板橋区議会第4回定例会が昨日から始まりました。
今日は、本会議の2日目。
私は区議団を代表し、一般質問を行いました。
1.新型コロナ第8波への対策を求めて
2.物価高騰対策と生活支援について
3.マイナンバーカードの取得を強制しないことを求めて
4.高齢者施策について
（1）介護について
（2）医療について
（3）居場所について
5.安心して使える公園公衆トイレを求めて
6.大山駅周辺のまちづくりは住民参加で
（1）ピッコロ・スクエア市街地再開発事業について
（2）駅前広場について
（3）東武東上線高架化に伴う区道の認定について
7.公共施設の再配置（エリアマネジメント）について
8.自衛官募集対象者情報提供について
以下、質問全文を掲載します。
引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。
はじめに、新型コロナ第8波への対策強化を求めて 質問します。
新型コロナの「第7波」は、感染者数1200万人超、死者数1万4千人あまりと過去最悪の事態となりました。7月下旬には、都内の新規感染者数は4万人を超え、板橋区では1日当たりの自宅療養者が第6波の約3千人を大きく超えて約4千人となるなど医療機関も検査機関も保健所もかつてないほどに逼迫し、医療現場は崩壊状況でした。
➀第7波では「発熱しても発熱外来の予約がとれず、どこも診てもらえなかった」「電話がつながらなかった」「医療機関の職員が感染したり濃厚接触者となり、通常医療を回すのも大変だった」など医療にアクセスできない事態が広がりました。区は、こうした状況に対し、どのような対策がとられているのですか。お答えください。
11月中旬、1日あたりの感染者数はおよそ2か月ぶりに、東京都で1万人を超え、全国で10万人を超えました。北海道では連日、過去最多を更新し、新たな変異ウイルスも徐々に増えており、「第8波に入った」と報じられています。
第7波の教訓から、発熱外来や入院にたどり着けない方、薬をもらえない方を出さない、誰一人置き去りにしない対応こそ取り組むべきです。
⓶区独自で区内の発熱外来の強化、例えばオンライン診療や調剤薬局との連携など、症状のある方が診てもらえる仕組みを整えるべきです。合わせて診療、検査機関等現場から聞き取りを行ったうえで、人件費の補助も含め、区として財政支援の実施を求めます。いかがでしょうか。
次に、保健所体制についてうかがいます。
区は、1日あたり感染者数2千人までの計画を策定したと言いますが、保健所自体が全ての感染者の状況を把握できないだけでなく、母子保健の事業をストップして感染症対応に当たらなければならない事態でした。
保健所の予防対策課は、2021年度に超過勤務が月80時間を超えた人数が37人とダントツです。
中でも、ワクチン接種において、温度管理と保管、運搬に携わる衛生管理職の残業時間は、月97時間となるなど、過労死ラインを超える異常な状況で、不足する職員を兼務でまかなうことはもはや限界です。
区には、職員に対する安全配慮義務があり、職員が健康に働き続けられる環境を作ることこそ区の責務です。
③決算総括質問のいわい桐子議員への答弁で「今後の必要な教訓とする」とありますが、具体的にはどのようにしていくことですか。
改めて、保健所体制の抜本的な強化を求めます。見解をうかがいます。
次に、物価高騰対策と生活支援について質問します。
食料品や光熱費などの物価高騰が暮らしを直撃しています。総務省が11月18日に発表した10月の全国消費者物価指数は前年同月比で3.6％上昇し、40年8か月ぶりの高い上昇率です。電気やガス代は20％以上、食パンなどの食品は5.9％の値上げとなり、「平均的な2人以上の世帯で前年比年間13万円の負担増になる」との試算もあります。
シングルマザーサポート団体全国協議会が10月に実施した「ひとり親家庭の物価高による影響調査」によると、「くつが買えず、子どもは足が痛いと言っていたががまんしてはかせている」「修学旅行に行くお金を準備できず、行かせてあげられなかった」「トイレの水を流すのは3回に1度」。さらに、『物価高とコロナ禍のどちらが家計への影響が厳しいか』という問いには61％が「物価高騰」と答えるなど、ひとり親家庭ではコロナより深刻な実態が浮き彫りになりました。
高齢者からは、「物価が上がっているのにひと月6万円の年金までも引き下げられ、生活するのがやっと」「あと何を削ればいいのか」と悲鳴があがっています。
⓸区長は、物価高騰による区民生活への影響についてどのように認識していますか。お答えください。
政府は、物価高騰対策として、住民税非課税世帯等1世帯当たり5万円追加の給付や電気代、都市ガス料金の負担軽減策や子育て支援などを盛り込んだ「総合経済対策」をまとめました。しかし、内容は、来年1月から9月まで標準世帯で電気代・ガス代など家計負担を月5千円軽減するというもので、物価の高騰に追い付くものにはなっていません。
