区長の政治姿勢・政治とカネの在り方について、能登半島地震の支援活動の経験から液状化対策、物価高騰対策、都営住宅増設・家賃補助など求める。
私は日本共産党区議団を代表して質問します。
自民党の「裏金事件」に端を発した政治と金のあり方が大きな問題になっています。政治家個人への企業団体献金は禁止されていますが、政党本部や支部への企業団体献金と、企業や団体がパーティ券を購入する事実上の企業団体献金は温存されています。企業が献金するのは、金の力で政治を動かそうという利権政治そのものです。区長は政治家として、パーティ券を含めた企業団体献金について廃止か、存続か、どちらの立場に立ちますか。
地方自治法改定案が５月３０日衆議院を通過しました。
改定案は国が自治体に「補完的な指示」を出せるようにする法案であり、対象は大規模災害・感染症のまん延・その他と定め、「おそれがある」場合も適用するといい、「憲法が定める地方自治の破壊だ」「立法の根拠がない」と懸念の声が相次いでいます。岩手県知事は「今回の改定案ではかえって危機対応に逆効果になる」、世田谷区長は「国が殿様、地方が家来の危険、指示待ち自治体を作り出す」とし、全国知事会会長の宮城県知事は「拡大解釈をすれば、あらゆることを国が指示できるということになりかねない。地方自治の本旨に反する真逆の法案」としています。
区長は、地方自治法改定についてどう考えるか。撤回を求めるべきと思うがどうか。
「５月２８日、５２の区市村長が現役都知事に出馬要請」と一斉に報道され、その中に近藤区長の名前もありました。その後、名を連ねた日野市長は「知事側から事前に、都知事選に立候補した場合の応援依頼が首長有志にあったが、いつのまにか『出馬要請』になった。話が違う。心外だ」稲城市長は「支援表明が出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくて良かった」と複数の首長が記者会見などで異議を唱えています。
「区長」は区民の代表で公職にあり、特定の候補者への支援のみならず出馬を要請する行為は、区民の選挙権を侵害するもので、区長会会場という公的な場所で行った事も問題です。
もし知事からの要請があったとすれば、「その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与」することは、公選法で禁止されています。都知事と区長との関係を考えれば、「地位利用」にあたる可能性がある重大な問題です。
区長会の副会長でもある区長は、本当に出馬要請をしたのか。ことの経緯を明らかにするとともに、出馬要請を撤回すべきではないか。
以上、区長の答弁を求めます。
次に、帝国データバンクの調査では４月から主要食品メーカー１９５社による値上げが２８０６品目に及び、７月からは電気代の値上げも予定されています。わが党は第１回定例会で令和４年、５年に行った物価高騰支援策の継続を求めたところ、区は「事業者の状況を精緻に把握していく」と答弁しました。
区内の特養とデイサービス併設の施設長は、「４月から介護報酬は上がったが、物価上昇には全く追い付いていない。紙おむつは１０％の値上げ、食材費も上がっている。前年度のように物価高騰支援金が支給されれば、額は少なくてもとても助かる」と話されています。このような実態をどう認識しているのか。
複数の事業所を運営しているある障害福祉の法人では、今年度の光熱水費は前年度に比べ1000万円以上負担が増える見込みだといいます。理事長は、利用者に負担をかけないように食材やメニューを変えるなど、最大限の努力をしてきたが、給食業務委託料も上がり、やむを得ず値上げをお願いした。経営は大変厳しい」と話されています。区はこのような実態をどうつかみ認識しているのか。区からは電話での簡単な問い合わせがあった程度だといいます。とても「精緻な状況把握」とはいえないではないか。
区内のある私立保育園の園長は「野菜が値上がりし、メニューを変更せざるを得ない。もやしばかり食べさせるわけにはいかない。肉を安いものに変えると、食べなくなり残菜が増えたので元に戻した。おもちゃ、折り紙、画用紙も値上がりし、今後の見通しが立たない」と訴えています。子ども達にしわ寄せを押し付けるわけにはいかないと思うがどうか。
以上のように、福祉分野の事業所は、経営努力で収入が増えることはなく、利用者に負担を押し付けるわけにはいきません。ただちに支援に踏み出すべきではないか。
