1.学校体育館に冷暖房設置を求めて
2.大山駅前広場計画について
3.「住まいは人権」の立場に立つ区政を求めて
4.防災井戸について
◆山内えり
ただいまから、共産党の総括質問を行います。よろしくお願いします。
まず初めに、学校体育館に冷暖房設置を求めて質問いたします。
きのうも、それからきょうも複数の委員によって質問ありましたので、まず現状について伺いたいと思います。学校の体育館の環境改善は待ったなしの課題です。体育館を使用する際、体育の授業前、そして部活動前など、体育館の温度を計測しているでしょうか、伺います。
◎教育委員会事務局次長
体育館を使用する際の温度の計測につきましては、明確な規定はございません。ただし、各学校において、独自に計測している学校はございます。
◆山内えり
明確な規定はないということですけれども、これだけことしの夏の暑さ、そして体育館、実際何度かということで、温度に気を配る必要があると思います。国際規格の暑さ指数でＷＢＧＴということを参考にしているということも、先ほどの答弁でもありました。
そして、文科省のほうでも、ことしの４月から検査項目、学校環境衛生基準というものが変更になっておりまして、検査項目である換気、温度、相対湿度など、検査項目がありまして、温度については基準変更がされております。これまで10度以上、30度以下としていた温度は、17度以上、28度以下であることが望ましいというふうに変わっております。私は、きちんとこうした文科省の基準に対して温度の計測も必要と考えます。
では、部活動、そして体育の授業など、学校で活動を中止した日は何回あるでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
ことしの夏の活動を中止した日ということでございますけれども、熱中症予防運動指針及び環境省熱中症予防情報サイトにおける練馬のＷＢＧＴの数値等に基づき、活動を中止するように通知をしたところでございます。
しかしながら、個別の学校の活動の中止の回数については、把握をしていないところでございます。
◆山内えり
私は、把握する必要があると思うんですね。やはり子どもたちの健康、命、非常にかかわる大事な問題だと思います。今、練馬のほうのそうした熱中症の予防、練馬のほうの基準でということだったんですけれども、環境省のほうで熱中症予防サイトというものがありまして、全国840の地点で観測しておりまして、私も練馬のほうのサイトを調べてみました。
ＷＢＧＴの31度以上では、運動を原則中止、そして28度以上に関しても厳重警戒、激しい運動は中止というふうになっております。ことしの５月から10月８日までの計測値が載っておりまして、この６か月間の間に31度以上の日は48日間あったんです。
そして、28度以上、この厳重警戒という日に関しては、72日間ありました。つまり、７月、８月は、ほぼ運動に関しては厳しい。先ほどは授業をしない、体育の授業を中止しているというふうな、そういう対策をとっているということでしたけれども、こうした数字、練馬によってそういう数値も出ていますけれども、私は、きちんとそういう意味では、授業数、体育の授業が不足していないか把握する必要あると思いますし、きちんと授業数を確保することが重要と考えます。どんな環境であっても、子どもたちの教育環境の条件整備は、早急に行うべきと思います。
それでは、体育館に冷房設置をする以外に、文科省の基準である学校環境衛生基準を守ることはできるのでしょうか。区の見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
文部科学省の学校環境衛生基準でございますけれども、体育館を含む教室等の温度につきましては、学校環境衛生基準において17度以上、28度以下であることが望ましいとされているところでございます。17度以上、28度以下でなければならないという基準ではないため、体育館を使用する時期や時間帯により、28度を超えて使用することはあり得るものというふうに考えております。
◆山内えり
今の話ですけれども、この学校環境衛生基準は教室だけではなくて、特別教室や体育館にも該当する基準でありまして、しかも17度以上28度以下であることが望ましいというふうになっております。やはりこれだけ他区での熱中症の死亡事故ですとか、それから練馬の高校のほうでも生徒さんたちがたくさん救急車で運ばれたということを考えますと、きちんと板橋区として、この文科省の基準を守ることが私は必要と考えます。
そして、その他、そうしますと今現在、冷房設置がない状況で、板橋区としてはそのほかどういった改善策があるでしょうか。ご見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
体育館を午前中の涼しい時間帯に使用したり、必要に応じて窓をあけて換気をするなどの対応をすることが考えられるということでございます。また、板橋区立学校園における熱中症予防緊急対策で示しているとおり、ＷＢＧＴ31度以上になる場合には、特別の場合を除き運動を中止するよう、各学校に通知しているところでございまして、これに応じた対応ということになろうかと思います。
◆山内えり
今、午前中の涼しい時間ということもありましたけれども、残念ながら７月、８月は、もう午前中から31度を超えるような日もかなり数日あります。そして、調べますと、本当に28度の厳重警戒の日は、もう７月からほぼです。ほぼ毎日そういう時間帯になっています、練馬の調べますと。なので、涼しい時間というふうになりますと、本当に体育の授業がきちんと確保されているのかということは非常に心配です。
そして、今、今いたばし魅力ある学校づくりプランにおける計画が設計まで進んでいると聞いております。この２校に関しては改築工事が進められると伺っております。では、これから改築を行う上二中や板十小について、設計の中に冷房設置の計画は入っているでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
改築を予定しております板橋第十小学校、上板橋第二中学校の改築工事では、体育館は暖房の設備のみの設計となっております。
◆山内えり
そうすると、冷房設置をしなければ、先ほど述べました文科省の基準は守れないと思います。また、現状、学校はやっぱりつくってしまえば、次の大規模改修まで何十年待つということになるんでしょうか。これから、猛暑日が来年も再来年も続くと思います。今冷房設置をしなければ、次の大規模改修までに設置せずに待ってくださいということなんでしょうか。ご見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
これまで実施してまいりました大規模改修実施校におきましても、体育館に冷房機器は設置をしてこなかったということもございます。したがいまして、今般改築の２校、板橋第十小学校、上板橋第二中学校におきましても、現状では冷房機器設置の時期は未定であるというふうに考えております。
◆山内えり
これまでは、そういった設置してこなかったというお話ですけれども、やっぱり今これだけ全国的に体育館への冷暖房設置の問題が広がり、そして他区や東京都でも進んでいる中で、今板橋区として、せめてこれから改築する学校については踏み出すことが必要と考えます。設計済みであっても、設計を変更し、冷房設置の計画を盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎教育委員会事務局次長
板橋第十小学校、上板橋第二中学校とも、実施設計が完了し、計画通知も取得済みでございます。また、板橋第十小学校は、既に改築工事に着手しており、冷暖房換気設備工事の請負契約につきましても、さきの第３回区議会において全会一致で議決を受けたところでございます。