東京商工団体連合会の副会長は、「資材高騰の影響で電線の仕入れ値が見積もりを出した後に1.4倍に跳ね上がった。労務単価を下げているが、それでは生活が成り立たなくなる。あらゆる業種に厳しい状況が広がっており、消費税減税が一番の対策だ」と訴えています。
コロナ禍になって3年、傷んだ経済を元気にするため、すでに99の国と地域で消費税（付加価値税）の減税が実施されています。
⓹暮らしと営業の現場に直接届ける支援として消費税を5％に引き下げることが最も有効な対策と考えますが区の認識はいかがですか。
この間、区が独自で物価高騰対策として実施したのは、【住民税均等割のみ課税世帯】に対する1世帯当たり10万円の「いたばし生活支援臨時給付金」、区内中学3年生までのすべての子育て世帯に対する児童1人あたり2万円の「いたばし子育て支援臨時給付金」です。財源の約半分が国の特定財源です。区の財政力からみれば、給付対象を拡げることは可能と考えます。
⓺給付対象を拡大し、区独自の給付金等の支援策を求めます。合わせて、「地方創生臨時交付金」などの財源措置を拡充するよう国に求めるべきです。区長の見解をお答えください。
区は、2020年度から年末年始の電話相談を実施していますが、昨年12月は実績が少なかったため、今年は、年末のみ臨時の相談窓口を検討しているとしています。実績が少なかった要因を分析し、本当に困っている方に支援が届くための手立てを講じる必要があります。
⓻年末年始に相談窓口を開設してください。また、そのための周知期間を拡大し、広報いたばしや区ホームページのほか、周知方法に区設掲示板や町会掲示板を加えるなど周知を徹底すべきです。合わせて、相談から食糧支援まで一連で行えるよう検討いただきたいがいかがでしょうか。
児童手当法の改正で、今年6月分より、夫婦いずれかの年収が1200万円を超える世帯を対象に児童手当の特例給付が廃止されました。全国で61万人、区内では3700人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」と言う声が広がっています。そもそも子ども手当は全ての子どもを対象に次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。
千代田区、愛知県みよし市では独自で特例給付相当分を支給しています。
⓼区として児童手当の特例給付を支給するよう求めます。見解をうかがいます。
次に、マイナンバーカードの取得を強制しないことを求めて 質問します。
政府は10月、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させ、2024年秋に現行の保険証を廃止すると表明しました。
そもそも、マイナカードは秘密とすべきマイナンバーが記載されていることから、本来それを保険証として持ち歩くことは予定されていません。カードに記載された性別は、性同一性障害者に対して、その取得強制により激しい精神的苦痛を与えるという問題等もあります。こうした手続きを強制できないということからも、
⑨これまで、マイナカードは、いわゆる番号法17条1項等で「本人の申請により交付する」とされ、「任意」としてきました。しかし、マイナ保険証となれば、皆保険制度の下ではマイナンバーカードの取得を事実上強制することになりませんか。区の認識をうかがいます。
「国民が望まないものを強制するな」と怒りの声が広がり、マイナンバー制度反対連絡会がよびかけた「保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」は11月17日時点で13万人を超えています。
さらに、政府は2023年3月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。全国保険医団体連合会が取り組んだ医療現場の実態・意識調査によると、10月14日から31日までに回答した医療機関1721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％にのぼり、医師・歯科医師の約8割が反対しています。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど懸念や混乱が広がっています。
システムを導入しない・できない理由に「情報漏洩やセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき、保険証の資格確認ができない」などがあげられ、義務化に対応できないために、廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。
⑩医療機関のこうした意見表明に区としてどのように対応するのでしょうか。合わせて国に中止するよう声を上げるべきです。見解を求めます。
もともと、個人番号制度は、税や金融情報などを紐づけ、国民の収入・資産状況を把握し、徴税強化と社会保障の給付削減を狙って導入されました。将来的には、個人が負担する税・保険料の範囲内に給付を抑える「社会保障個人会計」の導入も検討されており、政府が国民一人一人の人物像をプロファイリング（分析）して監視社会化が強まることへの懸念が指摘されています。