岩手県では中小企業の賃上げ支援策として、県内に事業所を有する中小企業等に、時給５０円以上賃上げを行った場合に、従業員１人当たり５万円、１事業所当たり最大１００万円の給付を行っています。足立区でも、中小企業と労働者の賃上げを同時に行えるような支援に取り組むべきだがどうか、答弁を求めます。
日本共産党区議団は、４月上旬に能登半島地震で大きな被害の出ている輪島市と羽咋市に行き支援活動を行ってきました。羽咋市内は一見日常生活を取り戻しているように見えましたが、川の周辺地域で液状化の被害が特に大きく、１ｍ近く地盤が沈下、建物や電柱は大きく傾いたままで、「４カ月たっても液状化により地盤のズレが止まっていない」「建物は倒壊しなかったものの基礎が破壊され、解体するしかない」「家が傾きめまいがしてとても住んでいられない」「昨年建替えたばかりで途方に暮れている」など復旧とは程遠い状況でした。足立区も四方を川に囲まれ、田んぼや沼地も多かった土地で、区内のどこでも液状化が起きる可能性があると思うがどうか。
足立区では東日本大震災や熊本地震等の被害状況を受け震災対策に取り組み、耐震化率や不燃領域率の更なる改善を進めています。確かに耐震対策等は生命、身体を守るのに有効ですが、耐震化で倒壊を免れたとしても液状化により建物が傾いてしまったら、早期の復興や在宅避難としての利用も難しくなることから、液状化対策も同時に進める必要があります。
地域防災計画は、液状化対策について「木造２階建て住宅等の小規模建築物について、設計者に対し的確な対策を講じるよう促す」としていますが、位置づけが弱いです。区は能登半島地震の被害状況を織り込み、地域防災計画を見直すとしています。液状化対策の位置づけを強化すべきではないか。
東京都は東日本大震災の２年後に都民からの液状化に対する専門的な相談を受ける「東京都液状化対策アドバイザー制度」を創設、令和５年１０月からは液状化対策アドバイザーの現地派遣を無料化しました。区も液状化対策のパンフレットを作成、HPにリンクを貼るなどしていますが十分ではありません。例えば区が行っている耐震相談会で液状化についての説明や相談会を同時に開催するなど、対策の必要性や制度の周知を図ってはどうか。
東京都はわが党の斉藤まりこ都議の一般質問に「被害を軽減し早期の生活再建には、戸建て住宅の液状化対策を進める事は重要」「令和６年度から所有者が行う液状化対策のための地盤調査や対策工事への助成を開始する」と表明し４月から実施しています。しかし、実施主体である区に制度が無ければ利用できません。区民が利用できるよう、都とも連携しながら液状化対策助成の制度を作るべきではないか。
区は、７か所あった拠点備蓄倉庫を将来的に３か所に集約すると言います。
廃校用地に隣接する鹿浜備蓄倉庫は解体し再建せず、興野・千住の廃止が打ち出され、火災危険度・家屋倒壊・水害リスクの高い環七以南・荒川左岸エリア及び千住地域からは防災倉庫がなくなることになります。
区は、「区民へ直接配布するための物品の備蓄場所ではないので廃止しても問題は発生しない」「在宅避難者も避難所で物資をうけとることができる」といいますが、わが党のアンケートでも在宅避難を考えている人の最大の不安は食料や水が受け取れるかどうかでした。能登地震では、損壊した自宅や車内・ビニールハウスなどで「在宅避難」し、多大な「食料支援」のニーズがありました。足立区においても、在宅避難者がライフラインが復旧しない中でのニーズに応えられる拠点が必要です。
備蓄倉庫は「廃止」ではなく、位置づけを変えて、いざという時に、在宅の地域住民が備蓄品を直接受け取りにいくことができる拠点の防災倉庫へ進化・充実すべきではないか。
旧入谷南小学校跡地活用方針は、備蓄倉庫、地域内輸送拠点に位置づけを変更すると言います。住民説明会では、「住民の避難所は設置しない。入谷小、入谷中などに避難所があるので受け入れ人数はたりている」との説明に異論が続出しました。入谷八、九丁目の住民は高齢化率４割であり、入谷小、入谷中まで歩いて避難できない人が大勢います。切実な声を受け止め、再検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、「竹ノ塚駅東口」公共駐車場は、「駅付近の駐車場不足」を理由に、Fビルの地下に設置した駐車場の「ビル付置義務の31台分とそれ以外の99台分１３０台すべてが、公共駐車場」として、 株式会社足立都市活性化センターが主体となって公的資金7億3400万円を借入し、スタートしました。当初から、「『民でできるものは民に』といいながら、民でできる駐車場の建設費等を行政が借金までして行う」ことに、厳しい批判がありました。
