実施しており、ほとんどの学校で複数指導が行われると考えております。
◆山内えり
１校を除いて、全ての学校でスタートということでありました。巡回指導の全校実施によりまして、そういった意味で通級指導の課題、先ほどお話しいただきました在籍校から通級指導の行われている学校に通うために、移動の時間がかかる、それから就労している保護者、付き添いや送迎が必要だったために、希望しても送迎ができないお子さんは通級指導ができないというようなこともあったかと思います。そういった課題については、巡回指導の全校実施によっては、どのように改善されていくのでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の巡回指導に伴う改善点でございます。通級指導学級への移動時間も、在籍学級の指導を受けられない時間となっておりましたが、在籍校の特別支援教室での指導が実施されることによりまして、在籍学級の指導時間が確保されることとなります。
また、小学生についても、保護者の送迎が不要となるため、今まで保護者の送迎が困難だったため通級指導学級での指導を諦めていた児童が、特別支援教室で指導を受けることができるようになります。
また、特別支援教室専門員が在籍校での授業や生活面などの様子を詳しく観察し、指導に役立てるとともに、在籍学級担任と巡回指導教員が情報交換、情報共有しやすくなることにより、指導効果をさらに高めることが可能となります。
平成28年度には、特別支援教室での指導を望む児童・生徒が、実施前の約２倍に増加をしていることから、多くの児童、保護者の教育ニーズに応えた仕組みであると認識しております。
◆山内えり
さまざま改善点があるのだなと、今お聞きして感じました。また、保護者の送迎が要らなくなるということもあります。また、移動せずに、在籍校で指導が受けられるということで、児童が２倍にふえたというようなお話もありました。そういう意味では、特別支援教室を望まれる児童が非常にふえているんだなということがわかります。在籍校とは違った環境で、これまで通級指導を行っていた児童の方は、近隣の通級指導が行われている学校で授業を受けますので、気持ちのスイッチを切りかえることなども可能だったかと思います。今後、平成30年に完全実施ということではありますけれども、通級指導を望む児童に関しては、ぜひ今後も個別の相談に応じていただきたいと思います。
それから、次なんですけれども、特別支援教育を受ける児童は、障害の種類によってさまざまな方がいます。例えば、読むことが苦手なお子さんですとか、話すことが苦手、計算することが苦手という子もいれば、外部の刺激に反応しやすいために、音や光に敏感なお子さん、あるいはなかなか授業に入れない、落ちつかずに授業に集中できない、また攻撃的なこと、危険なことをするなど、本当に一人ひとり、障害の種類によってさまざまな児童がいるかと思います。
こういった一人ひとりの児童・生徒に応じた指導を私はすべきだと考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
一人ひとりの児童・生徒に応じた指導についてでございます。
特別支援教室及び通級指導学級で指導を受ける児童・生徒につきましては、一人ひとりの教育ニーズを的確に把握して、作成いたしました学校生活支援シート、または個別の教育支援計画と在籍学級における児童・生徒の実態を的確に把握して作成した個別指導計画をもとにして、指導を行っております。
また、特別支援教室及び通級指導学級では、児童・生徒一人ひとりの障害の状態や程度に応じて、特別支援学校学習指導要領にあります自立活動の内容を参考にして、指導内容を決定し、個別指導と小集団指導を併用し、効果を高めているところでございます。
平成30年度からは、小学校における特別支援教室が完全実施となりますので、現時点で通級指導の継続を希望している保護者に対しまして、特別支援教室の児童一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな指導を行っている現状やメリットを周知していきたいと思っております。
なお、平成29年度は、通級での指導を特に希望している児童につきましては、児童の状況により通級指導学級での指導が望ましい場合は、引き続き通級指導学級での指導を継続をしてまいります。
◆山内えり
通級指導を望む児童については、ぜひ個別の相談に応じていただきたいと思います。
また、平成30年度から完全実施ということで、今移行期間だというお話もありました。これまでの通級指導ではなく、先生が巡回してくれるということになります。また、保護者の送迎もなくていいということになれば、私は今後も特別支援教室を希望する児童・生徒がふえてくるのではないかと考えています。
文教児童委員会でいただいた特別支援教室の実施状況、これを見ますと、特別支援教室も通級指導学級も毎月毎月それぞれ児童数がふえていることがわかります。特別支援教室と通級指導学級を合わせた児童が、昨年４月の当初は209名だったのに対し、昨年９月の時点で275名に増加しています。５か月で66名児童がふえていることになります。
一方、巡回指導の教員は、４月当初25名が配置され、現在も25名のまま対応しているということでした。そこで伺います。特別支援教室と通級指導学級の両方を合わせた直近の児童数は何人でしょうか。お答えください。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の対象児童数でございます。
特別支援教室実施前の平成27年度当初、通級指導学級で通級していた児童は169名でございました。また、平成28年度に入りまして、特別支援教室と通級指導学級が併用している状況でございましたが、当初は209名、２月末の現在では331名になりまして、実施前に比べまして２倍に増加をしているところでございます。
◆山内えり
非常にふえておりますね。昨年の４月当初から２倍ということで、非常にふえていると思います。教員は、４月当初の25名のままということになっていると思います。この間の委員会の質疑の中で、東京都は通常の学級の担任数と同じように教員が余るという配置は行ってはならないということで、厳しく見ているということで、答弁もありました。
一方で、教員は４月当初の児童数に応じて配置されているかと思います。この間の質疑のやりとりの中で、児童10人に対して教員１名という配置基準でやっているということでしたので、今の、２月末の時点で331名という児童数を考えますと、教員25名ですから、10対１ということが維持できない現状となっているのではないかと思います。これは、非常に問題ではないかと私は考えます。