政府は、来年3月末までに全国民にカードが行きわたることを目指していますが、9月末時点の交付率は49％、板橋区の交付率は11月1日時点で53％です。カードを読み込むためのリーダー専用機を設置した医療機関や薬局は、約3割にとどまっています。
⑪区民にマイナンバーカードの交付が拡がらないことについて、区はどう受け止めていますか。また、個人情報が紐づけされることに対する区の認識をうかがいます。
政府は、「マイナ保険証に切り替えることで手続きの手間がなくなり継続して使える」など、利便性を強調しますが本当にそうでしょうか。
例えば、お薬手帳の機能は、レセプト情報に基づくため、マイナ保険証への反映は1か月ほど遅れます。直近の情報なら今のお薬手帳の方が正確です。また、マイナカードの電子証明書を利用することから、3回続けてパスワードを間違えるとこの機能が使えません。カードを紛失してしまったら再発行しないと保険診療を受けられない等の問題もあります。最大の問題は、このカードは本人確認が厳格なため、役所等で対面で確認をしないと交付されないことです。また、その後も電子証明書は5年ごとの更新のため、そのために役所等へ行かなければなりません。これまでの保険証は郵送で届きましたが、マイナ保険証は申請、更新の手間などがかかるのです。寝たきりの方や認知症の方等はそもそもカードの取得自体が困難です。
⑫国に対し、現行制度を残すよう求めるべきです。また、区として保険証等の発行を従来通り実施するよう求めますがいかがでしょうか。
次に、高齢者施策について 質問します。
高齢者の生活を支える命綱の年金は今年0.4％も減額されました。厚生労働省が示す標準的な例では、国民年金では年3108円、厚生年金では夫婦2人で1万836円もの減額です。「物価がこんなに上がっているのに年金を減らすのか」と怒りの声が広がっています。
食品も電気・水道も大幅に値上がりしているさなかの減額は高齢者の暮らしにとって大きな痛手です。高齢になっても安心して暮らせる社会にするために、政治の役割が重要です。
まず、介護について です。
厚生労働省が10月31日に社会保障審議会、介護保険部会に示した、介護保険制度の第9期に向けた「給付と保険の見直し」に関する論点では、「一定以上所得、現役並所得の判断基準（利用料負担）」、「要介護1，2の生活援助サービス等に関する給付のあり方」など7項目にわたる内容が提示されています。
利用料負担では、利用料2割負担、3割負担の対象が拡大されると指摘されています。「今でも年金だけでは足りず、介護者が負担している。利用料が2倍になれば、サービスを利用できなくなり、自宅では看れないことになる」「年金は下げられているのに、物価が上がり、利用料まで引き上げられれば生活はさらに厳しくなる」等の切実な声が寄せられています。
⑬区長は、こうした声にどうこたえるのでしょうか。利用料2割、3割負担の対象拡大をやめるよう国に求めると同時に区として負担軽減を図るよう求めます。
また、要介護1・2の生活援助サービスを総合事業に移行させる案が示されていますが、提供されるサービスの量、質が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が拡がることが予測されます。
要介護1・2の方は認知症の方も多くいます。保険料を払っているのに必要なサービスが受けられなかったり、介護報酬より単価が低いため介護事業所の経営悪化、撤退に追い打ちをかけるなどの問題につながります。
⑭要介護1・2の保険給付外しはやめるよう国に求めると同時に保険外給付を区として行うよう求めます。
次に、医療について です。
政府は、今年10月からこれまで、1割負担が原則だった75歳以上の医療費の窓口負担を単身で年収200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯を対象に2割負担に引き上げました。板橋では、約24％にあたる14213人に影響が出ています。
収入が限られ、病気やけがの頻度が高い高齢者にとって1割負担も決して軽くはありません。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくないなか、2倍化による深刻な影響は計り知れません。「75歳になり、ようやく1割負担と思っていたのに先日2割と記載された保険証が届き、自分が該当していてショック」「車両は廃止できても人間は使用を重ねて修理するところが増える。医療費がかさむのは自然の成り行き。それを目の敵にされてはたまったものではない」と不安や怒りの声が寄せられています。
⑮こうした声や影響を区長はどのように受け止めていますか。合わせて区として医療費を助成するよう求めます。区長の見解を求めます。
