2020 年度補正予算に対する緊急要望
１、 保健衛生について
・PCR 検査について、検査対象を拡大し、PCR 検査数を抜本的に増やすこと。また、検査数も公表するこ
と。
・検査体制を強化するため、PCR 検査場を増やすこと。また、新型コロナ対応のための地域外来を新たに
設置すること。
・第二波・第三波に備え、マスク・消毒液等などの衛生品やフェイスシールド・防護服等の資機材について、
民間医療機関及び検査機関が適切に確保できるよう、区として提供すること。
・民間検査機関及び医療機関に対し、検体検査に必要な機器の新たな導入や診療及び検査の減少などに
よる収入減に対し、区独自の補助を行うこと。
・保健所及び健康福祉センターについて、検査技師、看護師、医師を増やし、事務職員も含めた体制強化を
図ること。
２、経済的支援について
（１）区民生活への支援
・緊急経済対策として低所得世帯に対し、区独自の給付金を支給すること。
・国保、介護、後期高齢者各制度の保険料について、滞納分及び延滞金を免除し、差し押さえを行わないこ
と。
・路上生活者や住まいのない方に対し、ホテルやアパートなどの緊急避難場所を提供し、住居の確保まで支
援すること。
・生活保護制度の利用増が見込まれることから、ケースワーカーや事務職員を増やし、執務スペースを確
保するなど、福祉事務所の体制強化を図ること。
・公共サービスを担う委託事業者や指定管理事業者に対し、休校や休館期間の委託費及び指定管理費を
減額しないこと。また、従事者の給与・賃金を補償するよう通知すること。
・『毎月勤労統計の不正による雇用保険追加給付金』について、生活保護制度における『収入認定』としな
いよう、国に是正を求めること。
（２）区内中小事業者への支援
・板橋区小規模事業者緊急家賃助成事業について、「税金を滞納していないこと」との要件を外すこと。
・区内事業者の実態を把握し、固定費等への補助など必要な支援を行うこと。
・給食食材納入業者に対し、学校休校による減収への補償を行うこと。
・東京都の感染拡大防止協力金支給の対象となっていない事業所に対し、独自の支援を行うこと。
３、障害児者や高齢者及び介護・障害者施設や事業者への支援について
（１）利用者の生活支援
・居宅介護の世帯に対し、給付金の支給などの経済的支援や消毒品等の物資の提供を行うこと。
・福祉園等での作業休止や縮小の影響を受け、工賃の大幅な減額や支払いができない状況を回避するた
め、区として補償すること。
・介護者が新型コロナに感染するなどした際、障害児者や高齢者を介護できる生活支援施設を設置するこ
と。
・介護事業者の減収を補てんするとして、介護報酬を引き上げることについて、利用者への負担としない
よう国に求めるとともに、利用料が上がらないよう、区として補てんすること。
（２）施設や事業者への支援
・障害者及び介護施設や関係事業所で働く職員に対し、特別手当を支給すること。
・各事業所や施設に対し、感染予防対策の物資を提供すること。
・デイサービス等介護事業者や障害者通所施設などに対し、減収への補助を行うこと。
・訪問介護・リハビリ・看護を拡充するため、人材確保及び処遇改善を図るための事業者支援を行うこと。
４、子育て支援・教育について
（１）教育について
・学校現場の創意工夫と自主性を保障し、一律での行事の中止や時程の詰め込みはやめること。また、
代替行事への支援を行うこと。
・感染への不安や学習の遅れなど、様々な理由で登校できていない児童・生徒及びその家庭に対し、直接
聞き取りやアンケートなどを行い、必要な援助を実施すること。とりわけ、受験生については、教育委員会
としてひとりひとりの支援計画を策定し、支援すること。
・学校施設を最大限活用し、学習支援が行える人材を確保し、すべての教科で少人数教育を実施すること。
・ICT 支援員を増やすこと。
・生涯学習センターや教育科学館などの公共施設を開放するなどし、自宅以外の学習の場を提供すること。
また、オンライン環境を整備すること。
・就学援助制度の申請用紙を再度配布すること。