「区が行政責任を放棄」といわれ「ほぼ全ての産業振興行政を丸ごと委託」していました。都市活性化センターは、目玉事業である当該駐車場経営が事実上破綻し、平成17年度に解散に追い込まれ、区が借入金の残高24000万円を支払い清算しました。
この間、民間の単なる地下駐車場に二重三重に癒着ともいわれる公共目的とは異なる１１億円以上の税の投入がまかり通ってきました。
Fビルの付置義務31台分を、都市活性化センターが運営するため、Fビル側が負担すべき駐車場管理費は、30年で2億1000万円でしたが、負担なしとなりました。土地の評価額が下がっていてもFビル側に払う借地料は高いまま。Fビルの付置義務分を「区が借りる」使用料は、月額３４万円に上っていました。単に民間が保有すべき駐車場等に、ここまで手厚い税の投入、支援をしてきた例は他にあったのか。
平成17年度都市活性化センター解散、同26年に同駐車場の廃止に伴い、是正が図られ、区側の使用料負担はなくなりましたが、巨額の税を投入した駐車場は「公共」ではなく単なる民間駐車場となりました。
きちんと総括を行い、二度と同じようなことを起こさない、教訓とすべきだがどうか。
中途解約の規定がない契約のため30年の契約終了の今年は千載一遇のチャンスです。区は、今年9月の用途廃止にむけて、「5月に財産価格審議会」に付議し価格を設定した後に、ビル所有者に適正な価格で買い取ってもらうとしていました。共有持ち分の地下駐車場、建物譲渡について、わが党の質問に対して「裁判で争ってでも適正な対応をする」旨の表明を行っていましたが、実際には財価審にすらかけられませんでした。現在の到達と見通しについて伺うとともに、改めて「裁判で争ってでも適正な対応をする」立場で臨むべきと思うがどうか、答弁を求めます。
区は地域保健福祉計画策定に取り組む中で、重層的支援体制整備事業の目玉として４月から「福祉まるごと相談窓口」を設置しました。
予算特別委員会のわが党の質問に、区長は「まるごと相談課の職員がプラットホームの会議をもち、どういうコーディネートを果たしていくのかという会議を行う」「所管が横断的な体制で臨んでいくイメージだ。」と答弁しましたが、以下に述べるように実態は十分に機能しているとはいえません。「福祉まるごと相談窓口」の成功のためには、各課の一層の連携と関連する所管窓口の相談力強化などのスキルアップが求められていると思うがどうか。
現在、福祉事務所では３５８人の正規職員により、低所得者のみならず高齢、障害援護、母子など４法に基づく相談とケースワーク対応が行われています。一方、福祉まるごと相談課の担当職員は１７名ですが、相談員１３名のうち１０名は週４日勤務の会計年度任用職員です。高齢、経済困窮、就労、ひきこもりなど多岐にわたる相談のコーディネーターの役割を果たす相談員は、少なくとも会計年度任用職員ではなく、正規職員にするべきではないか。
ある高齢者は、あだち広報を見て「福祉まるごと相談課」に相談するために区役所に行きましたが、まるごと相談課に案内されず住宅課への単一の相談で終わってしまいました。「福祉まるごと相談窓口」の案内図を掲示するなど、区民にわかりやすく周知をするべきと思うがどうか。
第１回定例会でわが党は東京都が行う「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」の導入、推進を文書質問で求めたのに対して、「補助率が縮小している事から先行自治体の情報収集を行い、当該事業の導入が最適かどうか含め検討する」と回答しました。文京区では、この事業に区独自の上乗せを行い、多世代交流など、孤立感の解消や生きがいの増進に資する取り組みを支援しています。足立区でも、都の制度を活用し、既存の団体を支援するとともに、立ち上げ支援を行うべきではないか。
現在、区内には１３０団体のふれあいサロンがあり、高齢者、子ども、全世代型の地域の居場所となっています。コロナ禍で、一度活動を中止せざる得なくなり７割は活動を再開しましたが、困難を抱えて再開出来ないサロンも多くあります。