健康の保持・増進、生活習慣病等の重症化予防ならびにQOL（生活の質）の維持・確保、フレイルなどの高齢者の特性をふまえて健康状態を総合的に把握する目的で後期高齢者医療健康診査が実施されています。基本的な検査項目は、問診、身体計測、血圧、診察、検尿、血液検査、追加で心電図などを検査することができますが、74歳まであった視覚、歯科健診はなくなります。高齢化率が上がる中、より健康で文化的な生活を送るためには聴覚、視覚、歯の悪化を防ぐことが大切です。
⑯区として75歳以上の高齢者にも74歳までと同様に、聴覚、視覚、歯科健診を実施するよう求めます。いかがでしょうか。
認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になること等を含め、多くの人にとって身近なものとなっています。政府は、高齢化に伴い、3年後には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となり、その数は700万人にもなると推計しています。国は、2019年6月、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指すため、「認知症施策推進大綱」を取りまとめ普及啓発や予防、支援、認知症バリアフリーの推進や社会参加支援、研究開発・産業促進など、5つの柱に沿った施策が盛り込まれています。高齢化社会のなかで、認知症との共生をどう実現するかが問われます。
⑰埼玉県草加市では、草加市に住所がある60歳と65歳以上の方を対象に認知症健診を実施しています。認知症に対するハードルを下げ、より早期に医療につながることが期待できます。板橋区でも認知症健診を実施するよう求めます。いかがでしょうか。
次に、居場所について です。
高齢者の孤立予防、介護予防の視点からも、居場所の重要性は増しています。
しかし、区は、今年3月末で13か所あったすべてのいこいの家を廃止しました。いつでも身近に立ち寄れ、コミュニケーションを図る場として親しまれてきた場所を奪った責任は重大です。「ふらっと気軽に一人で立ち寄れる場所はなくなってしまった」と今も不満や怒りの声が寄せられています。
区は、介護予防優先施設としてウェルネススペースへ転用するなどしましたが、「5人以上の団体で65歳以上の区民が過半数で構成されていること」などの登録要件があり、「2～3人のグループでは登録さえできない。区内4か所しかウェルネススペースがない」等、そもそも通う事さえできない方がいる状況です。
区は、通いの場として介護予防施設を中心に区内全域へ介護予防活動を広げていく必要があるとしています。
⑱区は、この間、高齢者の居場所は必要と言ってきましたが、具体的にどのように居場所を確保していくのですか。区内各地域ごとに高齢者の居場所の設置計画を作るよう求めます。
中丸いこいの家は、廃止後、中丸集会所へ転用されました。以前調理室だった場所は、中丸児童遊園内集会所の廃止に伴い、町会関係の倉庫となっているために使えません。集会室は有料になっています。いつでも気軽に立ち寄れる高齢者の居場所が必要です。
⑲中丸町、南町地域に高齢者の居場所を設置するよう求めます。見解を伺います。
次に、安心して使える公園公衆トイレを求めて質問します。
区内には公園公衆トイレが230か所あり、今年度末時点での洋式化率は64.3％です。未だ整備されていないところが82か所ありますが、改修の基本は、老朽化し40年以上経過したトイレとしています。
区は、昨年4月に組織改正し、和式から洋式化は土木サービスセンター、誰でもトイレへの改修はみどりと公園課、区内全体のオープンデータは管理課が対応する等、トイレの洋式化に何年かかるのか、情報が一元化されていないために全体像が見えにくくなっています。
自然災害が多発している近年、緊急時に公衆衛生を保つという面でもいつでも誰もが利用できる公園・公衆トイレへ早急に設置することは欠かせません。
⑳区は、トイレの洋式化について、100％設置を目指すと言いますが、いつまでに何か所、和式を洋式化するかの整備計画がありません。洋式化方針に沿った具体的な整備計画をつくるよう求めます。合わせて、いたばしナンバー1実現プラン2025で、年2か所とする誰でもトイレの改築計画をさらに引き上げるよう求めます。見解を伺います。
せっかく設置されていても汚れていたり、使いやすくなっていなければ、意味がありません。
6月に提出された陳情審議のなかで、清掃が行き届いていないため、使用を躊躇する方、そもそも使用しないという声が紹介されました。区は、清掃業務を委託し、場所によって清掃頻度を変えています。例えば、板橋駅前公衆トイレ、区役所前駅ナカトイレなどは1日2回清掃する一方、週に1回のところもあり、清掃回数が異なっています。いつでもだれでも気持ちよく利用できるトイレにすることは公衆衛生の視点からも欠かせません。
㉑各公園公衆トイレの清掃回数を増やし、誰でも気持ちよく使用できるよう求めます。見解を伺います。
次に、災害時のトイレについて伺います。
