本日、共産党板橋区議団を代表し、一般質問に立ちました。
傍聴においでいただいたみなさん、ありがとうございました。
質問全文を掲載します。
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ただ今より、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、1.自衛隊への個人情報提供について 質問します。
岸田首相とバイデン大統領は、4月10日、日米首脳会談を行い、「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上」するなどとした共同声明を発表し、アメリカの戦略と一体化した軍事同盟強化や平和を壊す大軍拡をさらに推し進める姿勢をあらわにしました。
政府は従来、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されない」としてきましたが、今回の日米共同宣言で、自衛隊と米軍の指揮統制の枠組み強化、武器の共同開発、生産の拡大が明記され、先制攻撃による敵基地攻撃能力の保有など自衛隊員が海外の戦場に送られる危険がさらに増しています。
Q1日米軍事同盟のもとで自衛隊が米軍の指揮下に公然と組み込まれる方向が打ち出され、自衛隊の変質と指摘されています。際限のない軍拡と戦争の危険、区民を戦地に送ることにつながりかねません。こうした状況をどう考えているでしょうか。区長の認識をうかがいます。
自衛隊の果たす役割が大きく変質するなか、区は、自衛隊が被災地支援などの公益性の高い、重要な任務を担っているとし、法定受託事務として自衛官の募集に協力するという立場を続けています。
これまでの住民基本台帳の閲覧から、2022年度より、年度中に18歳、22歳になる区民の氏名、住所、生年月日、性別の4情報を紙媒体で提供する対応に切り替えています。
一方、自衛隊へ自己の個人情報提供を望まない方への配慮として除外申請すれば、名簿から除外するとしています。
しかし、除外申請を申し出たのは12人。今年度中に18歳になる対象者3771人のわずか0.3％にすぎません。昨年度22歳になる対象者では、5110人のうち8人、0.16％とあまりに少なすぎます。このことは、自分の個人情報が自衛隊へ提供されていることも除外申請すれば名簿から除外できることも、対象者へ届いていないことを意味するものであり、問題です。
Q2除外申請が少ないことに対する区長の認識をうかがいます。少なくとも対象者全員に除外申請できることを周知すべきです。見解をうかがいます。
2003年、当時の石破茂防衛庁長官が「市町村は法定受託事務として行っているものの、防衛庁が依頼しても必ずしもこたえる義務はない」と答弁しているように、市町村が個人情報を提供する義務はありません。むしろ、個人情報保護法69条1項で、「法令に基づく場合を除き」、「個人情報を提供してはならない」と条文に明記されており、自衛隊への情報提供はこの法律に反しています。
自衛隊を「特別扱い」したうえで青年の基本的人権を無視し、こうした違法行為が全国規模で行われていることは大問題です。
現在の自衛隊は集団的自衛権の行使を容認し、敵基地攻撃能力の保有を進めており、自衛官には命をかけて戦闘の規律に服従する義務が課せられています。しかも内部ではセクハラやパワハラ被害の訴えが後を絶たない状況です。青年を戦場に送ることを後押しし、住民の個人情報提供を国の言いなりで自治体が行っていいはずがありません。
Q3自衛隊への個人情報提供をやめるよう求めます。区長の見解をうかがいます。
次に、2.区民の命を守る災害対策を求めて
まず、（1）被災者の生活の質の向上について 質問します。
能登半島地震の発生から5か月以上が経過しました。災害関連死と認定された30人を含め、亡くなられた方は260人以上に上ります。
発災後、しばらくの間はどの避難所も想定をはるかに上回る被災者であふれ、厳しい寒さの中、十分な仕切りもなく、床の上にマットと毛布だけ。断水し、トイレなどの衛生環境も悪化。新型コロナウイルスなどの感染症が広がり、ビニールハウスや倉庫などで自主避難せざるを得ない事態も生まれました。
一方、4月に発生した台湾地震では、地震発生後わずか2～3時間で避難所が設営されたことが注目を集めています。
被害が大きかった花蓮市内の避難所は、冷房完備、簡易ベッドが備えられたプライバシーに配慮したテント、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置され、温かい食事やドリンク、子どもが遊ぶスペースにはゲーム機まで用意されたと報道されています。