こういった331名ということで、ふえた児童数に対しては、今区はどのように対応しているのでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の児童数増への対応でございます。
特別支援教室では、個別指導を実施しておりますが、児童の状況によっては２名の児童に１人の教員が指導する複数の指導も行っている場合もございます。特別支援教室で指導を受ける児童数は増加傾向にございますが、指導方法の工夫により対応することができると考えております。
また、各学校に配置されております学習指導講師や東京都が配置した特別支援教室専門員を活用し、特別支援教室の児童増に対応しているのが現状でございます。
◆山内えり
区としても、学習指導講師の方や専門員の方を加えて対応しているということですけれども、やはり10対１という配置の部分では、足りていないのではないかと思います。計算しますと、少なくとも五、六名の職員増が必要ではないかというふうに考えます。この間、文教児童委員会の質疑の中でも、年度途中でふえる児童に対しての対応として、東京都に対し、ぜひ教員の加配をと、私は要望してきましたが、教員には定数が決まっており、年度途中の正規職員のふえる仕組みはないということでお話があり、それは難しいんだということもわかりました。であるならば、年度当初の時点で、年間を通じて10対１という維持ができる正規職員五、六名を区独自で配置すべきと私は考えますが、これについてはいかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室における教員の配置についてございますが、まず情緒障害学級の教員につきましては、東京都の教員配置基準に基づき、毎年度初めの児童・生徒数10人につき教員１名が配置されるものでございまして、来年度は350名程度になるかと思いますので、35人ぐらいの教員体制になるのではないかと見込んでおります。
年度途中の児童・生徒数の増加に対応した東京都の加配などの教員増の制度はございません。特別支援教室の対象児童の大幅な増加については、巡回指導教員の指導方法の工夫や、学習指導講師等の活用で対応しているところでございます。
平成28、29年度につきましては、特別支援教室が開設され、移行期でございますが、今後、特別支援教室運営の平準化が進めば、年度途中の児童・生徒数増も落ちついていくと見込んでいるところでございます。このため、区独自で正規職員としての巡回指導教員を別途配置することは、現在は考えておりません。
◆山内えり
今のお話ですと、完全実施して落ちついていけば、ふえないだろうというようなお話ですけれども、私はこの間の児童数増加、それから今通常の学級にも、非常に多様な児童が在籍しているというようなお話も聞きます。今後もふえていくのではないかと考えますと、年間を通じて、ぜひ10対１という維持ができない状況が続くことのないように、検討していただきたいと思います。
平成28年度からの移行期間で、この特別支援教室は区は拠点校が６校、そして平成28年度は巡回校が18校ということで、進めてきたと思います。いただきました資料によりますと、平成29年度からは拠点校は６校のまま、それで巡回校は全部で45校になるという資料となっています。
例えば、拠点校６校のうちの１校で、蓮根第二小学校があるんですけれども、例えば蓮根第二小学校の巡回指導教員の方は、平成28年度は志村小学校、志村第六小学校、蓮根小学校、志村坂下小学校と４校を巡回していた形になります。これが、平成29年度からはさらに舟渡小学校、高島第六小学校、緑小学校、北前野小学校が加わりまして、全部で８校ということになります。
拠点校の先生が巡回に回る学校数がふえるということがこの表で見てとれますが、この間の質疑の中でも、私は拠点校はぜひふやしてほしいと質疑をさせていただきました。教育委員会としても、拠点校をふやしていくという方向で、検討を進めていると聞いておりますが、現状何校にふやす計画となっていますでしょうか。準備状況をお聞かせください。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の拠点校の増加についてでございます。
小学校の特別支援教室の拠点校は、現在で６校でございます。拠点校につきましては、平成29年度におきまして、増設する予定はございませんが、対象児童数やこれに対応した巡回指導教員数の増加が見込まれております。また、今年度、来年度と教員の指導力向上にも努めていく予定でございまして、これらの状況を踏まえまして、今後拠点校の増加については検討していきたいと考えております。
◆山内えり
拠点校の教員の先生がふえるということでしたらいいんですけれども、やはり担当する学校がふえるとなれば、毎日毎日、曜日が変わるたびに、先生は月曜日Ａ校行って、火曜日Ｂ校行って、水曜日Ｃ校、毎日毎日、先生が移動をしていくわけですね。お聞きしますと、自分がどこの教員なんだろうと思うことがあるというお話も聞いたことがあります。教員の負担感も非常に強くなると思います。ぜひ拠点校をふやすべきだと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
次に、教育環境について伺いたいと思います。
昨年、区議団は特別支援教室の拠点校となっている小学校と、拠点校ではない学校の視察を行い、私も伺いました。拠点校には、体を動かすプレイルームや落ちついた環境で個別指導ができる部屋が整い、児童のニーズに応じた学習支援が図れるよう、使用する教材や教具なども充実していました。
そこで、本日机上配付されています資料の１をごらんください。
ことしの４月における区内の小学校52校における特別支援教室の状況です。これを見ますと、各学校によって、特別支援教室の状況とありまして、共有、あるいは専用という表示があります。共有の隣には教育相談室や多目的室など、さまざまあるんですけれども、まず伺います。学校によりまして、専用教室と共用教室とありますが、この違いは何でしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の指導場所の共有、それから専用の違いでございます。