４カ月の赤ちゃんを連れてくるお母さんは「ここに来るとホッとする。いろいろ教えてもらえる」、高齢の方は「ここでの活動は、生きがいで、次の世代にもつなげたい」など話し声と笑い声が絶えません。助成金は、「歳末助け合い募金」の配分金などから出されていますが、毎年減っていく傾向にあり、これでは賄えません。地域づくりの観点から、属性や世代を超えて交流できる機会や場所を整備し、地域活動の活性化を図るために、ふれあいサロンを増やすべきではないか。
区としてサロン活動を支援するために、会場の紹介・案内や立ち上げ助成金、研修・イベント助成金、会場費助成の上限を上げるなど、支援をするべきではないか。
東京都は、「地域交流の居場所づくり」「みんなでサロン」として、都営住宅集会所を活用することを促進し、各区で多様な取り組みが始まっています。わが党は第１回定例会で、都営住宅が一番多い足立区でこの事業の活用が皆無であることを指摘し、集会所を活用した地域交流の居場所づくりを文書質問で求めたところ、区は「居住者の意向を確認」「都区間の連携の可能性を探る」と回答しました。しかしこの事業は都が地域の居場所を作るために直接集会所の使用許可を出すという事業であり、居住者の意向確認が前提ではないと思うがどうか。
赤ちゃんからおとしよりまでの多世代交流を行っているあるサロンの開場が閉鎖し、都営住宅の集会所の活用を申し込んだところ、自治会長から集会所は貸せないと断られ、やむを得ず八百屋の倉庫の２階を借りています。都営住宅を活用した「地域交流の居場所づくり」を地域づくり事業の核として位置づけ、ただちに取り組むべきではないか、答弁を求めます。
次に、５月１７日「共同親権」を導入する改定案が可決・成立しました。この改定法の最大の問題は離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後に共同親権を定めうることです。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険を否定できません。
同親権が導入されると、離婚後、幼児教育の無償化、就学援助、奨学金など、父母の収入が要件となる所得制限がある２８の公的支援が受けられなくなる懸念があると思うがどうか。
懸念の声に政府は、DV被害者などは対象にしないと表明しています。しかし証拠がないと言って、婚姻中のDVや虐待が認められない事態は十分起りえます。実際に警察や区の配偶者暴力相談支援センターでは、相談履歴の証明書は出しますがDV認定は裁判所でなければできず、DVの被害者が救われない可能性があります。足立区においては、DV認定を柔軟にできるような工夫が必要ではないか、答弁を求めます。
次に、地球沸騰化と言われるような気候変動が進む中、気象庁は、今年の夏は記録的高温になる恐れがあるとしています。昨年は、区内の熱中症による救急搬送者が４２９人、死亡者は１６人にのぼりました。
昨年の第３回定例会で、わが党は熱中症対策のお休み処の拡充・周知を求めたところ、「のぼり旗やポスターなどで、わかるように周知している」と答弁しました。しかし実際には、ポスターやのぼり旗も目立たず、センターの利用者でさえ認識していない状況でした。その後、どう改善したのか明らかにされたい。
「民間施設の拡大については研究する」と答弁ましたが、待ったなしです。早急にスーパーやドラックストア、個人商店、特養・介護施設等など、条件のある所に呼びかけ、街中にクールスポットを増やすべきではないか。
ウォーターサーバーは、区内の住区センターや地域学習センターに９３か所設置しましたが、施設利用者でなくてもウォーターサーバーを利用できる事は知られていません。誰もがマイボトルの給水所として活用できる事を周知するべきではないか。
国土交通省では、コンクリートに囲まれた都市空間の暑熱対策として、緑陰施設の利用を提案しています。新横浜の実証実験では、公園や街路などに緑陰施設を設置して、舗装面４５度が３６度に、ミスト型を導入して３３度に下がる効果が確認されています。足立区でも様々な緑の対策は行っていますが、公園・プチテラスを造るにあたっては、緑陰施設やミストを造るという目的性をもって進めるべきではないか。
わが党が繰り返し求めてきた年齢制限もなく、紙オムツ着用でも利用できる噴水型遊戯施設が江北平成公園に実現しました。これに続いて噴水型遊戯施設を意識的に増やすべきではないか。
バスの減便が相次ぎ、待ち時間が増え、高齢の方から「バス停で待つのに日差しが強く暑くてグッタリとしてしまう」という声が届いています。設置スペースがあるバス停に日よけ・ベンチを設置する方針を持つべきではないか、以上、答弁を求めます。
