私は、１２月３日、第４回定例会で、手話言語条例制定について、地域包括支援センター業務委託費について、「小さな森の家」葬儀場問題について質問しました。
私はまず、福祉行政について質問します。
東京２０２５デフリンピックが開催され、足立区の武道館も柔道と空手の開場となり区民の機運も高まりました。これを機に、区内でもデフスポーツの魅力や、聴覚障がい者への理解が深まり、共生社会への機運が向上し、手話について注目が集まりました。
２０１１年には、改正障がい者基本法に、「手話は言語」と明記されました。２０１３年には、鳥取県で全国で初めて手話言語条例が制定され、これまで福祉の中で語られてきた手話が言語として認められ、全国に広がっています。このような認識に立ち、条例で手話を言語として位置づけることで、今まで以上に手話を普及し、使う環境を整え、手話通訳者の養成や確保など共生社会を推進することが求められます。区では今から６年前に「足立区手話言語と障害者の意思疎通に関する条例」を議員提案で制定しました。国は障害がある意思疎通に制限を受ける方の「障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」とは別に、１１月の東京デフリンピックを目前に「手話施策推進法」を制定しました。都も「東京都手話言語条例」を制定しています。時代の発展の中で、手話言語条例を独立させることは、国、東京都を見るならば妥当だとは思わないか。「障がい者意思疎通に関する条例」を維持し、手話言語に関する条例を独立するべきではないか。
手話は、ろう者が生み出した手話の言語構造を備えた自然言語から日常の基盤、知的能力の基盤であり、言語の差別がなく他者と通じ合えるものです。
６月２５日に公布された「手話施策推進法」の目的は、手話が重要な意思疎通の手段であることを踏まえ、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、国民の理解促進のための施策を国や自治体が総合的に推進することを定めた法律です。足立区でも手話を言語と位置づけ、「区民の役割」「計画の策定及び推進」「手話を学ぶ機会の確保」「手話を用いた情報発信」「学校における手話の普及」「ろう児の支援」「事業者への支援」「協議会の設置」を明確にするべきではないか。
埼玉県富士見市や三芳町では、手話体験や講座、「子ども初めて手話体験講座」、イベントなどに取り組んでいます。手話の普及啓発、手話を学ぶ機会の確保、手話通訳の養成のさらなる拡充に取り組むべきと思うがどうか。
長野市では、「手話でつなぐ気持ちと言葉」リーフレットを作成し、あいさつ、災害編、病院編、職場編のリーフレットを作り普及しています。また、学校でもポスターを作成し、各学校に配布し普及啓発を行っています。区として取り組むべきではないか。
多くの自治体では、災害時、聞こえない事で取り残され、不安になる事を予防するため、避難所で聴覚障害とわかるバンダナを活用しています。区として取り組むべきではないか。
次に、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすために高齢者・家族の相談に応じ支援を行い、必要に応じて訪問もする公的機関です。区内２５か所のセンターはすべて区の委託事業で、運営体制は、社会福祉士１名以上、保健師等１名以上、主任介護支援専門員１名以上、事務員となっています。業務内容は、相談支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策関連事業など多岐にわたります。そのため、法人内でも経験を積んだ給与が高い職員が配置されます。
区内のあるセンターの理事長は「習熟度が高い職員を雇わなければならないため区の委託費で全額賄うことは不可能だ。毎年赤字を出している」と話します。単独事業では賄えないため、同法人の厳しい介護事業の報酬から補填をしている実態があります。区は、地域包括支援センターを単独事業として十分運営できるよう委託費を引き上げるべきではないか。
区内の複数のセンターでは、職員を募集しても応募がなく欠員状況が続いています。区は職員の確保ができずに苦しんでいる地域包括支援センターに寄り添い、区の責任で職員配置ができるように支援をするべきではないか。