特別支援教室で使用する教室につきましては、各学校の余裕教室の状況によりまして、専用で使用できる学校と、他の用途で使用している教室を、週に１度、特別支援教室として巡回指導の際に共用で使用している学校がございまして、そのスペースが特別支援教室として固定されているものが専用、他の用途でも使用する、あるいは他の用途で使用していて一部特別支援教室で使う教室のところを共用という形で表記をしてございます。
◆山内えり
そうしますと、週に１回、特別支援教室ということですから、ふだんは別の用途で使用している教室ということになるかと思います、共有の場合は。例えば教材ですとか、教具ですとか、落ちついて個別指導する部屋というような意味では、専用教室と比べて、共有の学校というのは、教育の環境としてはこのままでいいのかなというような懸念があります。私自身は、専用教室が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
特別支援教室の専用教室の確保の必要性についてでございます。
特別支援教室で使用する教室につきましては、各学校の余裕教室の状況にもよりますが、専用室を確保できれば確保するのが望ましいというふうに考えております。余裕教室がある学校につきましては、特別支援教室の専用の教室として簡易な工事を行い、個別指導のスペースや体育的活動のスペースを確保しております。余裕教室がなく、やむを得ず共有で利用している学校につきましても、体育的活動については、広いスペースを特別支援教室の指導時間に合わせて使用するなど、あるいは確保するなどして、各学校で工夫をして、指導スペースを確保しているところでございます。
◆山内えり
平成30年、完全実施に向けて、準備、移行していくということですが、この表、資料１から見ましても、共用教室を利用している学校はまだ半数近くあります。一人ひとりのニーズに応じた適切な支援策を行うことは、こういった状況で可能なんでしょうか。今後の専用教室確保に向けた計画方針をお答えください。
◎教育委員会事務局次長
今後の特別支援教室の専用室確保の計画、方針でございますが、特別支援教室の専用教室の確保につきましては、校舎の改築や大規模改修時に合わせて実施をしていきたいと考えております。既存の校舎につきましては、児童数の減による余裕教室が発生した場合には、特別支援教室の専用教室として使用できるよう、学校と協議し、可能な限り早期の整備に努めていきたいと考えております。
◆山内えり
この表の２番ですよね。志村第一小学校のように、ここ数年の児童数の増加によりまして、学級数が増加し、教室の確保自体が困難な状況も生じていると聞いています。また、改築や大規模改修のときには、専用教室を確保していくというお話でしたけれども、在籍している学校によって、教育環境に差が生じることについては改善をすべきだと考えます。ぜひ、区として積極的に専用教室の確保に努めていただくことをお願いして、次の項に移ります。
次に、待機児童対策についてです。
働く親にとって、保育園に入園できないことは死活問題です。仕事か育児かの選択を迫られ、仕事を諦めざるを得ない、そういった人や働かないと生活できないなど、深刻な状況はさまざまです。希望する保育園に入園できるよう、最優先で取り組むことが求められます。
ちょうど１か月前ですけれども、ことし４月の保育園の入園に関する第一次審査の結果が発表されました。一次審査の時点で不承諾となった方は、昨年度と比べて９名減りましたが、1,237名となりました。不承諾の96％に当たる1,189人の方は、零歳から３歳児です。この零歳から３歳児の1,189人は、一時保育で入ることができず、不承諾通知を受け取っています。家庭福祉員さんやベビールームは、歳児別の定員がないために、二次募集に向けたあきとしては除かれていますけれども、ゼロ歳から３歳児のあきは、この表を見ますと、163人分しかありません。このままいけば、1,000名程度が二次でも入れない状況になります。まず、この状況について、区の認識を伺います。
◎子ども家庭部長
よろしくお願いいたします。
一次選考における不承諾の状況ですけれども、転園希望者を除いた零歳から３歳児の不承諾者数を見てみますと、本年度は901名でございまして、昨年度の971名より70名の減となったところでございます。また、零歳、３歳児の空き状況でございますけれども、小規模保育園での定員調整あるいは家庭福祉員の定員を加えますと、245名のあきがあるところでございます。一次選考後に不承諾になった方々につきましては、昨年度より減少をし、またあきの状況も増加しているということでございます。待機児童数は、一定程度は減少するものと認識をしているところでございますが、一人でも多くの方が入園できるよう、二次選考以降の利用調整に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆山内えり
小規模保育所の定員のことや家庭福祉員さんのあきも245名あるということではありますけれども、不承諾通知をいただいた方の数からすれば、まだまだ足らないと思います。そして、不承諾となった方々から、４月に職場復帰を予定していたけれども、どうしたらいいかという声が届いております。こういった声に区はどのように答えますか。また、区としてどんな努力が可能でしょうか。
◎子ども家庭部長
保育園の４月の一斉入所の申請につきましては、例年２月に内定が発表されます一次選考を経まして、空き定員について二次選考を行い、３月上旬に内定を発表しているところでございまして、本年度は二次選考後、小規模保育園と家庭福祉員に待機がない空き定員が多く生じているところから、今年度は不承諾となられた方々を対象に追加募集の実施をすることといたしております。また、認証保育所の空き情報を収集し、これを窓口で紹介するなど、丁寧な対応に努めているところでございます。
◆山内えり
追加募集をしていること、それから認証保育所などをご案内しているということですけれども、先日、別の委員の質疑でもあったかと思いますが、兄弟ばらばらの保育園に通う、あるいは職場自体、また自宅からも遠い場合に、そのご案内に対して、行くには非常に難しいというような声、それから例えば認証保育所をご案内しているということですけれども、この認証保育所というのは、直接保護者が申し込む形になっているかと思います。また、保育料が認可保育園に比べて高いというようなこともありまして、だったら、仕事をやめて自分で育児せざるを得ないかというような声も聞こえております。こういった保護者の思い、受けとめていただきたいと思います。
次に、整備計画について伺います。