水や食料の備蓄・支給を行うことのみならず、災害時における快適なトイレ環境を確保することは命に関わる重要な課題です。
国土交通省は2016年、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が「使いたい」と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用するためのガイドライン」を策定しています。
地域防災計画や下水道管理者が策定する下水道BCPにマンホールトイレの整備方針等が位置づけられている場合は、その内容に基づき方針を作成するなど、マンホールトイレの整備推進を図ることが望まれると指摘されています。
区も、災害時に【避難所】となる全小中学校等に災害用トイレの整備を進め、【避難場所】となる公園ではいわゆるマンホールトイレの貯留型43ヵ所、流下型の2か所合計45ヵ所の整備を進めたとしています。主に貯留型ですが、区としてバキュームカーを持っていないことも課題です。
㉒災害時の【避難場所】とされる公園において、災害対応型トイレはどこに何カ所必要と考えているのでしょうか。合わせて整備計画を作るべきです。見解を求めます。
次に、大山駅周辺のまちづくりは住民参加で を質問します。
大山駅周辺では、都市計画道路補助第26号線、市街地再開発事業、駅前広場、東武東上線鉄道立体化事業などさまざまな事業が一体的に進められています。いつ頃できるのか、何が、どのように進められているのか、住民への周知や情報公開がなく、住民合意も図られずに粛々と進められていく状況に不安の声が寄せられています。
まず、ピッコロ・スクエア市街地再開発事業について うかがいます。
補助第26号線道路事業の西側で進められているピッコロ・スクエア市街地再開発事業は、事業区域約1.3ヘクタール、最高限度107ｍ規模の高層マンション計画です。区は、今年3月に都市計画決定し、今年度末の組合設立認可、2023年度末の権利変換計画認可を予定しているとしています。
これまで地域住民からは、「公有地の活用について区民に経過を説明してほしい」「地域住民の合意と納得が得られるまで強引に計画を進めないでほしい」との声が多く寄せられています。そこでうかがいます。
㉓区は、地域住民への情報公開をどのように行ってきたのでしょうか。答弁を求めます。
11月の都市建設委員会で、区は、事業地の16％を占める約2000㎡の区有地について、「床を取得せずに転出する」とする報告を行いました。区は、この区有地をH16年、日鉄ライフより36億円で購入しました。これまで区有地の活用について、検討しているとしてきましたが、初めて「権利変換に伴い転出を予定している」という新たな考えを示しました。
㉔「転出する」と言うことは、36億円もの高額で購入した区有地を売却するということですか。現在の路線価等で試算した場合、価格はいくらになると見込んでいるのか、お答えください。
合わせて、㉕約2000㎡すべての区有地を手離すのですか。せめて、これまで地域住民が要望してきた図書館や保育所、学校、集会施設などへの活用を求める声に応える気持ちはないのですか。見解を伺います。
次に、駅前広場について です。
住民合意が図られないまま、2019年12月に都市計画決定、2021年12月に事業認可され、用地測量や立ち会いが進められていると聞いています。しかし、コロナを理由に9月開催予定の用地補償説明会は書面開催となりました。区は、11月の都市建設委員会で立ち会い通知を10割の地権者へ送付、7割の地権者と立ち会いを済ませたと報告しました。
駅前広場計画は、「道路」としての計画です。今住んでいる方、この地で長い間営業をしてきた方、区外からも多くの患者さんが通うクリニックなど自分の住まいや土地がどうなるのか不安を抱え続けています。区や東京都への不満の声が多く寄せられ、この間29本もの陳情が区議会へ出されてきました。
㉖3割もの方が立ち会いを拒否しているということは納得が得られていないと考えます。
納得していない地権者がいる間は事業が進捗しても強制収用すべきではありません。区長の決意をお聞きします。
次に、東上線高架化に伴う区道の認定について です。
第3回定例会に、東上線大山駅連続立体交差事業等による鉄道付属街路事業、駅前広場事業、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため、合計11路線を「区道に認定する」という議案が提出され可決されました。
区は、区道に認定する理由について、「この事業で造られる区道の将来管理者は板橋区だと宣言し、各事業の用地取得や移転の補償などにかかる費用を国に請求するため」と言います。
しかし、どの場所も今現在、多くの方が居住し、飲食店を経営する等、人が生活している場所です。
立ち退きや移転を迫られ、「このまま住み続けられるのか」「営業を続けられるのか」と不安を訴えています。東上線高架化については、地元の商店街、町会は繰り返し「地下化」を要望してきました。景観、日影、振動、騒音、プライバシーの侵害などへの懸念も未だ払拭されていません。住民の思いは置き去りにされています。