仮に、冷房機器を設置するように工事内容を見直す場合、設計変更や確認審査機関との再協議、予定金額の見直しや工事請負契約の変更等、調整、解決しなければならない課題が多くあり、現状のままでは難しいというふうに考えております。
◆山内えり
中央区や文京区は、全ての小・中学校の体育館に冷暖房設置完了しています。そして、隣の自治体であります練馬区や豊島区において、またその他23区中９区においても、冷暖房の設置をもう既に表明しています。
それから、先ほど複数の委員からもありましたけれども、東京都の小池知事も、学校体育館や特別教室のエアコン設置について補正予算を編成し、12月の都議会定例会に提出する意向を表明しております。また、都立高校については速やかに設置、そして公立の小・中学校の体育館は補正予算を組んで、緊急的に区市町村を支援すると答弁しています。
また、政府も、公立学校のエアコン設置については、2018年度の補正予算案に817億円、これを新設で盛り込んでおりまして、17万の全国の普通教室が全てに整備した場合としていますけれども、制度上は特別教室も体育館も可能とされております。
ぜひ、板橋区においても、全校の体育館に冷暖房設置に向けた工事計画をつくるべきではないでしょうか。区の考えを求めます。
◎教育委員会事務局次長
近年、特に今年度の夏季における厳しい暑さから、小・中学校の体育館への冷房機器の設置を求める声が高まっているということについては理解をしております。
一方、現在小・中学校における空調設備機器につきましては、普通教室及び特別教室に設置している機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっております。既存空調機器の更新、体育館への冷暖房機器の設置は、いずれも多額の経費を要することから、まず既存の空調機器の更新を最優先に取り組み、体育館の冷房化についてはその後の課題としていきたいというふうに考えております。
◆山内えり
改築や大規模改修の計画に入っていないその他の学校については、後づけについても含め、計画を持つべきと私は考えます。
先日、10月７日に板橋第七小学校の80周年の記念式典に参加しました。きょうご参加の方もたくさんおられたと思います。10月でしたけれども、季節外れのとても暑い日でした。式典中はずっと汗を流し、私はもう汗を拭いてもとまらないほどの蒸し風呂状態でした。体調を崩す生徒も数人見受けられました。また、町会や地域の方々から、災害時はこんなところに避難するんですかと、こんなところにずっといたら死んでしまうよと、そういう深刻な声をいただきました。
私は、体育館への冷房設置を求めるものですけれども、まずせめて扇風機など、体育館を冷やす対応も必要ではないかと考えます。各学校に冷風扇や扇風機は何台設置されているか、教育委員会として把握しているでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
現状で、各学校に扇風機や冷風扇等、設置をされている学校もございますけれども、各学校において購入したものでございまして、教育委員会としても、保有台数として把握をしていない状況でございます。
◆山内えり
私は、教育委員会としてきちんと把握をして、やはり最低でもこの冷暖房設置までの間の緊急な措置としてでも、冷風扇や扇風機の準備が必要ではないかと考えます。ぜひ、教育委員会として調査をしていただきたいですが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
各学校での令達予算の中での購入ということで捉えております。教育委員会として、各学校の設置状況を把握する必要性については低いというふうに考えておりまして、少なからず、学校の負担となる調査依頼をかける考えは、今のところございません。
◆山内えり
必要性が低いとなりますと、やはり学校対応といいますか、これだけ問題になっていることでは、きちんと私は教育委員会として調査をして把握すべきと考えます。緊急な対応として、少なくとも冷風扇や扇風機を直ちに設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
扇風機、冷風扇の設置ということのお考えでございますけれども、各学校の事情に応じて今対応してもらっておりますので、引き続き各学校の実情に応じて対応してもらえばというふうに考えております。
◆山内えり
そうしますと、学校によって差が出るようなことが起きるのではないでしょうか。私はそういう令達予算で準備できる学校があったりなかったりということ、そして災害時に避難所となる、そういった場所に差ができるというのは問題と考えます。
文科省の基準を満たすためには、全校に対応できる何らかの方策を直ちに検討すべきと考えます。教育委員会としては、どんな方策があると考えているでしょうか。
◎教育委員会事務局次長
教育委員会といたしましては、熱中症事故を予防するため、各種教育活動を行う際、活動量、内容、時間、場所等を変更するなど、柔軟な対応をとるように各学校に通知をしているところでございます。また、熱中症予防対策として、ＷＢＧＴ31度以上では、特別な場合を除き運動を中止するとしており、児童・生徒の健康、安全に配慮しております。
そのようなことから、体育館での活動を中止し、冷房設備のある教室等での教育活動に切りかえることも一つの方策であるというふうに考えております。
◆山内えり
私は、もう本当に日々子どもたちの命を預かる教育現場であるという緊張感が必要だと思います。子どもたちの命にかかわる問題ですし、先ほども申し上げましたけれども、災害時は避難所になります。また、学校によって設備が違う、差があるということは、あってはいけないと思います。体育館への冷房設置、そして命を最優先に考える施策を強くお願いして、次の項に移ります。
次に、大山駅前広場計画について伺います。
今、板橋区のほうで、この大山駅前広場計画が進められておりまして、ことしの２月、東武東上線の立体化とともに、大山駅前広場の場所が具体的に示されました。２月にご参加いただいた方、かなり多くいらっしゃって、1,000名弱、900名ぐらいの方が参加したと伺っております。私も参加しました。
その中でも、多くの方が東武東上線の立体化の説明会かと思って行っていたんですけれども、駅前広場の場所ですとか地図が詳細に示されていて、駅前広場の計画はあったけれども、え、ここに決まったんですかと、そういう具体的な場所が決まりましたので、示されていたので、驚きの声と、どうしてこうなったの、どうしてここなんですかという声が広がっています。現在、都市建設委員会にも陳情が出されたり、私のところにもそういう、この計画は今どうなっているの、進捗状況はどうですかという不安な声が寄せられています。
そうした中、この間の都市建設委員会でやりとりした中では、この２月に説明された具体的な場所については、ことしの１月に区が総合的に判断して駅前広場の具体的な場所を決めたというふうに答弁をされています。しかし、具体的な場所が決められた経緯については、示されておりませんので、この間の委員会においても、私は直近の協議録や議事録の開示を求めてまいりました。
そうした中、先日、直近のものではないんですけれども、５年前の区の協議会の分厚い資料をいただきました。ここを見ますと、平成25年６月から秋までの非常に数か月間にわたる大山まちづくり総合計画策定検討案といたしまして、何回かにわたりまして、区の部課長さん、そして事務局、拠点整備課長さん等々、また事務局補佐、玉野総合コンサルタント株式会社というようなことで、詳細にわたってのやりとりや、それからどこの場所に駅前広場をつくるかという、まちづくり全般に関する検討がなされています。
まず、伺いますけれども、この平成25年６月17日の議事録３ページにおきまして、まちづくりマスタープランは東京都が補助第26号線を整備したいがために策定が必要となり、区が地元に策定してもらった経緯がある。そのため、総合計画はまちづくりマスタープランの内容をしっかり盛り込む必要がある。一方で、実際の整備には東京都のノウハウに頼る形になるので、しっかり調整して進めてほしい。そういうやりとりがありました。こうした状況について、本当にそうであるのか、区の見解を伺います。