区は、平成28年に1,050人、平成29年は459人以上の定員確保を図り、平成29年度末には待機児童ゼロを目指すとして整備を図ってきました。平成29年度は、認可保育園５か所、小規模保育園６か所、事業所内保育園１か所などなど、整備を図るということで進めています。
ところが、どんなに整備を図っても、先ほどの表のように、待機児童がなかなか減っていないと。どうしてなのかと私も思います。希望する多くの方が零歳から３歳児で96％の方が不承諾と出ているということを考えますと、459人以上の定員確保を図っても、歳児別で見ますとまだまだ不足していることがわかります。これは、本当に保育のニーズとして合っているんでしょうかと、私は非常に疑問です。そこで、確認します。区が整備計画を立てる際に用いる需要数の算定は、実質待機児童数で算定されていると考えますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長
区の整備計画におけます需要数の算定に当たりましては、認可保育園の不承諾者数から、この国の通知に基づきまして、転園希望者数、他保育施設入所中の希望者数、それから特定園への希望者数、それから、育児休業取得中の希望者を除いたもの、これを実質待機児童数として、これをもとに算定をしているところでございます。
◆山内えり
国の規定に基づいているということでした。ただ、昨年も不承諾の方が1,000名以上に対し、区が発表した実質待機児童は376人ということでありました。実質待機児童数と不承諾数には大きな開きがあります。私は、保育ニーズの算定は、実質待機児童数ではなくて、不承諾数を基本に行うべきと考えますが、区の認識をお聞かせください。
◎子ども家庭部長
子ども・子育て支援事業計画におきましては、国の定義に基づく実質待機児童数により量の見込みを算出をしているところでございます。例えば、転園希望者数につきましては、現に保育施設に入所しているということから、一定の需要は満たされていると取り扱って、国がそこから除いているというところでございまして、こうした取り扱いに基づき算定されています量の見込みにつきましては、需要の実態に即したものであると認識をしているところでございます。
◆山内えり
隠れ待機児童という言葉、今社会問題となる中で、国は待機児童数の定義の見直しを検討していました。ところが、これを2018年度に見送った形となります。その内容は、先ほど部長からもありましたように、育児休業中の保護者や転園希望の方、さまざま引いております。育児休業中の保護者については、国の定義として、2018年に見送りましたけれども、この内容は育児休業中の保護者については、実質待機児童数から除外しない方向になっています。そこで伺います。この考え方を採用しますと、板橋の実質待機児童数は何人になるでしょうか。お答えください。
◎子ども家庭部長
国は、待機児童数の定義につきまして、まだ明らかにしていないところでございます。そういう報道もあったということは承知をしておりますけれども、正式な決定というところまでは、まだ至っていないところでございまして、ただ、その数字ということでのご質問でございますので、平成28年４月の数字で申し上げますと、実質待機児童数は376名であったところ、それに育児休業中の保護者78名を加えますと454名という数字になるものでございます。
◆山内えり
そうすると、やはり育児休業中の保護者の方が、平成28年度は78名ということですので、実質待機児童数と発表していた376人に比べてはふえるということになります。であれば、育休中の保護者を除いただけでも、現状の整備計画では足りないと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
◎子ども家庭部長
今後、国が発表する定義の見直しの状況を踏まえてまいりたいと思っておりますけれども、もし、新たな定義によりまして、待機児童がふえるという場合には、需要数についても必要な調整を行う予定でございます。
◆山内えり
さきにも述べましたように、保育の需要の算定を不承諾数で見た場合は、零歳から３歳児で1,000名程度の定員増が必要と考えます。国の定義はこれからということですけれども、私はニーズに合った整備数を抜本的に引き上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長
今後の待機児童対策のあり方につきましては、国の定義の見直し、それからこの４月時点での待機児童の状況を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
◆山内えり
ぜひ、抜本的に引き上げを図っていただきたいと思います。
次に、保育士の確保について伺います。
保育所の整備、これは、板橋区としても今拡大を図っているところですが、保育所整備を拡大しても保育士さんが集まらないために、保育所の開所ができなかったという自治体が今非常に広がっています。この間、テレビでも自治体間で保育士の奪い合いという報道もされています。また、朝日新聞が行った自治体アンケート調査によりますと、ことしの春、必要な保育士が確保できていないという都内の自治体は、１月末の現在で、少なくとも７区３市あって、保育士の不足は約130人に上るということが朝日新聞の自治体アンケートでわかりました。東京都内でも、中央区、新宿区、墨田区、目黒区、大田区、渋谷区、杉並区の７区と、三鷹市、狛江市、国分寺市３市となっています。
保育士不足の対策はさまざま行われてきましたが、長年勤務し、経験を重ねても、処遇が変わらないということが根本にありまして、抜本的な改善には至っていないと思います。保育士不足の要因は、子どもの命を預かるという責任や仕事の重さに比べて、処遇が著しく低いということが要因だと思います。この間の議会の中で、区として保育士不足を認識していると、区は答弁しています。現在、保育士不足に対する区の取り組みをお答えください。
◎子ども家庭部長
区におきましては、保育士の処遇改善を図りまして、保育士にとって働きやすい環境を整えるため、民間保育所に対しまして、運営費あるいは補助金を交付をしているところでございます。具体的に申し上げますと、運営費においては、処遇改善加算の充実を図るほか、保育士等キャリアアップ補助金について交付額の充実を図るということで、総額で平均２万7,000円の賃金増を図ることとしてございます。その他、従事職員の宿舎借り上げ支援の充実ですとか、保育士の資格取得支援などによりまして、保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