Q4なぜ、こうした迅速な対応が日本ではできないのでしょうか、見解をうかがいます。
紛争や災害などにおいて、被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた国際赤十字が示すスフィア基準は、「人道憲章と人道対応に関する最低基準」とされています。「避難者支援は、第一に、その国の国家に役割と責任がある」としており、各国が取り組んでいます。
新潟大学の榛澤（はんざわ）和彦医師によると、「自然災害の多いイタリアでは20州すべてに2500人分を備蓄することが義務化され、数万の会員を持つ民間ボランティア組織が複数あり、千人分の備蓄を持っている。こうした準備があるからこそ、迅速な災害支援、避難所環境整備が行えている」と言います。
内閣府の「避難所運営ガイドライン」にはスフィア基準への言及はあるものの、「参考にすべき国際基準」と紹介しているだけで、援助を求めることの権利性や国の責任や役割については触れていません。
自然災害の多い日本において、この基準が満たされない避難所は数多く、自治体任せになっています。
避難者を含むすべての個人が豊かな生活を送れるよう、国の責任で対応すべきです。
Q5国に対し、スフィア基準に準じた被災者支援や災害対策を講じるよう求めていただいたい。見解をうかがいます。
災害時であってもプライバシーが保障され、安心して休めることが欠かせません。
私たちは、プライバシー確保のための個別テントの配備を求めてきました。
しかし、区は、「家族人数に応じたスペースの調整や、見通しの確保が行いにくくなる」とし、世帯単位でのプライバシー確保に消極的です。
実際、区の指定避難所の備蓄物資は、1避難所あたり、段ボールで作られた間仕切りが一律18個、感染対策用のテントが一律4つしかありません。
大阪府寝屋川市では、独自対応として感染症対策やプライバシー保護の観点から避難所や校庭など屋外でも使用できるテントを個別対応できるよう用意しています。
Q6なぜ、間仕切りは各避難所に一律18個しかないのか理由を伺います。多くの方が避難すると想定される避難所においてプライバシーをどう保障するのでしょうか。区の認識をうかがいます。
次に、（2）支援物資の供給について です。
5月27日、区の全世帯を対象に、感震ブレーカーや携帯トイレセットなど防災用品のカタログ等を配布する補正予算が示されました。カタログのメニューのなかから5千円分の品目を選択するかたちで重要な前進です。
区議団は、この間、予算修正提案などに取り組み、家具転倒防止器具設置助成や携帯トイレなどの防災用品の配布を繰り返し求めてきました。
都は、感震ブレーカー設置率を50％に高めれば、首都直下地震で起きる火災による消失棟数、死者数をいずれも9割減らせると試算し、感震ブレーカーを木密地域等へ配布する事業実施しました。
今回の区の事業は、こうした地域以外の方々が選択できることになるものの、あくまでも選択であるため、設置が進むとは言い切れません。
感震ブレーカーの設置や家具転倒防止を促すため、メニューの上位にあげると聞いています。であるならば、設置を希望する世帯には無償で配布できるようにすべきです。
Q7カタログの配布と合わせ、無償で提供するメニューとして必要な世帯に対し、感震ブレーカーと家具転倒防止器具、加えて全世帯を対象に携帯トイレを配布するよう求めます。見解をうかがいます。
次に、3.住民合意のまちづくりを求めて 質問します。
まず、大山駅周辺のまちづくりについて です。
大山のまちづくりは、戦後の都市計画という大昔の道路建設の補助26号線が突如浮上したことから、強権的な姿勢で進められてきました。
ハッピーロード大山商店街や地域の分断、住民から親しまれてきたアーケードの解体に、住民は「大山がなくなる」とショックを受けています。
40店舗を超えるお店が閉店し、借家人をはじめとする少なくない方が移転を余儀なくされました。
多額の税金が投入されるクロスポイント地区、ピッコロ・スクエア地区再開発事業は、ビル風、日照などのほか、そこでの暮らしや生業に大きな影響を及ぼしています。
権利変換がどのように行われるのか、再開発後のビルに入る店舗数や店舗の面積も知らされず、区は、高さ制限を107ｍに引き上げておきながら、「事業費は不明」と言い続け、地権者以外の区民には知りたい情報が開示されずに進められてきました。