◎都市整備部長
よろしくお願いします。
まちづくりマスタープランについてですが、この平成24年３月の大山駅周辺まちづくりマスタープランは、周辺商店街や町会、公募委員などから構成された大山駅周辺地区まちづくり協議会が20年後を目指した地区のまちづくりのあり方や整備について検討し、２年半にわたる活動の成果として取りまとめたものであります。
このマスタープランの中では、まちづくりの基本的な方向を示すまちづくりのテーマと将来像とその実現に向けたまちの整備方針と提言で構成されており、補助第26号線や東武東上線の立体化、駅前広場など、大山駅周辺まちづくりについて提言がされたものでございます。
◆山内えり
今の答弁ですと、区が地元に策定してもらった経緯についてはわからないですけれども、そういった事実があるのかどうかというのはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
マスタープランに関しましては、繰り返しになりますけれども、地元の商店街や町会、公募委員などから構成されたまちづくり協議会でつくったものですので、地元の意見、そういった意見が反映されてつくられたものというふうに考えております。
◆山内えり
問題は、その協議会の方々がまちづくりマスタープランを策定して区に提言をし、区のほうで大山まちづくり総合計画ができたというような経緯はこの間も聞いておりますけれども、問題は地域住民の総意として、または、それに近い合意があるものとなっているかということがすごく大きく問われていると思うんです。どのような駅前広場が必要かということと、どの場所が駅前広場に適しているのか、またどこにつくるのかということは、別の話だと思うんですね。
やはり、今回具体的に大山東町59番や60番の一部という、地域の方々も駅前広場は必要という意見もあったにせよ、どこにという具体的な検討、どこの場所につくるのが適しているのかという話がないままに、ここのやはり２月にこういった具体的な場所が示されたことで、大きな不安の声や怒りの声が上がっていると思います。こうした計画は、地域住民の総意または合意がある計画となっているんでしょうか、伺います。
◎都市整備部長
駅前広場計画につきましては、今申し上げましたマスタープランによる提言を初め、まちづくり説明会やパブリックコメントによる地域住民の意見を踏まえ、区は平成26年３月に策定しました大山まちづくり総合計画に基づき進めております。
駅前広場に導入する機能や駅前広場のあり方については、大山駅周辺の町会及び商店街の代表者の方々で構成されています大山駅周辺のまちづくりを考える会で意見交換を行うなど、住民の意見も参考にしております。
都市計画素案として示した駅前広場の位置につきましては、大山まちづくり総合計画や平成29年３月に策定しました大山駅の駅前広場構想に基づき、区が検討を重ね決定したものでございます。
◆山内えり
その区が検討を重ねて決める中で、住民の声はどこまで拾えているのか、やはり住民の総意、合意がどこまで形成されているのかということが非常に重要だと考えます。板橋区としては、現状の場所に決定する際に、住民の方、地域の方にアンケートや、それから声を聞くための調査というのは行ったんでしょうか。
◎都市整備部長
繰り返しになりますけれども、都市計画案で示しました駅前広場の位置につきましては、大山まちづくり総合計画や大山駅の駅前広場構想に基づき、区が検討を重ねて決定したものでございます。その検討に当たりましては、現況調査ですとか、周辺交通量なども調査を実施しております。
◆山内えり
区のほうでは、そういう協議会の皆さんと検討し、最終的には総合的に区が判断したということで、この間もおっしゃっていますけれども、まちづくり協議会のほうで、何度か地域の住民や区民の方々にアンケート調査を行っています。ホームページでもごらんいただくことはできますし、何回かにわたってそうした駅前広場の整備についてということで声を聞いています。
そのまちづくり協議会の方が平成24年１月に行ったアンケートでは、大山駅前広場の整備について問う質問の中に、満足、それからやや満足、どちらとも言えない、やや不満等々、整備ということで多岐にわたりますので、全体としては60.9％の方がやや満足と答えているのがこのときのアンケート結果です。
しかし、先ほども述べましたけれども、駅前広場が必要かということと、やはり住民にとってはどこの場所になるのか、どこが適しているのか、どこにつくるのか、こうした話がないままに今回決められていることがやはり問題と思っておりまして、このアンケートの中でも、問い７のその他というところには、その他の意見としては、この駅前広場自体賛同しますという方は、声は11件、反対しますという方が34件、また、その他25件あるんですけれども、その25件も、交通量が多くなって落ちつかないまちになるんじゃないかとか、必要ないとか、そういう声もその他意見に入っています。
そういう、このとき平成24年ですけれども、こうした協議会の皆さんがとったアンケートに対して、区としてはどのように考えているでしょうか。
◎都市整備部長
当アンケートでは、マスタープランの作成に当たって、駅前広場の整備を提言しているが、どう思うかという質問に対しては、今ご説明があったとおり、その結果としましては回答数975票のうち、満足が375票、やや満足が218票であり、やや満足以上が全体の６割を占めております。また、不満が75票、やや不満が30票で、全体の１割であり、区としては、大山駅に駅前広場を整備するということに関しては、アンケート結果では一定の賛同を得ていると考えております。
なお、ご質問の中の賛成、反対、その他の意見につきましては、アンケート回答の選択肢のその他を選んだ方の中で、複数の回答の内訳として、このその他の回答として全体の４％の中の反対意見、賛成意見ということで、それは全体の４％に当たる数字であります。
◆山内えり
こうした相対的な駅前広場の整備ということの聞き方ですので、本当に具体的な場所ですとか、どこにということがないままでの質問ですので、なかなかこれをもって現状の住民の声ということになるのかというところでは、まだわからない点があると思います。
今、区としては、駅前広場をつくることに賛成が多いというデータといいますか、調査結果というのはあるのでしょうか。
◎都市整備部長
今申し上げましたアンケート調査の結果で、やや満足以上が全体の６割を占めているということで、一定の賛同を得ている調査結果であるというふうに考えております。
◆山内えり
これは、区ではなくて、地元の方がとっているアンケートだと思うんですね。今回、区が計画していますから、板橋区という自治体として、やはり住民の声を私は聞く必要があると思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
繰り返しになりますけれども、都市計画案で示しました素案につきましては、大山駅前広場の位置に関して、区で検討を重ねてきた結果であります。この後、都市計画案等を説明していく中で、改めまして意見書等の聴取をいたしまして、また地元の意見等についても反映させていきたいというふうに考えております。
◆山内えり
私は、少なくともこれからも含めて、これだけ地域の方から不安や不満の声、出ておりますので、今からでも声を聞いて合意形成に向かうべきと思います。そして、この間委員会の中でも、駅前広場をつくる必要があるという立場で答弁されている板橋区としては、まちのにぎわいという言葉ですとか、便利になるので、利便性の向上というようなことが言われておりまして、私はもう、まちのにぎわいというのは、もう大山駅は既ににぎわっているし、人通りも多いしと考えておるんですけれども、それにおいてもこの間やはりにぎわいという言葉が非常に連発されます。