◆山内えり
先日の文教児童委員会の補正の分科会でも、区内の事業所内保育所において、予定の定員拡大が図れなかったということについて私が確認したところ、保育士が確保できなかったことも要因の一つということで伺っております。このことについては、区の認識はどうでしょうか。認識をお伺いいたします。
◎子ども家庭部長
ある事業所内保育所において、保育士の確保の課題等によりまして、当初予定していた定員拡大ができなかったと聞いているところでございます。ただし、当該保育所におきましては、一定の増員は行ってございまして、そうした中で、最大限区民枠を設けていただいたところでございます。
◆山内えり
これまでは、保育士不足については、区は深刻な受けとめではなかったと思います。しかし、この間の答弁としても、区としても認識しているということで変化をしてきています。定員拡大が図れなかった件だけでなく、事業者も非常に苦慮されていると聞いています。区としては、保育士の確保について、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
兵庫県の明石市では、待機児童解消に向けた保育士の確保について、先進的に取り組まれているということで、区議団はことしの１月に視察を行い、私も参加しました。
お配りしている資料の２をごらんください。申しわけありません。裏面、印刷が漏れました。表面で、私の口頭でさせていただきます。
明石市では、保育士の確保に向けて、私立保育所の見学バスツアーや保育士就職フェアの開催、また、保育士の処遇改善の実施として、保育士への処遇改善を実施した私立保育所等に対し、月額給与増額分の２分の１である１万円を限度に助成を行う。また、採用時の一時資金の支給も、ことしの１月から始めています。例えば、新卒の保育士に対しては、採用時に一時金10万円、２年間勤務すれば、合計30万円を支給する。また、潜在保育士については、採用時に一時金として10万円、そして国の再就職の支援事業と合わせて30万円支給、また保育士の宿舎借り上げ支援ですとか、保育士の児童を優先的に保育所に入所できるよう、選考基準を見直ししたり、またホームページによる市内民間保育所の求人情報の公開など、市を挙げて、保育士確保について取り組んでおります。
板橋区としても、保育士の確保について、区としての独自の取り組みをさらに行うべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長
区におきましては、事業者のニーズも踏まえまして、保育士の確保のための取り組みをしているところでございまして、保育士の宿舎借り上げ補助金につきましては、新年度より拡充をするということで対応したいと考えております。保育士の確保を取り巻く状況というのは、非常に厳しくなっているということは実感をしておりまして、区としても独自の支援策につきましては、財政状況を勘案しつつではございますけれども、検討をしてまいりたいと考えてございます。
◆山内えり
資料の３にも、東京都の他区の保育士確保に向けた取り組み状況をつけさせていただきました。中央区、新宿区、江東区、大田区初め、さまざまな取り組み状況を行っております。ぜひ、こういった取り組みを参考にしていただきたいと思います。
また、先日の区民環境委員会の分科会で、兵庫県明石市や東京23区の他の自治体での取り組みのように、保育士を含めた合同就職説明会や保育士に特化した就職説明会の開催の検討を行うという答弁もありましたが、ぜひ子ども家庭部としても前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長
就職説明会の開催でございますけれども、これは既に実施をしてございまして、昨年９月になりますが、板橋区の私立保育園園長会によります就職説明会が開催されまして、区も開催に当たり、支援を行ったところでございます。その会場には、ハローワークの担当も来て、相談に当たっていただいているというところでございます。この説明会には、57園が参加し、64名の来場者があったと聞いております。
また、10月には東京都保育人材・保育所支援センターが板橋区を含む７区を対象に合同の就職説明会を開催し、区も参加事業者の周知あるいは取りまとめに当たったところでございます。
今後も、産業振興部門とも連携をいたしまして、保育士の確保には取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆山内えり
隣の練馬区では、私立保育園が必要な保育士を確保できずに、ことしの４月の入園の零歳児の募集を取り消したなどなど、東京都の中でも、保育士の不足によりまして、４月の新規開設ができなかったというようなことも、この間ずっと取り上げられています。ぜひ、板橋区としましても、他の自治体のこういった保育士確保に向けた取り組みも参考にしていただきながら、積極的に保育士確保に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。こういったことをお願いして、次の項へ移りたいと思います。
次に、若年層への支援についてです。
平成29年度当初予算案プレス発表がありまして、これの25ページ、食育レシピ本で10代からの食生活応援ということで、「だれでも簡単すぐできる！区栄養士のおすすめレシピ」とあります。青年期や成人期の世代に対して、食に対する意識改革や行動変容を促し、また生活習慣病予防につながることを目的として、調理経験の少ない人や忙しくて調理に手間をかけられないときでも対応できるよう、簡単な手順で料理をできるレシピ本を作成するということで、こういった取り組みが今準備されています。
そこで、伺います。なぜ、この若年層をターゲットにしたんでしょうか。その理由と背景についてお答えください。
◎保健所長
平成27年国民健康栄養調査結果によると、若い世代は外食のほか、弁当や総菜を買い、それを持ち帰って食べる、いわゆる中食というものの利用頻度が高く、栄養バランスのとれた食品の摂取頻度が少ない傾向にあり、野菜摂取量についても、年代別では20歳代の男女がともに最も少ないという結果が明らかになっています。また、健康福祉センターで行っている35歳健診の食事頻度調査におきましても、野菜摂取量が成人の目標である350グラムの半分程度であることが確認されております。
これらを踏まえまして、食に対する意識改革や行動の変容を促し、将来の生活習慣病予防につながることを目的とした、特に10代後半から30代の青年期、成人期の世代を対象とした食育レシピ本を作成することにしたものでございます。