・学校給食調理室へのエアコン設置について、債務負担行為を起こすなど予算化し、可能な学校について
は、来夏に間に合うよう工事を実施すること。
・2021 年度から中学校で使用する教科書の選定について、教職員や区民の意見を尊重し、反映させるこ
と。
・志村小の改築に関わって検討が進められている小中一貫教育校の設置について、関係校や一部地域で
の議論ではなく、設置そのものについて、広く議論すること。
（２）保育について
・保育職員に対する特別手当を支給すること。
・引き続き利用を自粛する場合には、保育園保育料及びあいキッズ利用料の減額や返還を行うこと。
・保護者の育休延長への対応について、9 月末までとした復職期間をさらに延長すること。
・子どもに寄り添う体制を強化するため、保育士を増やすこと。
・無認可の保育施設に対し、衛生品購入への補助を行うこと。
・あいキッズについて、児童や指導員が密とならないよう、利用できる拠点を増やすこと。また、拠点場所
毎に正規職員が配置できるよう、委託費を増額すること。
・あいキッズの利用を制限している件について、サンサン登録の内、就労家庭の児童についても利用でき
るよう、対象を拡大すること。
（３）その他
・新型コロナに関する情報や学校・保育園等での行事の中止などについて、子どもの発達段階に応じて、適
切に説明すること。また、子どもの意見を十分に聞き、対応に反映させること。
・子ども家庭支援センターについて、相談と支援の増加が見込まれることから、専門職及び事務職を増や
し、必要な執務スペースを確保すること。
・子どもや保護者、保育施設等の職員が相談できるよう臨床心理士などのカウンセラーを派遣すること。
５、ジェンダー平等の視点での支援のあり方について
（１）虐待や DV について
・相談体制の拡充と緊急避難先を確保すること。
・特に未成年者の保護について、本人の意向を把握し丁寧に対応すること。
（２）差別禁止について
・エッセンシャルワーカーや感染者及び濃厚接触者等に対し、差別や偏見を行わないよう区として発信する
こと。
６、行財政のあり方について
（１）区民負担について
・利用料・手数料については、引き上げではなく引き下げる方向で見直すこと。
・区が徴収する各種保険料、保育料、利用料、税金等について、差し押さえなどを行わないこと。また、医療
については資格証の発行を行わないこと。
（２）まちづくりについて
・大山、ＪＲ板橋駅および西口市街地再開発、上板橋駅南口の再開発については、一旦凍結すること。
・大山まちづくりのクロスポイントについて、7 月から実施予定としている解体工事を中止し、住民説明会を開催すること。
・高島平のまちづくりについては、公共施設整備計画を優先すること。
（３）職員体制について
・窓口対応や相談体制を強化するため、職員を増やすこと。合わせて、3 密を解消した執務スペースの確保
を図ること。
（４）基金活用について
・財調のみならず、各基金についても活用すること。
７、災害対策について
・避難所において、3 密を避けるためのスペースの確保と感染症予防のための衛生品を拡充すること。
・避難所のあり方について、国のガイドラインに沿って、滞在スペースを確保した場合の避難想定人数を見
直し、使用できる避難スペースを増やすこと。また、集会施設なども含め、活用方針を具体化すること。
８、文化・スポーツについて
・文化・芸術に携わる個人に対し、特段の経済的支援を行うこと。
・文化芸術に関する公演について、学校行事に取り入れるなど支援を図ること。
・野外や体育館、プールなどでの運動について、感染予防対策を図った上で、活動できるよう利用方法を工
夫すること。
・施設の使用料を減額すること、また、減額規定を見直し対象を拡大すること。
・地域集会所について、男女兼用トイレ及び換気機能を改善すること。
・寿大学を開講できるよう、徳丸ふれあい館の開所を早め、仲宿いこいの家や下赤塚駅前集会所でも定員数
の利用が可能となるよう、回数を増やすなど、対応すること。
以上
２０２１年度当初予算に対する重点要望
１.コロナ禍をふまえた区政運営に転換を