東上線の高架化は、商店街や地域住民の「地下化を求める」声に背を向け続け、駅前広場計画は、計画の見直しを求める区議会への陳情は20本を超えていても事業認可を強行しました。
「まちづくり」と称し、大型の開発や事業が住民の納得と合意が得られないまま進めてきたことは、都市計画決定権者としての義務を果たしているとは言えません。
Q8いったい誰のためのまちづくりなのか、区の責任はどこにあるのか、いつ全体像がわかるのかお答えください。
次に、高島平まちづくりについて です。
3月28日、区とURは高島平地域における協働によるまちづくりの推進及び交流核の整備に向け、基本協定と実施協定を締結し、再整備地区にある区有地と駅周辺エリアにあるURの一部の土地を等価交換する手続きに関する規定が盛り込まれました。
区は、高島平まちづくりは交流核プランの策定と区とURの基本協定の締結により、計画段階から実行期に移行し、交流核エリアを起点とした段階的な事業展開が始まるとしています。この間、建て替え対象の団地居住者の方々から、「今後どうなるのか不安だ」と言う声が寄せられています。
URは、「すぐに引っ越す必要はありません」「URが転居先を紹介します」と言うだけの説明で実際の引っ越し先や費用についての具体的な説明は一度もなされていません。
Q9立て替え対象の2丁目33街区は約1900世帯です。そのうち何件が旧高七小跡地に建てる新しい住宅に入れるのでしょうか。残る住民の転居先は誰がどこに確保するのかお答えください。
今年度は地区計画の都市計画の手続きに入るとしています。区は、これまで、高島平の目指す将来像の実現に向けた、まちづくりのあり方や具体化方策について、区とＵＲが地域の方と情報共有や意見交換することを目的に高島平まちづくり連絡会が設置され5回開催されたと聞きます。
しかし、「地区計画についての具体的な議論はしていない」「区とURだけで作るのは住民おきざりだ」との声が数多く出されています。
Q10大山等で行われてきた公募委員も含めた検討会やまちづくり協議会のやり方がなぜ、高島平ではできないのでしょうか。理由をお示しください。
次に、4.介護報酬の引き上げを 求めて質問します。
厚労省は3年ごとの介護報酬の改定でほとんどのサービスを報酬微増とする一方、訪問介護の基本報酬を４月から2～3％引き下げました。
引き下げの理由に、「訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いため」とし、介護職員の「処遇改善加算」を他のサービスより高く引き上げているので事業収入全体では影響はないとし、区も追随しています。
そこで、共産党区議団は介護報酬改定の影響はどうなっているか、区内120件を超える事業所に対し、介護報酬改定による収益の変化や経営状況、区への要望などを聞く実態調査を開始しました。すでにＦＡＸやメールでも返事が届いています。
そうした内容も含めて以下質問します。
まず、実態把握についてです。
Q11事業所に実際に伺うと、看板もなく、事業所そのものが見当たらないところが数か所ありました。休止や廃止については区に届け出されると聞いていますが、HP一覧には記載されていません。区は運営されているかどうか把握しているでしょうか、お答えください。
訪問し、ご意見をうかがえたところでは「施設の経営努力だけでは限界。このままでは事業継続が危ぶまれ、介護事業を休止・廃止する事業者の増加が危惧される」「60分だった援助時間が45分に減らされ、浴室の掃除ができなくなった」など実態は深刻です。
訪問介護の基本報酬引き下げの影響や事業所の現状について実態調査すべきです。見解をうかがいます。
このままでは、地域の介護が崩壊することになりかねません。
区も『板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026』で、「地域における質の高い介護サービスを安定的に供給していくためには、介護人材を量と質の両面で確保していくための取組を今まで以上に推進していくことが重要」と記しています。
Q12運営費への補助と事業者が処遇改善を図れるよう補助金制度の創設を求めます。見解をうかがいます。
ホームヘルパーは2022年度、有効求人倍率が15倍を超える異常な人手不足に陥っています。
3ヵ所の訪問介護事業所を運営する区内事業者は、「報酬削減により3か所で月200万円の損益が発生する。処遇改善なんて程遠い。人も募集しているけど集まらない」と話します。
訪問介護事業所の4割が赤字で、東京商工リサーチの調べでは、2023年の訪問介護倒産は６７件、閉鎖休止は360件と過去最多を更新しています。