◆山内えり
小学校や中学校では、食育あるいは学校給食等でそういう食育に関することで区との接点もある世代だと思うんですが、10代、高校生ぐらいから20代、30代というのは、食育、区との接触が非常に少ない世代かと思っております。また、多様な働き方やさまざまな環境に置かれている若い世代が多いのかというふうに思います。
このレシピ本を通じて、区は何を目指しているのか、この目標について示していただきたいと思います。また、何をもって成果とするのか、お答えください。
◎保健所長
食育とは、生涯にわたる健全な心身を培い、豊かな人間性を育むものであり、食育レシピ本を通して、健康な食生活を実践する力を身につけ、生活習慣病を含めた病気にならない体づくりと次世代への食育推進、健全育成を目指すものでございます。
具体的には、簡単な手順かつ食のバランスを整えたレシピとし、調理経験のない人の食の自立のきっかけづくり、また日ごろ調理をしている方には、メニュー、味つけなど、健康を考えた食事づくりの一助となるものと考えております。
成果につきましてですが、直ちに目に見える形であらわれるものではないと思われますので、中長期的な視点が必要であると捉えておりまして、例えば５から10年後の各種健診において、指標の変化を追跡して捕捉することにより、改善効果が見られるかを検証したり、問診やアンケートの結果からも、食に対する意識や行動の変容を確認したりすることができるのではないかと考えております。
◆山内えり
もちろん、こういった、薬ではないですし、日常の生活習慣が非常にかかわってくるものだと思いますので、５年から10年後の推移を見守る、それから検証していくということでしたので、せっかくこういう取り組みをするということですから、ぜひ検証していただきたいと思います。
私は、この10代からの食育レシピ本というのを見たときに、若い人の中で広がるさまざまな不安定な雇用状況や就労環境が食生活に影響しているからなのかなとも思ったんですね。なぜ、若年層の方が中食あるいは外食にならざるを得ないような状況になっているのか、私は非常に、今の社会状況、さまざまあると思うんですけれども、この背景についてお答えいただきたいと思います。
◎保健所長
まず、中食についてでございますけれども、一概にさまざまな形があって、理由は１つではないと思いますけれども、やはり男性、女性とも勤労しているということが一つの条件であること、それから、やはり社会が多様化しておりまして、たくさんのお総菜を売るようになった、それからレトルト食品とか冷凍食品とか、そういった昔はなかったものもかなりのものが販売されているということで、なかなか皆さんが便利なもの、便利なものとなっていく中で、自然に自分で、全く一からつくる自炊よりも、中食ということが選ばれがちなのかなというふうに思っております。
◆山内えり
そういう意味では、若年層の食生活、不安定な雇用、就労状況についての食生活の影響については、産業経済部としてはどのように考えているでしょうか。よろしければお答えいただきたいと思います。
◎産業経済部長
どうもよろしくお願いいたします。
板橋区の若者の就業状況でございますけれども、若者を含めた就労状況全体は好転していまして、高校や大学、予備校、専門学校などに通学していらっしゃらないで、ふだん仕事をしていない15歳から34歳までの、若年無業者と言われている方は減少している傾向でございます。
ただ、正社員になりたくてもそれがかなわないという、特に若者の雇用環境におきまして、ご本人の希望と現実とのギャップがあることについては認識しているところでございます。中には、そういった方では、そういう食事の面でも影響のある方がいらっしゃるのかもしれません。
以上です。
◆山内えり
今、ご答弁にもありましたように、就労の状況は非常にさまざま、また正社員になりたくてもなれないなど、いろんな環境があるかと思います。義務教育の修了後からは、実はとても経済的な負担が非常に大きい時期だと私は思います。また、子育て世代も同様に、経済的な負担が大きく、時間的なゆとりもない世代ではないかと考えています。にもかかわらず、区の若年層への支援策は、いろいろ見ていますけれども、非常に乏しいなと感じております。
例えば、沖縄県では、今後の進路や子育て環境を検討することを目的としまして、沖縄県内の公立高校、全部で60校あるようなんですけれども、60校の２年生と保護者を対象にアンケート調査を実施しています。高校生を取り巻く社会や経済状況や進路や将来の希望、日常生活にどう影響しているかなど、調査を行っています。
また、横浜市では、15歳から39歳の生活状態及び困難を抱える若者のニーズや課題を把握するための実態調査も行っております。
また、例えば、東京の小平市では、子ども・若者の意識・実態調査としまして、昨年11月に実施しているんですけれども、小平市青少年育成プランに基づき、青少年施策を推進してきたけれども、子ども、若者をめぐる環境の悪化や、子ども、若者が抱える問題の深刻化などに的確に対応するために、小平市が今後目指すべき方向性とその実現のための施策を明示して、子ども・若者計画策定の基礎資料とするためにアンケート調査を行っています。
また、足立区でも同じように若年者向けの就労状況及び就労意識調査など、15歳から39歳の方に行っています。各自治体で、こういった若者のさまざまな実態調査を行っております。
私は、区としてもこういった実態調査を実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
◎地域教育力担当部長
若者の実態把握のためのアンケート調査につきましては、内閣府が実施しました若者の生活に関する調査報告書、こちら平成28年９月に発表されたものですが、こちらですとか、東京都が実施した子供の生活実態調査結果中間のまとめ、平成28年12月に発表されたもの、こういったものを活用したいと考えてございます。
特に、子供の生活実態調査の若者（青少年）調査では、足立区や新宿区在住の15歳から23歳までの若者本人と保護者について調査していることから、非常に参考になると思われます。また、東京都等の調査結果の分析とあわせまして、まなぽーとで実施しております中高生勉強会に参加している若者ですとか、ジュニアリーダーとして地域活動に取り組んできた若者からの意見聴取等を予定しております。
◆山内えり
ぜひ、区としても取り組んでいただきたいと思います。