そうしたなかで、区道に認定するという手続きは権利侵害と言わざるを得ず、許せません。
㉗東上線の高架化、高架化に伴う側道の地権者には、区道に認定することについて、いつ了解を得たのですか。1件1件地権者に了解を得て進めているのですか。区の認識をうかがいます。
次に、公共施設の再配置（エリアマネジメント）について うかがいます。
2021年度予算編成に向けて実施された緊急財政対策において、「いたばしナンバーワン実現プラン2021」に基づき、2021年度から2023年度までに着工する予定の公共施設整備更新は、原則先送りするとしました。
2020年9月から10月に行った計画検討開始の住民説明会は、区役所周辺、大山駅東、常盤台、前野、富士見の各地区で実施されてきましたが、参加者は少数なうえ、参加者が納得するものとはなっていません。例えば、旧保健所の跡地活用について「民間事業者の活用よりも区民要求を聞き、行政機能を充実するために活用すべき」という声があがり続けています。しかし、旧保健所跡地は当面の間、駐車場になるという区の計画すら多くの区民や住民には知られていません。
㉘改めて、公共施設の整備計画を2024年度以降へ先送りした理由をお答えください。また、住民へ説明する機会を作るべきです。見解をうかがいます。
区は、人口が減っていないにも関わらず、全体として施設数や面積を縮小する方針です。
本来、住民要求や需要をつかみ、必要な公共施設を整備することが求められており、区の縮小方針は見直すべきです。同時に、エリアマネジメントのエリアだけでなく、区内どこでも行政の機能や利便性を高めることが必要です。
中丸町・南町地域には図書館がありません。図書館設置は長い間の住民要求です。比較的近いとされる氷川図書館までは中丸町から歩いて20分以上、高齢の方は30分ほどかかるうえ、長い坂を上る必要があるため、「氷川図書館まで行くのは厳しい、豊島区の池袋図書館を利用している」と言います。
公立図書館は、住民の生活・職業・生存と精神的自由度に深く関わる機関であり、住民の知る自由を保障することは重要な責務と考えます。
㉙中丸・南町地域に図書館を設置するよう求めます。少なくとも、当面の間、熊野地域センター、中丸集会所などの公共施設に加えてコンビニなどの民間事業者に協力を求めるなど、本の検索や予約・貸出・返却できる仕組みの構築を求めますがいかがでしょうか。
最後に、自衛官募集対象者情報提供について うかがいます。
政府は、2020年12月、自衛官等の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合、区長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であると閣議決定しました。
これを受けて、今年1月、区に防衛大臣から入隊適齢者情報を防衛省自衛隊東京地方協力本部へ提供するよう依頼が来ました。
区は、これまでも住民基本台帳法第11条第1項に基づき、自衛官等の募集に関し、年度中に15，18，22歳になる対象者情報を区の閲覧専用端末で閲覧を可能としてきました。
しかし、今後は年度中に18，22歳になる対象者の住所、氏名、年齢、性別の4情報を住民記録システムから抽出し、紙媒体で東京地本に外部提供することに変更しました。全国では紙媒体での情報提供は半数の自治体にとどまっています。
㉚なぜ、今回、区は紙媒体での情報提供を行う判断をしたのですか。区の認識を求めます。
区は、提供対象から除外してほしい場合は申出によって除外できるとし、10月22日付の広報いたばし、ホームページ、ツイッターで周知を行いました。少なくない方から「なぜ、区は対象者の個人情報を自衛隊に提供しちゃうの。除外を希望する方でなく、情報提供を希望する方を募ればいいのに」と不安や心配の声が区議団にも寄せられています。区議団の申し入れによって除外申し出期間を12月26日まで延長したことは重要です。しかし、除外するには申出期間中に本人や保護者などが区役所に来て申出なければなりません。しかも、2023年度中に22歳になる肝心な対象者5157人への通知はしていません。広報いたばしもホームページもツイッターも見ていない、自分が対象者なのかわからないなどの場合は、自己決定権が守られないことになります。除外できることの周知が全く足りません。区が、個人情報の自己決定権を擁護するのであるなら、対象者一人一人に確認することが必要です。
㉛対象者に対し、自衛隊への個人情報提供を許可するか一人一人に確認をとること、
㉜また、個人情報の提供を拒否することができることを周知徹底すること。
㉝合わせて、区役所に来所しないと拒否することができないとする方法を改め、郵送や電話等での申出でも対象者情報から除外できるよう変更すべきです。見解を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。