非常ににぎわいというのは、難しい表現だなと思っているんですけれども、区として使っているにぎわいとはどんなことなんでしょうか。何かお示しいただきたいと思います。
◎都市整備部長
にぎわいとは、人が集まるなどして、にぎやかになる、豊かになる、繁盛するなど、活気がある状態を考えております。大山駅の駅前広場構想では、にぎわいに満ちた魅力ある空間づくりとして、駅、商店街、周辺施設など、まちの一体感、連続性の醸成や人々が集い、憩い、語り合うスペース導入を示しております。
さらに、鉄道の立体化を行うことで、分断された市街地の一体化が図られ、駅前広場の交通結節機能強化にあわせて、まちの回遊性が向上するなど、さらに魅力とにぎわいの向上が図られると考えております。
◆山内えり
もう、毎日大山駅使っていますから、人がすごく通行しておりますし、踏切前には人がいっぱいで、十分にぎわっていると思いますし、区としてももちろんそれはにぎわいと考えていて、さらににぎわいをということなんでしょうかね。
もうあのまちも十分にぎわっていると思うし、そういう中でも、駅前広場はつくる必要が、本当に必要なんだということであれば、やはり本当に地域の人の声や商売している方、住んでいる方の声を聞くべきと考えます。
やっぱりこの計画によって、にぎわいですとか利便性というようなことで、大山駅前の今住んでいる人、そして商売や営業している方が立ち退きを迫られるというような計画になっています。立ち退きを迫ってまで駅前広場をつくらなきゃいけないのかということで、心配の声が届いているんですけれども、駅前広場を整備しなければならない理由は何でしょうか。
◎都市整備部長
今、非常に大山駅周辺、人が多いというお話がありましたけれども、大山駅周辺には数多くの公共施設や病院、商店街が立地しております。地区外からも多くの人が来訪する区の中心的な駅となっておりますが、駅周辺にはバスやタクシー、自家用車などの乗降場もなく、乗り降りが不便な状況になっています。
また、駅直近の商店街において、車両と歩行者が錯綜し、歩行者の安全な通行の妨げになるとともに、補助第26号線沿道には、タクシーや一般車両の路上駐停車が発生しており、円滑な交通の妨げになっております。
区では、こうした課題を解消するため、補助第26号線の開通による交通の円滑化や鉄道立体化による開かずの踏切の解消にあわせて、大山駅の駅前広場計画を推進していくものであります。
◆山内えり
こうした課題があるということで、確かにそういう今現状はバス停もございませんし、タクシーも健康長寿医療センターのほうに行かなければということもありますけれども、私のほうに届いている声とすると、近くにタクシー乗り場もあるし、そんなに困っていないというようなこともあるし、本当にそこも含めて住民の声がどうなのかというのをやはりきちんとアンケートをとる必要があると思います。利便性の向上というのは、具体的には何であるんでしょうか。区の見解を伺います。
◎都市整備部長
駅前広場を整備し、鉄道、バス、タクシー、自家用車、自転車、歩行者などのさまざまな交通手段への乗りかえ利便性が向上することで、人々が円滑に周辺地区を移動することができるようになります。
また、大山駅の駅前広場構想においては、安全で快適な空間づくりとして、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの導入を示しておりまして、この考え方に基づき整備することで、高齢者や障がい者を含めた全ての人々にとって乗りかえ利便性の向上が図られると考えております。
◆山内えり
乗りかえですとか、利便性の向上、交通結節点、それからユニバーサルデザイン等々、今お話ありましたけれども、先ほどお示ししたこの議事録の中で、８月５日付の３ページを見ますと、当初は、５年前においては、路線バスは入らないと考えているという議事録も残っております。
また、この間、都市建設委員会のほうでも質疑させていただきましたけれども、現状、バス会社への協議は国際興業バスに対して、平成29年８月、１回しか行っていないこともわかりました。また、さらにタクシー会社との懇談や要請等は行っていないと聞いています。
計画は先とはいえ、利便性の向上が担保されない中で、どうやって利便性の向上ができる保証があるのか、こうしたバスとの交渉、バス会社とは１回、こうした状況の中で、利便性の向上が保証できるんでしょうか。区の見解を伺います。
◎都市整備部長
駅前広場計画の検討におきましては、駅前広場利用者数と交通手段別分担率の予測等に基づきまして、必要な各交通手段の停車場の数を設定をしております。タクシーについては、現在も補助26号線において駅利用者等の乗降がなされていることから、将来についても一定の需要があると推測されております。また、路線バスにつきましては、広域的なネットワークの観点から、区としましては大山駅に路線バスを乗り入れたいと考えております。
交通結節機能としての駅前広場がないところに整備することで、全ての利用者にとって乗りかえ利便性は確実に向上するものと考えております。
◆山内えり
バスが通るという具体的な保証がない中で、どうしてその話ができるのかというのは、非常に私は課題であると思います。この計画によって、地域を回りまして、割と多くの方にご意見を聞いてきました。この計画によって23件、そして土地所有者の方でいきますと80人の方の立ち退きが迫られるということになっています。
いろんな声を聞いておりますけれども、幾つか紹介したいと思います。１人の方は、障がいがある方です。大山駅が近いから、この場所に三、四年前に新築を建てましたと。そして駅が近いので乗りかえもしやすいので助かっています。この年齢で引っ越しや新しい住まいを探すことは、もう無理ですと、この場所を離れることはできませんという声をいただいています。
また、もう一方は、この地で飲食店を営業し、まだ住宅ローンが残っています。この計画を聞いて人生設計が狂ってしまいましたと。新たな場所で店を探したり、大山以外の場所で営業することは困難だと。少なくともあと10年はこの地で働きたいとおっしゃっています。
また、もう一方は、１か月に1,000人もの患者さんを診察している。豊島病院や健康長寿医療センターの患者さまも紹介で多く診察しています。駅から近いこの場所だから患者さんが来やすい。絶対にこの地を離れたくないなどなど、東京都の大きな空き地は検討したんですかと。なぜ住民に負担をかけるんですかなど、さまざまな意見をいただいています。
こうした区の計画に不安や不満、怒りの声が多数あるということは、住民の声が反映された計画とはいえないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎都市整備部長
まだ、全ての方に計画をご理解いただけていないということは認識をしております。今後とも、計画に関係する全ての方々にご理解、ご協力がいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
なお、原則移転先は、権利者が探すことになりますが、事業を円滑に進めるために、移転先や代替地の確保などについて有効な施策についても検討していく予定でございます。
◆山内えり
原則、そうやって今住んでいる人が探すということは、営業しながら新しい地を探さなきゃいけないですとか、そういうたくさんの負担が生じます。住民が安心して暮らすことや営業を続けること、そして命を預かるクリニックを継続することなどが置き去りにしてまで、まちのにぎわいや利便性を優先すべきではないと考えます。
こうした急な計画がある中で、区は今年度中に都市計画原案説明会をするとも言っております。また来年度、平成31年度中にも都市計画決定を予定している、そういうふうにも言っています。これだけ多くの方が心配の声が上がり、ましてことしの２月にこの計画が明らかにされたばかりです。都市計画素案説明会、そして都市計画決定までの期間が余りにも早過ぎると考えます。