そして、子ども・若者計画が平成29年度中に策定されると聞いております。若者の現状や調査結果を施策に生かすべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎地域教育力担当部長
子ども・若者計画の策定には、若者の現状を把握し、施策に反映させることが重要と考えておりまして、調査結果の内容ですとか、若者の意見から浮かび上がった実態等を踏まえまして、区として取り組めることは何なのかを考えてまいりたいと思います。
◆山内えり
ぜひ、若年層の多様な現状を把握し、施策に盛り込んでいただきたいと思います。
休憩に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長
山内委員の質疑の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。
休憩時刻 午後２時５４分
再開時刻 午後３時２７分
○委員長
休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。
本日は、質問時間を勘案いたしますと、５時を過ぎる場合もありますので、あらかじめご承知おき願います。
それでは、引き続き山内えり委員の総括質問を行います。
◆山内えり
次に、安心して住むことのできるまちづくりについてです。
１つ目は、公園、公衆トイレの洋式化、改善を求めて質問いたします。
２月に開催した都市建設委員会で、公園・公衆トイレを洋式にすることの陳情が全会一致で採択となりました。この間の議会でも、多くの委員がトイレについての質問していることをたくさん私も聞いております。板橋区も、板橋区基本計画2025及びいたばしNO.１実現プランに基づき、ユニバーサルデザイン化を進めているということであります。また、先日いただいた資料によりますと、公園、公衆トイレ、区内に234か所あるうちに、ユニバーサルデザイン化が必要な箇所数として、207か所ということが書いてありました。
区の整備計画では、平成28年度から37年度で、この207か所のうち57か所を整備していくという計画となっております。現状の計画では、全体の数としては、私は整備計画が少ないのではないかと思います。区の認識はいかがでしょうか。
◎土木部長
よろしくお願いいたします。
公園、公衆トイレの、まず整備計画についてのご質問にお答えいたします。
公園、公衆トイレの全体数は、今お話もありましたように、234か所ございます。そのうち、現在ユニバーサルデザインに対応したトイレは、28年度施工中のものも含めて30か所でございます。これは、率にして12.8％ということになります。
今後、ユニバーサルデザイン化していくトイレは、200か所以上ございまして、これには多くの経費がかかることもあり、計画に位置づけて取り組んでいるところでございます。いたばしNO.１実現プラン2018では、３か年の事業量として、12か所の整備を予定しておりますが、今後この整備数をふやす努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◆山内えり
この整備計画、今進めているということですけれども、優先順位はどのように決定しているのでしょうか。建設年度や老朽ぐあいなど、各箇所によって、状況が違っていると思います。まちごとに優先順位をつけた整備計画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎土木部長
公園、公衆トイレの整備の優先順位ということでございます。
公園、公衆トイレの改修場所の決定に当たりましては、建設からの経過年数や現地調査による老朽化の状況などを総合的に判断しているところでございます。また、地域的な偏りがないように配慮も行っておりまして、施工箇所を決定しているところでございます。
以上です。
◆山内えり
総合的にということなんですけれども、かなり老朽化していたりですとか、和式しかないようなところ、あるいは男女の区別がなく、１か所しかないようなトイレの場所もあります。私の地元のほうでは、熊野町公園や中丸児童遊園、あるいは南児童遊園、板橋駅前のトイレや南板橋公園など、まだまだ未改修のトイレが幾つかあります。こういった、このあたりの地域、今後10年間の整備計画には盛り込まれているでしょうか。
◎土木部長
公園、公衆トイレの具体的な改修場所については、工事を実施する前の年に決定をしているところでございます。決定に当たっては、現地調査による老朽化の状況など、先ほど申し上げましたように、総合的に決定しているところでございます。
今、委員から上げていただきました公園のトイレにつきましては、現在のところ、未定となっておりますが、その中には、建設後27年も経過しているところもございますので、そういうところは優先されていくのかなと考えてございます。
◆山内えり
公園のトイレはまちの顔だという方もいらっしゃいます。やはり、トイレは気持ちよく使いたい、あるいはさまざまな事情でどうしても立ち寄らなければいけない方、あるいは誰でもいつでも入れる、それがやはり公園や公衆トイレのいい部分だと思っています。やはり、トイレの改善が必要だと思います。
いろいろ地域に公園、公衆トイレあるんですけれど、ちょっと近所の幾つか撮って見ました。例えば、この南児童遊園などは、男女の区別がなくて、このトイレは１か所しかないんですね。また、段差がありまして、和式だけですので、非常にこの段差も高かったものですから、高齢の方とか、あるいは小さいお子さんも洋式しか使っていない方にとってみれば、こういった和式のトイレはもうほとんどの方が使っていないのではないかなと思われるようなところがあります。
また、熊野町公園のトイレなどは、これ男性、女性の表示があるんですけど、色が薄くなっていたりですとか、あるいは、わかりますでしょうか、「あけるときは、で」、しばらくすると、「扉は、に、閉じます」という形で、恐らく「手動」と「自動」ということが入るのかなと思うんですけども、表示の部分ですね。この間も皆さんの委員の中で、質問がありまして、区の施設として見えるさまざまな区の顔と思われるような部分がたくさんあると思うんですね。ユニバーサルデザイン化ということで、今進めていますけれども、整備計画の対象になっていないトイレは、和式のまま、あるいはこういうふうに表示が見えない、あるいは薄くなっているんです。これは南児童遊園の手洗い所ということなんですけど、公園から見ますと木が生い茂っていまして、手洗い所というの、私ちょっと気づかなかったんですね。近くに寄ってみたら、書いてあったので、この建物が何かもなかなかわからないような状況になっています。そういう意味では、現行の和式トイレ、それからこういう日常的にわかる表示として公園のトイレだと、公衆トイレだとわかるような表示も含めて、予算の関係もあるかと思いますが、現行の和式トイレの洋式化を先行して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎土木部長
