足立区議会２月２５日の本会議質問で、東京２３区ワースト１位になった学童保育の待機児解消を求めました。
物価高騰と報酬削減で苦しむ、医療機関と介護事業者支援と介護職員処遇改善を求めました。
私は、学童保育について質問します。
足立区の待機児童数は３８８人、全国で第３位、東京２３区でワースト１位となりました。「ランドセルで児童館」には学童を希望しながら入ることが出来なかった児童も多数いいます。待機児を解消し、希望するすべての保護者、児童に学童保育を保障することは自治体としての役割と思うがどうか。
区は「足立区学童保育室整備計画」を見直し、区内を３３か所に分け、地区ごとの需要予測をふまえ、民間学童保育室の誘致を中心に進めてきました。この間、令和５年度においては８室公募し１室しか決まりませんでした。令和６年度においても、一次１４室公募に対し、結果的に４室しか決まりませんでした。民設学童保育室の誘致一辺倒の整備では進まないと思うがどうか。
結局、今年度７月には「民設学童保育室誘致」１１室の募集を中止し、放課後子ども教室の開催にむけて青少年課と協議、学校内学童保育室開設、幼稚園の活用と方針を変更しました。その後、学校内学童だけでなく、令和８年度の指定管理者更新時期に合わせて放課後子ども教室との一体運営の検討、小学校近隣の公共施設を活用した子どもの居場所の拡大の検討という対策に変更しました。さらに区は１２月には小学校内の既存の学童保育室の受け入れ人数の拡大を打ち出しました。学童保育室整備に当たっては、国の面積基準を超えた詰込みで待機児童数を減らす事や、環境の悪化につながるような対応はするべきではないと思うがどうか。
公有地を利用した学童保育室建設、学校内の学童保育室の建設、公共施設の活用、団地集会所の活用など、あらゆる方策を取り学童保育室の整備を進めるべきではないか。
学童保育を利用している保護者から仕事の都合上、もっと利用時間を伸ばしてほしいという声が多数届いています。現在、区内の特別延長保育を実施しているのは４４施設４０％にとどまっています。保護者のニーズを考えれば直営学童と残された住区センター学童においても特別延長保育を早急に進めるべきではないか。
児童を取り巻く環境は、いじめ問題、自宅に一人でいればゲームづけの日々になってしまう心配、新しい環境で友達が作れるかなど、親を悩ます実態があり、働く親たちにとって、放課後の子ども達の過ごし方は重大な問題となっています。学童保育指導員は、子どもたちに安心・安全に過ごせる豊かな「生活の場」を保障する重要な役割を担う専門職です。しかし待遇は保育士と同等の全産業労働者の２/３に置かれ、しかも半数以上が非正規雇用で、時給１２１０円～１３６０円、社会保険、雇用保険、退職金なし、昇給なしという状況に置かれています。抜本的に見直し、専門職にふさわしい処遇改善が必要だと思うがどうか。特に直営学童・住区学童は、民間学童・指定管理より低い状況にあるためただちに見直すべきではないか。
足立区の保護者負担は６０００円となっているが、他区に比べて安いとは言えません。この内容は間食費の他に、維持費、水光熱費、人件費が含まれています。物価高騰が暮らしを圧迫する中で、軽減するべきではないか。
以上、答弁を求めます。
次に、２０２４年度診療報酬本体の改定率は、賃金引き上げ分は、人件費ですべて使用することや、薬価と材料で１％が引き下げられ、マイナスとなり、６回連続のマイナス改定です。このままでは、中小規模の病院や診療所の多くが倒産・閉院になりかねません。
医療機関の事業継続と経営を維持し、地域医療崩壊を防ぐためにも国に対して診療報酬のプラス改定を早期に行うよう求めるべきと思うがどうか。
診療所、クリニックにおいては、コロナ５類になり診療報酬は引き下げられたが、それ以降も発熱外来は、場所、時間を分けて対応し、多くの看護師、人員が必要となっています。７割を占める慢性疾患管理料の改定で患者ごとの計画書交付が求められ、医師を中心に膨大な事務が発生するなど、大変になってきています。診療所が廃業に陥れば、地域の在宅医療が困難となり、住み慣れた地域で生活し続けけることが出来なくなります。厳しい経営を支援するべきと思うがどうか。
次に、東京商工リサーチの調査で、昨年１年間で、倒産、休廃業・解散で、消えた介護事業者は過去最多の７８４社であることがわかりました。全体の７割近くが訪問介護となっています。足立区の訪問介護事業所では、令和６年４月～令和７年１月末までの廃止は１５事業所、新規８か所で、実質７事業所が無くなっています。在宅介護の要である訪問介護事情所が無くなれば地域での在宅生活は困難になります。