私は、地元の住民、地域の声をさらに聞き、住民の合意形成を図る努力をすべきと考えます。一旦この計画を見直し、住民の声、そして合意形成を図れるよう、一からやり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
都市計画素案で示しました駅前広場の規模及び位置に関しましては、適切であると考えております。今後、都市計画法に基づく手続の中で、都市計画案の説明、縦覧を行います。それから先ほども申し上げましたとおり、関係住民等からは意見書の提出をできる機会を設ける予定でございます。
こうした意見書を取りまとめた上で、平成31年度には板橋区都市計画審議会へ付議いたします。今後とも引き続き、幅広く区民の理解と協力が得られるよう、丁寧な説明と対応を心がけてまいります。
◆山内えり
丁寧な説明とこの間も繰り返しおっしゃっていますけれども、住民の皆さんが納得しない中で、やはり進めるべきとは思いません。この計画は、やっぱり自治体である区が計画しているものです。きちんと住民の声、合意形成を図ることを強く申し上げ、この項の質問を終わります。
○委員長
山内えり委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。
休憩時刻 午後３時０８分
再開時刻 午後３時３８分
○委員長
休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。
それでは、山内えり委員の総括質問を続けます。
山内委員、お願いいたします。（拍手）
◆山内えり
次に、住まいは人権の立場に立つ区政を求めて質問をいたします。
この板橋区の住宅政策については、いろいろ読ませていただきましたけれども、なかなか今住宅に困窮している、そして私のところにも特に公営住宅を求める声や住まいに関するご相談はたくさんいただいています。きょうは、幾つかある中でも、２つの視点について伺いたいと思います。
１つは、高齢者の住まいについてです。
先日も、条例が改正となりましたけれども、高齢者住宅けやき苑、これは区内に10棟282戸あると聞いておりますけれども、こうしたけやき苑は、直近の応募倍率で見ますと、単身者で15.8倍、世帯で見ますと17倍もの応募倍率となっています。
さらに、区営住宅では10.6倍、都営住宅の地元割り、家族向けでは７倍、２人以上向けのお部屋では26倍、１人から２人向けでは81倍など、とても希望する方が入居できない状況となっています。まず、なぜ多くの方が公営住宅を求めているのか、区の認識を伺います。
◎都市整備部長
引き続きよろしくお願いします。
なぜ公営住宅を求めているかというご質問ですけれども、民間賃貸住宅に比べ低廉な家賃で、安定して入居し続けられることが公営住宅を求める理由だと認識しております。
◆山内えり
まさにそうだと思います。低廉で安定している。なので、多くの方が求めているのがこういう公営住宅と思います。特に、今年金が切り下げられ、そしてなかなか持ち家の方はいいですけれども、賃貸の方は少ない年金ではとても生活が厳しいというような声もたくさんいただいています。
高齢者は特に深刻で、特に私のほうには、単身の高齢者の方からの相談もいただいています。ご夫婦で一緒であったり、近くにお子さん、息子さん、お孫さんがいればまだいろんな相談ですとか、それから経済的な支援もあるようなんですけれども、特にお一人の方、単身の方はですと、相談する場所がなかなかないですとか、１人で探しても住居が見つからないということも聞いております。
先日いただいた高齢者の方の相談は、突然立ち退きを迫られて、大家さんから出ていくように言われたということなんですね。大家から、老朽化のためにアパートを取り壊したいので、立ち退くように言われてしまったと。１人で不動産屋さんを回ったんですけれども、僕は84歳ですと。もうこの年で、高齢だという理由で入居を断られてしまった。どうしていいか、本当に困っているということでした。
また、その方は南町に住んでいる方でしたけれども、やはりもう残りの人生、やっぱり住みなれたまち南町、またはせめて板橋区内で住居を探したいというふうにもおっしゃっていて、住みなれた土地で部屋を借りたい。しかし、年金では借りられる部屋がないという声もいただいています。
今、単身の高齢者65歳以上は、男女とも増加していると言われておりまして、1980年のときは男性で約19万人、それが2015年には約192万人にもなっています。また、女性においても1980年は69万人だった人口が、2015年には約400万人までふえております。
こうした中、入居を断られてしまった方、また本当に探しているけれども、なかなか住宅が決まらないという方に対して、住宅探しに困っている方への板橋区としての支援策は、どんなものがあるでしょうか。お伺いします。
◎都市整備部長
区では、高齢者世帯等の方に対しまして、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び全日本不動産協会東京都本部城北支部の協力によりまして、民間賃貸住宅の情報を提供する住宅情報ネットワークを実施しております。
また、板橋区居住支援協議会では、板橋りんりん住まいるネットとして、宅地建物取引士の資格を持った相談員が窓口で物件探し補助と情報提供を行っております。
◆山内えり
紹介をしているということになるのかなと思うんですけれども、実際には、なかなかそういった相談の窓口がどこにあるかという、そこに行きつくのも大変だというふうに聞いています。特に、相談相手がなかなかいらっしゃらない方なんかは、私のほうにも相談に見えますし、そういった板橋区としての周知ももっと広げていく必要はあると考えています。
では、そういった住宅情報ネットワークに情報提供しているということで伺っておりまして、168か所あるということで聞いていますけれども、区民の方がそういったご相談に来た場合、相談につなげた方は、実際入居できているんでしょうか。そのあたり伺いたいと思います。
◎都市整備部長
入居相談に来られる方は、現在居住しております物件の近くで、より住環境や設備等の条件がよく、かつ家賃が低いものという相談が多く、その条件を満たす物件が少ないことから、入居に至らないケースが多くございます。
ただ、相談内容は住まいのことに限らず多岐にわたり、福祉部門等の適切な対応ができる窓口につなげる場合もございます。
◆山内えり
もちろん一人ひとり相談の内容が違うにせよ、やはりこれからお仕事をするという年齢には非常に難しい世代の方たちだと思っているんですね。単身の高齢の方だと蓄えがない方もいらっしゃるでしょうし、特に国民年金だけの方ですとか、蓄えがない方で年金だけではもう払えない。だけど、突然立ち退きを迫られた。こういったケースに関して、やはり区としてどう相談をきちんと聞き、つなげていくかということが私は必要と考えます。
今のような相談に乗り、情報提供しているということでしたけれども、こういった区の施策として、区として役割を果たせていると考えているでしょうか。
◎都市整備部長
相談者の成約率については、高くはございませんけれども、平成29年度で申し上げますと相談件数67件のうち、物件の紹介あるいは情報提供したもの以外に、福祉事務所等の他機関にご案内したものが35件ございます。相談内容は住まいのことに限らず、病気や家族関係、住宅ローンに関するものなど多岐にわたっております。
成約に至らなかった場合でも、相談内容に沿った内容をご案内ができるなど、相談者への支援も行っていることから、一定の役割を果たしていると認識しております。
◆山内えり
