今日は、板橋区議会の本会議でした。第3回定例区議会に提出された議案と陳情に対する
全議員による起立表決が行われ、討論も行われました。
私は、「区道の認定について」の議案について反対する立場で討論を行いました。
以下は、討論全文です。
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第62号 板橋区道の認定について反対の立場から討論を行います。
本議案は、東武東上線大山駅付近連続立体交差事業等による鉄道附属街路事業、駅前広場事業の実施に伴い、大山町、大山東町、大山金井町に関わる7路線、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため、上板橋一丁目、二丁目に関わる4路線、合計11路線を区道に認定するものです。
反対する第一の理由は、前提となる事業は住民合意が図られていないからです。
区道第22-001号線は、区画街路9号線とされる大山駅前広場計画の真ん中、区道第22-002～007号線は東上線連続立体交差事業の鉄道付属街路1～6号線部分であり、今現在、多くの方が居住し、飲食店を経営する等、人が生活している場所です。
大山駅付近の東上線高架化、駅前広場計画等による影響について、東京都、板橋区からの住民への周知、説明は不十分です。住民からは「知った時には都市計画決定されていた」、「事業認可まで進んでしまっている」と怒りの声があがり続けています。
議案に賛成する委員から「各事業を進めるために必要な手続き」という意見がありましたが、駅前広場については位置が決まった経緯も説明されないまま、用地測量や立ち会いは始まっています。立ち退きや移転を迫られ、「このまま住み続けられるのか」、「営業を続けられるのか」と不安を訴えています。住民の思いは置き去りにされているのです。東上線高架化については、地元の商店街、町会は繰り返し「地下化」を要望してきました。
区や都の説明、決め方、経緯についても合意が得られていません。景観、日影、振動、騒音、プライバシーの侵害などへの懸念も未だ払拭されていません。だから、地域住民からは、陳情が繰り返し提出されてきたのです。
区道第22-008～011号線は、上板橋駅南口駅前地区の再開発に関わって、川越街道から駅南口をつなぐ区画街路8号線と、東街区および中街区に建設予定の高層マンションを回る道路を区道とするもので、この場所も現在、多くの方が居住し、保育所や住宅地となっています。
川越街道から駅前広場まで商店街と並行する新たな道路が通り、信号の付け替え等により、区の調査では商店街を通る人が3割減ると見込まれており、不安や心配の声があがっています。また、道路予定地には、反対している方もいます。
いずれの場所も住民の納得が得られておらず、認めることはできません。
反対する第二の理由は、認定を急ぐ必要がないからです。
区は、区道に認定する理由について、「この事業で造られる区道の将来管理者は板橋区だと宣言し、各事業の用地取得や移転の補償などにかかる費用を国に請求するため」、「それぞれの事業が国費の申請をまもなく行う。事業の進展のため、一度に宣言し、一度に11路線認定かけることが第一目的」と説明しました。
あくまで、事業を推進するための認定であり、今、認定しなければならない理由にはなりません。
今年の夏、集会形式で開催予定だった東上線連続立体交差事業、関連する鉄道付属街路事業、大山駅の駅前広場整備事業の用地補償説明会は、コロナを理由に書面開催で済まされています。
区道の認定は、コロナが収束するまで計画を止めて、住民合意をはかってからでも遅くはありません。
コロナ禍で母子保健をはじめ、区民の生活や暮らしに関わるさまざまな事業が中止となっています。その一方で、東上線連続立体交差事業関連の総事業費は約420億円、駅前広場整備事業に約140億円、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業は約400億円かけて進めようとしています。
区は、財政が厳しいとし、10％シーリングの緊縮財政を行いながら、一方で、巨額の税金をつぎ込むことになる開発事業は聖域とし、進めています。これらの事業を推進することにつながる区道の認定は容認できません。
以上の理由から本議案に反対し、私の討論とします。