（1）行財政について
・新型コロナウイルスの影響による区の財政難を口実に、区民施策の削減を行わないこと。
・基金への積み立て優先をやめること。
・現金給付事業をさらに拡充すること。
・国保年金課や福祉事務所の窓口委託、及び事業の民間委託の拡大を行わないこと。
・生活権を奪う差押えは行わないこと。
（２）職員に関して
・職員定数のあり方について、コロナや自然災害などの緊急事態の対応や特定事業主行動計画の目標達
成をふまえ、必要な人員を増やすこと。
・職員の出退勤時間を客観的に把握し、恒常的超過勤務や長時間労働の解消や不払い残業をなくすこと。
・職場並びに管理職の男女均等配置の方針を持つこと。
（3）まちづくりについて
・未整備となっている都市計画道路については、道路建設の申請を行わないこと。
・大山のまちづくり・ＪＲ板橋駅・上板橋駅南口・高島平グランドデザインの再開発事業は見直し、再検討に
あたっては住民参画を保障すること。
（４）公共施設の再編整備計画について
・旧保健所の跡地活用について、庁舎として建設を進めること。
・公共施設の再整備計画（エリアマネージメントおよび旧高七小周辺の公共施設）については、活動拠点を
減らさず、区民にとって必要な機能と量を確保し、区民参画で計画を見直すこと。
（5）住宅政策について
・公営住宅を増やすこと。また、住宅の間取りについて、１ＤＫを２ＤＫへ改善すること。
・民間賃貸住宅居住者への家賃助成を行うこと。
・区営住宅について、生活支援員を配置すること。
２.分野別の政策について
（1）生活保護利用世帯および低所得世帯への支援について
・新たな福祉事務所や支所を設置すること。
・２０１８年１０月からの新基準によって、それまで受けられていた税金や国民健康保険料、介護保険料の減
免・軽減制度、さらに就学援助が受けられなくならないよう引き続き対応すること。
・区としてエアコンの使用に伴う電気代の軽減のために夏季加算を法外援護事業として実施すること。
（２）障害児者の福祉施策について
・医療的ケア児を含む総合的な児童発達支援センターの設置を行うこと。
・障害者総合支援制度におけるサービスについては、本人非課税まで無料とすること。
・福祉就労施設の工賃を抜本的に引き上げられるよう支援すること
・区として精神障害者・知的障害者を雇用するために、各課の職員体制を強化すること。
・「親亡きあと」の対策として区内に入所施設、重度重複のグループホーム、緊急一時保護施設を設置する
こと。また赤塚ホームを重度重複児者が利用できるように、人の配置を増やすために指定管理料を引き上
げること。
・区立福祉園の民営化を行わないこと。
・職員の研修を補償し、専門性が高められるよう支援すること。
・発達障害者支援センターについて、日曜日の利用が可能となるよう職員の配置、予算の確保を行うこと。
・保育園において、保育士が障害児の発達やそれぞれの障害別特性など、障害に関わる専門性を確保する
ための研修や人材育成など対策を行うこと。
・就学前の療育施設に通所している障害児の給食費を無償とすること。
（3）医療・介護について
・国民健康保険料を引き上げないこと。また多子世帯については、均等割り額の減額措置を独自対策とし
てとること。
・高齢者や障害者の福祉現場で働く人の確保のために、人材育成事業として職員の処遇改善や研修費の
助成などを実施すること。
・ホームヘルパーの派遣など介護保険外の施策を実施すること。
・居宅での家族介護に対し、家族介護手当などの支援策を実施すること。
・重度及び低所得者が利用できる区立特別養護老人ホームは民営化しないこと。
（4）子育て支援について
・区立保育園の民営化方針を撤回すること。
・子ども子育て新制度における連携保育について、区立園が役割を果たすこと。
・認可保育園の新増設を中心とした待機児童対策を実施すること。
・認可保育園の保育料の引き下げを図ること。認証保育所保育料への助成制度は、認可保育園保育料との
差額補助とすること。
・医療的ケア児が保育園に入ることができるように、必要な条件整備をはかること。