「住み慣れた自宅にくらし続ける」とうたう国の責任で介護施策を引き上げるべきです。
Q13さらなる処遇改善と合わせ、抜本的な介護報酬引き上げを国に求めていただきたい。見解をうかがいます。
次に、5.教育について
まず、（1）教員不足について 質問します。
文部科学省が2021年度実施した教員不足に関する調査では、2021年4月1日時点で2558人。依然として厳しい状況であることがわかりました。
教員不足は子どもたちの教育を受ける権利を奪うことにもなり得る重大な問題であり、是正が必要です。
区立小学校では、4月1日時点で担任が配置できない学校が7校で発生し、学内の加配人員である算数少人数担当教諭を配置することで対応したと聞いています。
また、病気休職中の教職員は4/1時点で小学校5人、中学校2人、産休・育休中の教職員は4/1時点で小学校74人、中学校20人いるとしています。区は、R6年度の正規職員は足りているが、産休・育休代替などの臨時的任用教員が不足し、校内で対応してきたと言います。
Q14なぜ、このような状況が生じているのか。区として教員不足が生じる要因についてどう考えているか、認識をうかがいます。
「病休した担任の代わりが配置されず、他の先生たちで調整して穴埋めした」「子どもが「担任が忙しそうだから」と困ったことがあっても相談できない」「4月の始業式の翌日から担任の先生が病欠になり、11月末にようやく後任が決定した」と、深刻な教員不足に「もう学校がもたない」と現場から悲鳴があがり、教員の働き方の見直しは、待ったなしです。
国は、「異次元の子育て支援」を公言し、重すぎる教育費負担の軽減として多子世帯対象の学費軽減などを新たに打ち出していますが、あまりに対象が狭く、教員不足で教育に穴が開く状態が放置されるなど、教育分野への支出が削減された結果、生じている問題の根本的な解決に向き合おうとしていません。
しかも、これだけ深刻な教員不足に対し、公立小中学校等の教職員定数は、2024年は公務員の定年延長に伴う特例等により、65名増えているものの、2022年からの3か年でみると5711人のマイナスです。これでは、教員不足を補えるはずがありません。
Q15国に対し、教員の定数増を求めると同時に、都に対し、独自の少人数学級の実施を求めていただきたい。見解をうかがいます。
区は、Ｒ4年2月策定の「板橋区立学校における働き方改革推進プラン」で学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年8回から6回へ、相談体制の充実を図るなど、取り組みを推進しています。さらに、学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数なみで対応することなどをさらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。
いくら残業しても残業代は払われず、子どもたちがいる間は休憩もままならない。次から次へと仕事をこなさなくてはなりません。それは、仕事量に対して、教員が全く足りていないからです。
業務量に見合った教員を配置するなど、根本にメスを入れる対策が必要です。
Q16学校のなかでのやりくりでなく、教育委員会として体制をとるべきです。見解をうかがいます。
次に、（2）保護者負担の軽減を求めて 質問します。
長引く物価高騰のなか、教育費にかかる負担感は、ますます大きくなっています。
文科省の2021年度「子供の学習費調査」によると、学用品の1人当たりの年間費用は公立小で2万4200円、公立中で3万2300円かかるとしています。
「義務教育は無償」と定める憲法26条に沿い、教育基本法5条と学校教育法6条は「国公立の学校では授業料を徴収しない」とのみ明記され、保護者負担である「学用品」には明確な定義がありません。各自治体が定める学校管理規則に基づき、校長の判断によるため、「義務教育」であるにも関わらず、学校や自治体間で大きな差が生じています。
こうした家庭の負担軽減を目的として品川区は新年度から区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う絵の具、学習ドリルなどの補助教材「学用品」を公費で負担するとし、全額無償化を所得制限なしで始めました。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきましたが、新年度から区が全額を各校に交付するとしています。品川区長は、「憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたい」と意義を強調しており、重要です。