住まいにかかわらず、さまざまな相談はあると思いますけれども、やはりもう公営住宅に入りたい。特に先ほどのような低廉で近くでというようなことで、もう応募倍率が高いですから、何度申し込んでも当たらないということで、諦めている方も多いのかなと思います。こうした67件という数を見ましても、多くの方が、先ほど言ったような倍率で、非常に高い中で、相談件数67件、それが35件の成約となると、本当に困っている方に対して果たして機能されているのかということは疑問です。
政府も、昨年10月、新たな住宅セーフティネット制度というのをスタートさせて、住まいに困っている方、そして家賃、入居してほしいという大家さんなどを結ぶというようなことで、そういう制度がスタートをしております。
先日、区のほうに伺いましたら、板橋区の登録状況は高島平付近で９戸、全国では254件、3,768戸、東京都においては217戸と聞いております。私は、もう昨年スタートしていますから１年経過しているんですけれども、こうした住宅セーフティネット制度が何で進んでいないんだろうというふうに考えています。こんなに登録が進まないのはどうしてか、区の見解を伺います。
◎都市整備部長
セーフティネット住宅の登録が進まない要因としましては、登録申請者の事務的な負担が大きいことのほか、登録手数料の水準が高い場合があるなどが不動産関係団体等からも指摘されております。このため、国はセーフティネット法施行規則の改正と、セーフティネット住宅登録システムの改修を行いまして、登録申請制度の事務手続を軽減しているところでございます。
また、本年10月15日より、都における登録手数料が無料になったことから、今後は区内の登録住宅はふえていくものと推察しております。
◆山内えり
新たに、今度無料になるということですよね。そういったことで、よりこの制度が進むことを期待したいと思います。しかし、なかなかそもそも入居したいけれども入れないという高齢者の住まいについては、たくさん課題があると考えています。
特に、私どものほうで伺っている相談で、なぜ単身高齢者がお一人で不動産屋さんを当たってもたくさん断られてしまうというようなことで、そういう困ったという声を伺っています。私も一緒に不動産屋さんに当たったりですとか、さまざまな何件かそういう声を聞いて、近隣の不動産屋さんも当たりました。区として、なぜ単身の高齢者が入居を断られると考えているでしょうか。見解を伺います。
◎都市整備部長
単身高齢者が入居を拒まれる理由の一つとしまして、居室内での死亡事故等が発生した場合に、その後の入居者確保が困難であることが挙げられます。そのため、板橋区居住支援協議会では、安否確認と見守りサービスとして、区で行っている緊急通報システムや高齢者電話訪問等を提案しており、また民間の保険会社が行っている家賃や原状回復の補償として、少額短期保険等のご案内をしているところでございます。
◆山内えり
さまざまご案内のほうはしているということですけれども、やはり実際にそういった方たちが入居につながるということは、非常に難しいのかなというふうに思っているんですね。
特に、相談する区のほうに足を出向くということも難しい方もいるでしょうし、先ほども申し上げましたけれども、そういった区の窓口ですとか、どういう状況で相談していいのかですとか、なかなかそういう区に来て住まいの話をするってとても勇気の要ることだと思うんですね。そういう歩いて区役所に来るですとか、窓口に相談に来るということ自体が、非常に私はハードルが高いと思っております。
ましてや、入居につながるということもなかなか難しくて、やはり区がこの間整備してきた高齢者向けのけやき苑ですとか、区営住宅、都営住宅という公営住宅の意義は大変高いと考えています。少なくない方が、それにもかかわらず公営住宅を申し込んでも入居できないという事態になっています。
私は、今お伝えしたように、この間、区は2016年６月に区内在住の20歳以上、2,500人以上の方を対象に、無作為抽出で区民アンケートというのを行っています。70代以上の約６割の方は、今年収300万円未満の低所得世帯に当たるという結果が出ておりました。
また、住宅費の負担についても、70代以上の方は生活必需品を切り詰めるほど苦しいと答えている方が17.4％に上っております。さらに、最低居住面積水準を満たしていない世帯も10.7％あることも明らかになっています。やはり年金生活の高齢者層の方、特に70代以上の38.6％の方は、低所得者のための公営住宅の整備を希望しているというふうに答えております。民間の住宅を探して入居するということ自体困難と考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
全ての高齢者が民間賃貸住宅に入居することが困難というわけではなく、保証人や緊急時の連絡先などの確保ができない場合など、一定の条件が重なった場合に入居を拒まれる傾向がございます。
また、高齢者が住まいを探す場合、交通の利便性や医療機関の充実などの生活圏の条件をより優先する傾向があるため、条件を満たす低廉な家賃の物件が見つからないことが考えられます。本年３月に策定いたしました板橋区住まいの未来ビジョン2025では、高齢者等の住宅確保に配慮を要する区民の居住安定を目標の一つとしまして、今後も住宅情報ネットワークや板橋りんりん住まいるネットの制度を活用し、高齢者など住宅確保要配慮者への支援を行ってまいります。
◆山内えり
一定の条件が重なる、一定の条件の関係で難しいというような答弁に聞こえたんですけれども、やはり住みなれたまちで探したいというのは、私当然のことだと思うんですね。板橋にいる方が板橋で探すというのはそうでしょうし、その条件が高ければ難しいであろうということ自体、冷たい姿勢だなと思うんです。
やはり板橋区として、そういう住みなれたまちで探す。そして低廉な住まいを求めるというのは、ごくごく当然のことと思います。これまでは、高齢者の方々の老後の生活として、持ち家があって、そしてご夫婦２人の年金という前提をもとにつくられてきたのではないかなと思っておりまして、やはり高齢になっても、現状では今賃貸で暮らしている方々もふえております。
また、今回はけやき苑、高齢者住宅10か所、252戸がありますけれども、民間の借り上げを終了しながら区営住宅に集約していくという方針もつくっておりまして、高齢者住宅282戸は確保するということで伺っておりますけれども、やはりそれが区営住宅に統合されていく、集約されていくということでは、今後区営住宅に入りたいという方々をやはり入居を狭めることにならないかなという不安、懸念があります。
やはり、板橋区として公の責任が必要と考えます。私はやはり公営住宅、区営住宅が必要と考えますけれども、まず一人ひとりの所得の状況や、一人ひとりの高齢者の方の状況に合った家賃助成が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
家賃助成につきましては、経営革新の取り組みの中で、現金給付的な事業であることから縮小したものであり、財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきものと考えております。
◆山内えり
他区では、家賃助成に踏み出している地域があると聞いておりますし、やはりこれだけ公営住宅が倍率高くて入居できない。そういう中で、公営住宅入居できない方のあいている民間の住宅に対する家賃助成など、どのようにして住まいを確保するかという視点で、やはり区として考えていっていただきたいと思います。
また、公営住宅については、ふやすという方針がないようですけれども、私はこれだけ多くの方が倍率で落ちて、何度も申し込んでも入れない。諦めなきゃいけないというこの状況が、本当に東京で一番住みたくなるまち、板橋なんでしょうかというふうに疑問に思います。
やはり板橋に住み続けていただきたい。そして、東京で一番ということであれば、公営住宅を増設してでも、この間入居に困っている方、そしてこれから板橋に住もうかなという方に、さまざまな世帯の方に対しても、私は公営住宅の増設をすべきと考えますが、区の見解を求めます。
◎都市整備部長