現行の和式トイレの洋式化ということでございますけども、ただいま申し上げましたユニバーサルデザイン化への改修は、費用もかかり、時間も大変かかると思っているところでございます。そのような中で、和式トイレを洋式化に改修するということは、必要な施策だと考えてございます。既存の和式トイレを洋式化することにつきましては、東京都の補助金など、財源を可能な限り確保いたしまして、より多くのトイレの洋式化を図ってまいりたいと思います。
また、今ご指摘いただいているように、表示が読めなくなっているとか、補修が必要な施設は、現地を点検して、速やかに対応してまいりたいと思っております。
以上です。
◆山内えり
例えば、何か所か私もトイレ入ってみていたんですが、午前中の９時前後なんですけれども、行った先々で、人が入って感知するのか、夜にならないとつかないのかちょっとわからないんですけど、スイッチというものがなくて、どこも薄暗い中でトイレに入らなければいけないというような環境のところもありました。さまざま、先ほど部長の答弁もありまして、改修も含めてされていくということだったので、ぜひそういう表示やこういう電灯についても、点検も含めてしていただいて、改修に努めていただきたいと思います。これで、この項は終わりたいと思います。
最後に、出水対策の強化を求めて質問いたします。
平成27年９月、茨城県の常総のほうでも、すごく大きな被害があったかと思います。板橋区のほうでも、各地でこういう水害の被害が出ました。先ほど、大田委員からもありましたし、私の地域の金井窪のほうでも、マンホールが上昇したとか、熊野町の35番地、34番地あたりは、道路の浸水などの被害も出ました。
まず、お伺いします。こういった平成27年９月の被害について、金井窪や熊野町の道路浸水については、区は認識しているでしょうか。また、その際、どのような対応をしましたでしょうか。お伺いいたします。
◎土木部長
平成27年９月の金井窪ですとか熊野町での道路浸水についてのご質問でございます。
平成27年９月の当時の記録によりますと、台風17号と台風18号の大雨によりまして、大山金井町でマンホールから水が逆流しているとの通報がございました。職員が直ちに現地に向かいましたが、現地に到着したときには、既に道路の冠水は解消していたとのことでございます。
また、熊野町の34番と35番の間の道路でございますけれども、ここもこれまでにたびたび道路冠水している路線でございます。当日も重点的にパトロールを行いましたが、道路冠水の状況は、私どもでは把握ができず、こちらについても区は対応を行っていなかったところでございます。
◆山内えり
特に、この熊野町の35番地の７番、それから34番の17番ですかね、至る道路が大雨のときに、山手通りのほうと川越街道の両方から水が流れ込みます。特に、熊野町の35の３番のほうは四つ角が非常に高くなっているために、この一帯の道路がたびたび冠水するということで、相談も、私、受けております。また、大きな台風やゲリラ豪雨などでも、何度か被害があるとお聞きしています。
そこで伺いますが、緊急対応と予防策はどのように行っているでしょうか。特に、熊野町のこの場所は、せめて大雨のときは通行どめをしてほしいというような要望もあります。これについてどのようにお考えでしょうか。
◎土木部長
出水時の緊急対策と予防策というご質問でございます。
これまでに、板橋区では道路の雨水を排水するための集水ますというますがあるんですけども、それを増設したりしてきましたが、下水道管の処理能力を上回る大雨のときには、それを雨水をのみ込み切れずに、道路冠水、道路が水浸しになってしまう状況ですけれども、道路冠水が生じている状況でございます。たびたび出水の状況が見られることから、下水道施設の改良を東京都下水道局に求めているところでございます。
この箇所につきましては、平成28年、８月の台風10号の接近時には、重点対策箇所としまして、雨が降る前から、現地に職員を張りつけて警戒に当たらせているようなことも行っているところでございます。
なお、出水時の道路の通行どめにつきましては、所轄の警察署と相談の上、検討してまいりたいと思います。
◆山内えり
下水道局にも求めているということですし、いろんな管轄とのやりとり、それから国や東京都とのやりとりもあると思いますので、ぜひ前向きに通行どめを検討していただきたいと思います。
また、昨年の８月の台風や一昨年の大雨など、区内ではこの地域に限らず、成増のほうや赤塚など、全域で各地域の被害の報告がありました。私は、この水害対策、それから地域によって、非常に低い地域などもありますし、先ほどの写真のように大変たくさん水害の被害ありましたが、区内全域について、区独自の出水対策の強化を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎土木部長
区内全域においての出水対策の強化というご質問でございます。
出水対策は、路面の雨水を速やかに下水道管へ収容することが重要なことでございまして、雨水ますの新設や雨水ますのふたを開口面積の大きいものにして、雨水が流入しやすいグレーチングぶたに取りかえるなどの対策を行っているところでございます。
しかし、下水道の処理能力の問題もあることから、下水道局との連携した対策が不可欠だと考えてございます。下水道局と対策を検討する板橋区雨水処理対策会議という会議体も持ってございますので、このような会議体も活用しまして、情報共有を図りまして、より効果的な対策を進めてまいりたいと考えてございます。
◆山内えり
本当に大きい台風やそういう局地的な雨などによって、この地域は毎回毎回冠水するということで、どうにかならないかと、なってからではなくて、予防として検討していただきたいというようなことも、ずっと相談いただいております。ぜひ、国や都にも、要望を積極的に行っていただくとともに、区として取り組めることはぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