子どもは地域、社会全体で支えていくという視点で施策を構築していく必要があると考えます。
Q17板橋区においても「義務教育は無償」と定めた憲法26条にそくして学用品を無償とするよう求めます。見解をうかがいます。
次に、（3）スクールゾーンのバリケードについて 質問します。
今年4月から、これまで区内38校のスクールゾーンの入口において、指定時間の車両通行を禁止するために設置されてきたバリケードが「原則廃止」となりました。そのため、規制標識を見落とした車が侵入するケースが頻発し、「とても怖い」「なぜ、急に廃止になったのか」など不安の声が寄せられています。
まず、Q18「誰のためにバリケードが設置されてきたのか区の認識を伺います。
区は、廃止に至った理由に、2020年6月に、道路脇に保管中のバリケードが、強風にあおられて駐車中の車を傷つけるという事故が発生したためとしています。
しかし、年2回開催されている『板橋区通学路安全推進連絡会』において、2023年度の2回目の連絡会で初めて「原則廃止」について情報共有したとのことで、学校やＰＴＡ，町会など現場と協議もしていません。「なぜ、私たちに聞いてくれないのか」「車に傷がついても物損の補償で済むが、子どもが死んでしまったら元も子もない」と地域や保護者から混乱や怒りの声があがるのは当然です。
Q19事故からバリケード設置を「原則廃止」とするまでのおよそ4年間、誰とどのような検討をしてきたのでしょうか。おこたえください。
文科省・国交省・警視庁発令の「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進について」では、「各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を継続して推進することが重要であるとし、推進体制の構成は、通学路における安全対策の関係機関となる、教育委員会、学校、ＰＴＡ，警察、道路管理者を含めることを基本とし、必要に応じて自治会代表者や学識経験者等を加え、推進体制は、市区町村単位で
構成することが望ましい」とされています。
しかし、区は、バリケードの管理責任は区や警察でなく、設置管理者にあるとし、保護者や地域まかせにしています。
Q20バリケード設置の管理責任が個人に問われることになれば、躊躇せざるを得ません。
だからこそ、登下校時の子どもの安全を守るためには行政が責任を負うべきではありませんか。区の管理責任を明確にし、希望する地域でバリケードが設置できるよう求めます。見解を伺います。
最後に6.中丸町・南町地域に図書館設置を求めて 質問します。
中丸町、南町地域は、半径1ｋｍの図書館サービス圏域から離れた空白地域とされ、長い間住民から図書館設置が求められてきた地域の一つです。
新年度、南町の無印良品駐車場、志村3丁目のグリーンカレッジへ図書資料の返却ポスト設置予算が計上されたことは重要です。一方、検索、予約、受け取りなどの仕組みは未だ構築されていません。
区は、2022年度から電子図書サービスや音楽配信サービスなど、図書館まで来なくても読書が可能となる「非来館型」のサービスを新たに開始し、利用促進を図っていると言います。しかし、自由に読みたい本を探す、実際に本を手に取って読んだり楽しむということには代えられません。また、デジタル機能に対応できない方、高齢の方など享受できない方もおられます。
公立図書館は、住民の生活・職業・生存と精神的自由度に深く関わる機関であり、住民の知る自由を保障することが重要な責務であるとされています。
区が、『板橋区子ども読書活動推進計画2025』において「図書館は自由に読みたい本を選び、調べ学習に必要な資料が備わっている子どもたちの読書活動を推進するための重要な場所」としていることからも空白地域への課題に対する本気の対策が求められます。
Q21改めて、中丸町・南町地域に図書館を設置するよう求めます。
中丸町・南町から比較的近いとされる氷川図書館までは上り坂があり、川越街道を渡り、徒歩で20分以上、高齢の方では30分ほどかかるため、豊島区の図書館を利用しているとの声も多く、住民の知る権利をどう広く享受していくかが問われています。
Q22少なくとも、図書館が設置されるまでの当面の間、近隣の熊野地域センター、中丸集会所などの公共施設で本の検索、予約、貸出、受け取りができる仕組みの構築を求めますがいかがでしょうか。
以上で、私の一般質問を終わります。