公営住宅の応募倍率が高いことは承知しております。公営住宅の必要性については認識しているところですが、市中では既に、世帯数を超える住宅数が存在しておりまして、空き家も増加していることから、公営住宅の棟数をふやしていくことは考えておりません。
また、区は平成28年度に策定いたしました板橋区営住宅再編整備方針におきまして、公営住宅を将来にわたり安定的、継続的に供給していくこととしておりまして、現在の供給戸数を維持していく予定でございます。
◆山内えり
大変申しわけありません。今おっしゃった市中というのは、どこを指しているんでしょうか。もう一回ご答弁いただけますか。
◎都市整備部長
市中というのは、世の中一般的に、世の中に既に世帯数を超える住宅が存在していると、そういう意味でございます。
◆山内えり
一般的にはそうだと思いますけれども、やはり先ほど……
◎都市整備部長
すみません。区内でございます。区内の住宅が、世帯数を超えて住宅が存在しているということでございます。
◆山内えり
区内にあるのは、いわゆる民間の住宅ですよね。ですから、先ほどもご答弁がありましたけれども、やはり低廉なというところでいくと、民間の住まいはなかなか厳しいというふうに思うんです。ですから、低廉で長くという意味では、やはりそういう公営の住宅を求めていると思います。ですので、やはり年金で生活しているですとか、先ほどのように公営住宅を求めている、そういう方々の声に応える姿勢を持つべきと考えます。
そして、２つ目としては、女性の見えない貧困化について伺いたいと思います。
今、単身の女性の３人に１人が実は貧困だというふうに言われています。なかなか女性の貧困というのは見えにくい部分でもありますけれども、ネットカフェを転々としているですとか、友人宅で泊まるですとか、ネットなどで見知らぬ方と同居するなど、住宅を持たない女性がいるというふうにも言われています。
さらに、日本の女性のホームレスの数というのも、厚生労働省のほうでは出しておりまして、概数ではありますけれども、2018年度でいきますと、4,977人いるホームレスの中で、女性は177人、3.6％というデータがあります。
しかし、日本においては、ホームレスという路上生活者ということでありますと、なかなか女性が路上で生活するということは厳しいこともありますし、実際には路上でということはなかなか見かけません。それは、先ほども申し上げたようにネットカフェですとか漫画喫茶、または友人宅等々、実際は住居を持っていないけれども、そういった場所に生活をしているというようなことがあると言われています。
つまり、路上生活はしていないですけれども、見えにくいという課題があると思います。私は、こういう住まいという視点から、女性の貧困についてどう考えているのか、区の認識を伺います。
◎都市整備部長
住居を持たない女性の貧困につきましては、実態を把握しづらいものの、板橋区住まいの未来ビジョン2025においては、住宅確保に配慮を要する区民の居住の安定化として、課題を捉えております。
女性の貧困を解決するためには、住まいだけでなく、さまざまな要因を解決する必要があることから、関係機関との連携を図りながら、因果関係を研究してまいります。
◆山内えり
やはり、女性の貧困というのは見えにくいというふうにも申し上げましたけれども、やはり例えばＤＶ等で困っているという方ですとか、あるいは離婚ということ、また死別等でも、一気に住まいを失うというようなこともある。それから母子家庭、いわゆるお母さんと子どもという世帯に関しては、子どもの貧困ということにも直結する可能性が非常に高いです。女性特有の課題であり、特有の支援策が必要と考えます。
今、ハウジングファーストということが住宅政策の基本になっています。今、福祉事務所なんかでも、相談を受けた場合に、さまざま住宅、住まいについては相談つなげていますよですとか、今の板橋区の政策については伺っておりますけれども、個室がなくて集団での生活であったり、あるいは非常に住まうという環境からすると非常に厳しい環境であったり、トイレが一緒、あるいはお風呂がないですとか、そういった簡易の施設では、女性が住むというには非常にこれでいいのかというような現状もあります。さらには門限があったり、集団生活自体が厳しいという方もおられます。
私は、まず１人で住めるという部屋が必要と考えます。こうした視点を基本に据えるべきではないかと考えますが、区の見解を求めます。
◎都市整備部長
区が現在管理しています公営住宅は、住宅困窮者全体に対する住宅として、より効率的に活用できるよう腐心をしているところです。新しく建てかえる特定区営住宅には、単身用の住居も設置する予定であり、より必要度の高い区民の入居ができるよう、募集方法等も工夫をしてまいります。
◆山内えり
やはり働くですとか、まずは住まいがない人にはきちんと住宅を確保して、そして住まいやいろんな人と人とのつながりをつなげていくということが必要と考えます。また、女性の住宅問題の解決のためには、やはり低廉な公的住宅をつくる、あるいは家賃補助をするという施策が必要と考えます。
また、住宅マスタープラン、先ほどは未来ビジョン2025でしょうか。新たにこれを策定していくということですけれども、こうした中に貧困対策を私は位置づけていただきたいと考えます。板橋区として、住まいの貧困対策に向けた改善策を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
区としましても、住宅に困窮する低所得層に対して、低廉な家賃で住宅を提供するために、公営住宅を運営しているところでございます。これからも公営住宅をより困窮度の高い方に入居していただけるよう、適切に運営してまいります。
◆山内えり
非常に今のご答弁だと心細いんですけれども、必ず女性の貧困に限らず、高齢者の住宅、それから今若い方も住宅に困窮している方も多くて、若者の住まいに対する相談も非常に受けております。板橋区として、貧困対策という視点をぜひ位置づけていただくことを求めまして、次の項に移ります。
次は、最後は、防災井戸について質問いたします。
ことしの夏は、さまざまな委員からも災害対策に対する質問がありましたけれども、西日本豪雨災害や台風災害、大阪北部地震、また北海道の胆振地方の地震など、全国各地で災害に見舞われました。巨大な自然災害が発生するたびに、水道が遮断され、厳しい水不足や断水等で困っている報道も、私は何度も目にしました。
また、地域の方々からは、いざというときに防災井戸を備えておけば、周辺住民に供給できるので、ぜひ防災井戸として活用していただけないかという声もいただいておりまして、皆さんで署名をして、区に要望するということもさせていただいております。ご相談もいろいろいただいています。
区内には、たくさん井戸があることは伺っておりますが、生活用水の確保という視点でどう備えておくべきか、私は考えていく必要があると考えます。災害が起きた場合に、復旧するまでには上下水道については30日かかるというふうにも伺っています。そこで、板橋区における生活用水という視点で、災害時の水の確保について伺います。区はどのように認識しているでしょうか。
◎危機管理室長
災害時の水の確保の方針でございますけれども、現在のところ、上水道を中心に進めていきたいと考えております。平成24年４月発表の東京湾北部地震による区内の被害想定によりますと、板橋区内の上水道の断水率は18.4％となっておりまして、その後「水道管路の耐震継手化10ヵ年事業」、これは震災のときに壊れやすい水道管の継ぎ手のところを補強していく事業ですけれども、この進捗を勘案いたしますと、給水は上水道によることが柱とできるだろうという認識でございます。
仮に、水道の供給自体が停止したような場合におきましても、おおむね２キロメートルを誘致圏といたします給水拠点８か所に、約５万7,000立方メートル、これは板橋区民の方全員が１日３リットル使われたといたしましても、30日間、約１か月間もつような貯留をしておりますほか、各避難所にペットボトルの飲料水の備蓄及び更新を行っているところでございます。