訪問介護は、昨年４月に介護報酬マイナス２％改定に人材不足も加わり、事業の継続が非常に困難になっています。区内の訪問介護事業所の責任者は「ヘルパーは１：１が基本で、人がいないとサービスが提供できない。新規の利用者を受ける余裕がない。週末、朝、夕のヘルパーが不足して派遣できない。夜寝る前のオムツ交換ができない事で、施設に入所する他なくなる」と話されます。またケアマネは「ヘルパーを手配するのに事業所、何社にも電話する。２年後の介護報酬改定までもたない。一刻も早く介護報酬を上げてほしい」と言われます。国に対して引き下げた介護報酬を引き上げるように強く求めるべきではないか。
区は、昨年度、区独自の物価高騰支援特別給付金を支給し、訪問介護事業所については、一事業所一律９６０００円支給しました。しかし、介護報酬２％マイナスは深刻で、事業所の存続の危機となっています。新潟県村上市では、介護報酬引き下げ分を報酬改定時期の昨年４月にさかのぼり支給しています。世田谷区でも介護報酬引き下げ分として緊急安定経営事業者支援事業として訪問介護事業所に対して８８０，０００円交付しています。足立区でも、介護報酬２％削減を補う支援を行うべきと思うがどうか。
次に、小規模多機能居宅介護は、住み慣れた地域で生活を続けるための在宅介護を支え
る重要な介護サービスです。２４年間、小規模多機能居宅介護を運営してきた施設長は「職員不足でぎりぎりで、自分を含め３人で夜勤をしてきた。今の介護報酬では人は雇えない。私財を投げうってやってきたが経費がかかり運営は厳しく、丁寧な処遇をすればするほど厳しい。介護報酬をもっと増やし余裕のあるものにしてほしい。利用者のニーズは高く、遠くまで支援に行っていた。中学校区に１つの目標に引き上げるべきだ。」と話されています。国に対して、十分な職員が配置できるよう介護報酬を引き上げるよう求めるべきではないか。
第９期介護保険事業計画では小規模化機能居宅介護を１施設、看護小規模多機能居宅介護２施設開始するとしています。利用者ニーズの高い小規模多機能居宅介護は、中学校区に１つの目標を持ち、区独自の運営費支援、公有地の活用などの支援を行い、前倒しで進めるべきではないか。
新年度予算案で区は若手の介護・障がいサービス等施設職員に区内施設で働いてもらおうと３４歳以下月額３００００円の家賃補助を行う介護・障がい職員家賃支援事業を開開始します。若い担い手の採用定着を進めたいという意図はわかりますが、現在中堅で頑張っている４０代、５０代の定着支援がない中で分断を生みかねません。４０代、５０代の支援も行うべきではないか。
区内高齢者人口は１６９，５７３人、高齢化率２４．５％、特に単身高齢者が増え、孤立死も過去最多４７４人となった。令和６年第１回定例文書質問で「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」を活用した事業の実施を求めましたが、その後実施自治体は増え、北区、葛飾区、荒川区、目黒区、豊島区、世田谷区、大田区、文京区など広がっています。食をとおしての孤立防止、フレイル予防のためにも早急に「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」を活用した事業に取り組むべきではないか。
区は令和２年９月に立てた特養整備方針（令和２年～１１年）の見直しに着手しアンケートを行いました。アンケートの意見をしっかりと反映させるべきと思うがどうか。
区は計画を見直すとして令和６年度の公募を見合わせました。令和７年１月２４日現在、特養の待機者数は１９７７人。このうち多床室を希望されている方は１３１１人（優先順位A６１７人）、ユニット型個室を希望されている方は６６６人（優先順位A２５６人）となっており、特に多床室で優先順位の高い高齢者が多くなっています。「高い介護保険料を徴収しながら、いざ特養を希望しても入れない。詐欺ではないか」という声が届いています。区内のケアマネは、「所得が低い方は、従来型特養に入れず、老健を転々としたり、近県の安い有料老人ホームに入所してもらうことが多い」と話す。わが党が特養ホーム建設の前倒しを求めたのに対して、介護人材不足から前倒しは厳しいとの答弁がありましたが、人材不足を解消し、区民が必要とする特養の整備、特に従来型の整備を急ぐべきではないか。
東京都の特養ホーム整備事費補助事業について、従来型多床室が３割を超えても創設費
を補助するよう働きかけることを求めてきたがどうなったか。
介護離職１０万人と言われる中で、入所を希望しながらも、入所できずに家族に犠牲を強いることで成り立っている実態があります。国に対してユニット型個室でも所得に応じて、国民年金でも入所できる利用料に改善するように強く働きかけるべきと思うがどうか。 答弁を求めてこの場からの質問を終わります。