・あいキッズは、学童機能と全児童対策を分けて実施し、必要に応じて連携する運営に改めること。
・児童館は、児童厚生施設としてふさわしく、０歳から１８歳までのすべての児童・生徒を対象とし、発達・成長段階に応じた、事業の充実を図ること。
・家庭福祉員の４月当初の定員未充足分に対する保障を定員に達するまで行うこと。
・子ども家庭支援センターの体制を強化し、相談員一人当たりの件数は４０件以下に下げ、きめ細かな対応
が行えるよう、相談員の増員、正規職員の増員を行うこと。
・１８歳までの医療費の無料化を実施すること。
・子育て施設における感染症予防対策のため、十分なスペースの確保、人員の増員、衛生品の確保等を行
うこと。
（5）教育環境の充実について
・学校教育にかかる保護者負担を把握し、負担軽減をはかること。
・学校給食費を無償化すること。
・学校施設改修について、実施計画の件数及び対応校を増やすこと。また、給食調理室の冷房及びトイレ洋
式化について、実施計画を策定し、早急に改善すること。
・教職員の超過勤務を解消することや負担を軽減し、子どもたちの教育環境改善のために３０人学級を実
施し、教職員の増員をはかること。
・教職員の変形労働制を導入しないこと。
・特別支援教室の巡回指導を充実させるため、複数教室の確保、教員及び補助教員の増員を図ること。
・特別支援教室、特別支援学級の担任、担当の教員に対し、障害児の発達、障害別の特性など、専門性をき
ちんと兼ね備えた教員配置ができるよう、職員研修の強化、人材育成の強化をはかること。
・子どもの数が増えている状況や過密・過大校対策、あいキッズ活動室や特別支援教室の確保などを踏ま
えた「魅力ある学校づくりプラン」に見直すこと。
・各学校に 1 名以上のＩＣＴ支援員を配置すること。
・アスベストの危険性を知らせ、安全対策を図ること。また、子どもや教職員のための防塵マスク等を備蓄
すること。
（6）産業支援について
・区内の中小零細事業者への生活実態も含めた悉皆調査を区職員が行い、政策に反映させること。
・小規模事業者登録制度について、登録事業者を増やし、受注の拡大を図ること。
・住宅リフォーム助成、商店リニューアル助成を検討、実施すること。
・公契約のもとで働く労働者の賃金が適正に支払われるよう、公契約条例の制定の検討を行うこと。
・区内公衆浴場の菖蒲湯等のイベントへの補助金を１０８万円に戻すこと。
・東京都公衆浴場地域交流拠点事業について、都の要領に合わせて３８万円に引き上げて予算化すること。
・家賃や固定費（リース代含む）への継続した支援を行うこと。
（7）災害対策について
・災害対策基金を予防対策に活用すること。
・家具転倒防止取り付け工事助成金の対象者を低所得世帯にも拡大し、助成額を増額すること。
・感震ブレーカーの設置を促進するため、助成事業を創設すること。
・避難所については風水害・感染症対策もふまえ、国の指針に沿って「プライバシーの確保拡充」「トイレの
洋式化」「エアコンの設置」「防塵マスクを含めた備蓄品の拡充」など、環境整備を進めること。
（8）環境について
・温暖化防止条例を創設すること。
・アスベストの危険性とその飛散について、正しく周知を行うこと。
（9）文化・スポーツについて
・集会所等の文化施設及び体育施設の利用料金を引き下げること。
・区内文化団体への支援を拡充し、区民の文化に触れる機会を拡大するため、公演の場を拡充すること。
また、公演に対する助成を行うこと。
・区立体育施設における区民の利用枠を拡大すること。
・区立文化会館など、プロの音楽家の演奏ができるように設備をそなえた施設へ改善をはかること。
・文化会館・グリーンホールの運営については、区としてノウハウや専門性を向上できるよう職員を育成す
ること。また、区民の文化活動の場を拡充すること。
（１0）平和について
・核兵器禁止条約締結の意義を踏まえ、核廃絶に向けた取り組みや平和事業を強化すること。
・区の実施する事業における自衛隊との連携については見直すこと。
・今年中止された平和の旅事業について、新年度実施すること。また、派遣を沖縄へも拡大すること。