このほか、消防用につきましても、今の水道とは別に、区内約1,700か所の防火水槽を設置しておりまして、その水を活用することが可能であると、こういった状況によるものでございます。
◆山内えり
現状だと、そういった18.4％でしょうか。想定している断水の状況ということ、それから上水道を整備していくということですけれども、私はやはり２キロ圏内ということでは、いろんな方が歩いていくですとか、それからお年寄りの方がその場所に行くというのは、ちょっと距離としては遠いのかなというふうに思いまして、やはり身近な場所に生活用水があるという安心感といいますか、使える井戸は使えるようにという声があるということは区に伝えておきたいと思います。
そして、荒川区においては、災害時の避難所となる小学校や中学校、そして公園に防災井戸を積極的に設置しています。井戸で確保した水は、生活用水やトイレの水などの確保としているようです。板橋区としては、今こうした防災井戸について、浅井戸についてはどういう状況になっているでしょうか。具体的な取り組みをお示しください。
◎危機管理室長
区が所有しております防災用深井戸、これは震災時でも安定して水がとれるだろうということで、約200メートルの深さに掘ったものでございますが、これを区内13か所に整備をしておりまして、設置場所の内訳としましては、小・中学校が９か所、公園が２か所、その他が２か所となっておりまして、毎年水質検査、それから受水槽の清掃などを行って管理しているところでございます。
◆山内えり
今のような区内に13か所あるということですよね。整備をしているということですけれども、やはりこの間、各地でも想定外というようなことが起きておりまして、十分備えておく必要は、私はあると考えています。
災害時の生活用水及び消火用水の確保に努めるとしておりますけれども、そもそも区には全部で何か所の井戸があるでしょうか。把握しているでしょうか。
◎資源環境部長
届け出の必要のない家庭用の小さなもの、全てということでは件数は把握をしていないところでございますが、東京都の環境確保条例で届け出が必要なものに限っての件数で申し上げますと、平成29年度ですが、工場ですとか作業所、要するに事業用のものが73件、それからその他のものが41件、合計114件となっております。その他の41件の中には、先ほど申した防災井戸13件も含んでおります。
◆山内えり
私は、やはりそういった想定外にならないように、生活用水の確保は必要と考えます。そして、平成28年３月に策定されました板橋区地域防災計画震災編、こちらの非常に厚いこの本を見ますと、板橋区として573ページ、生活用水の確保、そして防災協力井戸の整備としては、今後も整備拡充を図るとしていますが、この防災井戸についてはどのように拡充していくのでしょうか。見解を伺います。
◎危機管理室長
今までご説明いたしましたように、東京都水道局では、都内の耐震継ぎ手化率の向上とあわせまして、貯留機能を備えた給水拠点の整備、避難所における応急給水栓の整備などを進めてきております。
こうした整備によりまして、災害時でも一定の水源確保の見通しがついてきたということから、防災協力井戸の拡充という方向性から、上水道を中心とした対策の方向性に移行することといたしまして、地域防災計画の修正を検討してまいりたいと考えております。
◆山内えり
私は、この573ページを見ると、やはり今後も整備拡充を図るということで記載がありましたし、それから３月に防災会議、毎年あると聞いております。やはり区の方針が変わるのであれば、必ず修正を図らなければならないと思っております。そうした記載が今回ないですから、やはりきちんと修正を図っていただきたいと思います。
そして、今、全国各地で想定外のことが起きていますので、私は上水道が整備されていても、地域にある井戸については想定外に備え、生活用水の確保が必要と考えています。今、区には現状51か所の浅井戸があると聞いておりますけれども、現状の51か所で十分と考えているんでしょうか。
◎危機管理室長
51か所ということですが、これは防災協力井戸の箇所数かと思います。十分かどうかの判断と申しますと、需要と供給から判断しなければなりませんけれども、防災協力井戸の数というのは、地下水の容量自体とは合致いたしませんで、地下からの取り出し口の数ということになろうかと思います。
地下水の容量自体が明確に確認できませんので、十分かどうかという答えは明確にはできませんけれども、現在51か所の防災協力井戸から供給される水につきましては、災害の状況に応じて、必要に応じ、有効に活用していきたいと思っております。
◆山内えり
ぜひ、51か所と言っておりますけれども、近所にある井戸、これを協力井戸として対応してほしいということで、地域の声もいただいておりますので、そういう対応については十分ということがわからないということであれば、拡充をするよう整備していただきたいというふうに思います。
また、持ち主がわからないために協力井戸として登録できていない井戸が複数あると聞いています。協力井戸になっていない井戸が各地にありますけれども、そうした井戸の活用はどのように考えているでしょうか。
◎危機管理室長
防災協力井戸でなければ防災上の活用ができないというわけではございませんので、災害時にはお持ちの方、個人ですとか、それから近隣の方々でお互いに協力をしていただきまして有効に活用していただければと考えております。
◆山内えり
災害時の水の確保は、どこまででも私は準備しておくべきと考えます。持ち主がわからないために協定を結んでいない井戸もあると聞いておりまして、存在しているのに使われない浅井戸は何か所あるか調査をしていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。
◎危機管理室長
協力井戸として登録されていないということですけれども、登録してある井戸、それから先ほど資源環境部からお話ししました井戸については把握しているところですが、それ以外の浅井戸につきましては、調査方法としまして、区内の全戸聞き取りなどが必要になってくるということで、具体的には調査自体非常に困難なことだと考えております。
また、浅井戸の活用を今後ふやしていくという方向ではございませんので、今のところ調査を実施すること自体難しいことだと考えております。
◆山内えり
私は、井戸の持ち主が見つからないということであれば、井戸の持ち主を住民と一緒に探すなど、井戸を復活する立場に立っていただけないかと考えています。また、200メートル以内にある浅井戸など、協定を結んでいない井戸は水質検査が行われていないと聞いています。
協定が結ばれていない浅井戸についても、せめて近隣住民の方が希望する井戸については、水質検査も行い、災害時に使用できるような備えが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎危機管理室長
先ほどお話ししましたとおり、上水道施設の活用を主軸に水源確保を進めたいと考えておりますので、公助それから共助としての井戸の活用は、水質検査を含めまして、今のところ実施する必然性に乏しいと認識をしておるところでございます。
◆山内えり
上水道の確保も、あと整備までに２年はかかると聞いておりますし、まだそこの確保には時間があると思います。いつ起きるかわからない災害に対して、少しでも想定外にならないようということで、地域の方として井戸を使えるようにという声が上がっております。いざというときに使用できる環境、そして歩いていけて近くにあるという環境を積極的に整えることが必要だと思いますので、そうした積極的に整えることを強くお願いし、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