次に、終わりの見えない異常な物価高騰、貧困の広がりが暮らしを追い込む中で、良質で低廉な住宅を増やしてほしいとの声が増えていますが、都営住宅の増設は２０年以上ゼロ、それどころか区内では建て替えの度に戸数は減り続けています。直近では１４０倍もの倍率に達する住宅もあり、何回応募しても当たらないとの声が届くのも当然です。
東京都に増設を求めると「足立区は都営住宅を減らす方針を持っているから」と拒否をされます。「足立区は都営住宅を増やさないという決議をあげている」という議員もいますが、都営住宅を減らすという決議は、これまで議会ではあげていないと思うが、区の見解はどうか。
区は住生活基本計画等で公営住宅の偏在解消や１０％削減と言いますが、住宅セーフティネット強化の立場から、この様な方針を見直すべきではないか。
現在建て替えが進む舎人町アパートは、総戸数９４１戸を１２８戸減の８１３戸にする計画で、区民のニーズに応える計画ではありません。安心して住み続けられる街として、増設を都に働きかけるべきと思うがどうか。
区営住宅の建て替えに当たり、総戸数を減らさないとしていますが、区民のニーズを考えれば増やすべきではないか。
足立区では、若者が転入しても家賃の負担などからファミリー層になると郊外に転出することが基本計画の議論で課題になっています。東京２３区の内、１３区が安心して住み続けられることを目的に民間賃貸住宅に住んでいる世帯に対して家賃補助制度や初期費用の補助を行っています。目黒区では、１８才未満の子どものいるファミリー世帯、高齢世帯、障害者のいる世帯について家賃助成。北区では転居費用助成を行っています。足立区も高い家賃負担に苦しむ区民が安心して暮らせるよう助成に踏み出すべきではないか。
中野区では、子育て世帯が離婚に向けて転居の際にかかる費用３０万円を上限に補助する制度を行っています。ひとり親や離婚協議中の「実質ひとり親家庭」が特に経済面や生活面で困難を抱えている実態を踏まえ補助を開始するとしています。足立区でも行うべきではないか、答弁を求めます。
最後に、区は地域公共交通計画を策定していますが、基本的な考え方として、赤字か黒字かという採算性が大前提になっています。しかし、交通は人間の交流を促す人権、交通権であることを理念の中心にすえる必要があると思うがどうか。
また、交通権が保障されている地域は、「誰でも、いつでも、安全で安心できる豊かな交通を享受できる地域社会」という目標をもち、交通は地域社会に社会的な便益をもたらすという考え方をいかすべきです。公共交通の充実は、病院・買い物・学習・余暇などへのアクセスだけでなく、社会参加や健康、地域経済にも影響を及ぼし、行政の必要費用が浮くというクロスセクターベネフィットという観点をもち計画を作るべきと思うがどうか。
今後の地域公共交通の在り方は、地域住民・交通事業者・区が協議を繰り返す中で、区は責任を持って区民の交通権を保障する立場に立つことを基本理念とし、財政的な裏付けをもって交通基本条例を策定するべきではないか。
足立区のコミュニティバスはるかぜとブンブン号、京成バスを含め５路線が４月から廃止されました。はるかぜ３号がなくなり、入谷四丁目にある会社の社員から「この会社で障害者雇用で働いている複数名の方々が、これまで見沼代親水公園駅ではるかぜ３号に乗り通勤をしていたが、バスがなくなり通勤に困っています。舎人駅から歩くと健常者でも１５分以上障害者だとなおさらです。再開してほしい」という声が寄せられています。この様な地域の声を真摯に受け止め、障害者も高齢者も住み続けられる持続可能なまちづくりを前提として地域公共交通計画を策定するべきではないか。
区はこれまでの車両購入補助に加え、既存路線を維持するために、ようやく４月から７路線を協働事業として運行補助を行うことになりました。はるかぜ３号は、１日１２便で年間８万６千人以上の利用がある路線です。協働事業を前提として運行することや区の直営バスとして運行を検討すること、また運行ルートの修正など検討し、改めて再開するべきではないか。
区は今後に向けて、今まで対象外だった個人タクシーを含む、タクシー事業者など交通事業者とのネットワークを確立し、協働で地域公共交通を確保する方策を考えていくべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