事業者の代表は、「少なくても、この間の物価の高騰分だけでも上げてほしい」と話されます。補正予算を組み、支援するべきではないか。
業務委託評価について複数のセンターから意見が上がっています。あるセンター職員からは「包括の職員は一生懸命働いている。評価表は、点数でしか見ない。運営体制、実態把握、地域ケア会議、孤立ゼロ会議の回数で評価され、質の面での評価はない。区は、業務を包括に丸投げしている。業務の内容は公的機関に求められている大切な仕事だ。実態をわかってほしい。」と話されます。区は実態を把握するために現場の意見を聞いたうえで、アンケートを行い、改善をするべきではないか。
区は昨年１０月から高齢者配食サービス支援事業を開始し、来年度から日中独居も対象になると決算委員会で答弁しました。この事業は、栄養バランスに配慮した弁当を届けながら声掛けや安否確認などの見守りを行うものです。
葛飾区では２７年前からこの事業を開始し、置き配をして家の中で高齢者が亡くなっていた事故を受け、原則置き配はしないと改善しました。足立区でも安否確認・声掛けを基本とし、要介護高齢者はケアプランに位置づけ、元気高齢者も、事前に配達時間の調整等も含め、原則置き配しない対策を取るべきではないか。
葛飾区では、衛生管理マニュアルを作成し、配達時間、翌月の食事メニューを通知する事や、栄養士の指導、助言を受けるなど決めています。足立区でも行うべきではないか。
葛飾区の事業は、区の委託事業として、サービスの実施について協定で定めるもののほか、要綱及び区の指示に従わなければないとなっています。しかし、足立区は事業者と個人が契約するため、事業者任せになっています。葛飾区のように区が責任を持って事業をやれるような仕組みにするべきではないか。
区内には複数の高齢者サロンがあり、高齢者の社会的孤立を防ぎ、健康維持と認知症を予防し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを目標に活動しています。区内のあるサロンには、毎週２０人を超える利用者が通い、「家に引きこもり状態だったが、サロンに参加することで外に出る機会が多くなった」「サロンに来るのが楽しみだ」「口腔体操をしてから、飲食時にむせなくなってうれしい」など感想が寄せられています。サロンでは必要に応じて看護師、介護福祉士、ケアマネ、セラピスト、OTなどの専門職から指導を受け、スキルの高いケアを提供しています。必要なボランティアスタッフの確保や、サロンの運営にかかる必要な経費、休憩時に提供する飲食費は、３年で終了する元気応援事業助成金以外は、個人からの寄付で運営しています。このような高齢者が自発的に主体となって活動する団体を支援することが必要です。
高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の中に、住民主体による高齢者の通いの場に対する支援策を位置づけるべきではないか。
高齢者のフレイル予防・認知症予防を積極的に進めるため、区独自の財政支援として、高齢者サロンへの助成制度を作るべきではないか、答弁を求めます。
最後に、葬儀場建設の規制について質問します。
足立区内に「小さな森の家」葬儀場が、現在２か所あり、３か所目が建設中、４か所目も建設予定となっています。
３か所目の施設は、足立入谷小学校と入谷中学校の通学路に建設中です。入谷３丁目葬儀場反対の住民の会が結成され、住民説明会は、住民の納得が得られず、毎回２０名以上が参加し、７回に及び、質問、意見が次々とだされ紛糾しています。「子ども達の精神面が心配だ。このような所に建てるべきでない」「看板は最小限にすること」「喫煙所は施設内に設置すること」「植木は高木とすること」など、工事の問題では、通学路に警備員をつける事や、トイレの悪臭の改善、防音シートをつけることなど要望しましたが、少しの改善で終わっています。
４か所目の「小さな森の家足立六月」は、一回目の住民説明会は、綾瀬プルミエで開催され苦情が殺到、２回目は六月住区センターで行い、参加者が集会室に入りきれず廊下までいっぱいになり、「すでに地域に慣れ親しんだ葬儀場がある。２つ目はいらない」という声が相次ぎ紛糾し、いまだに工事は着手されていません。
区は、事業者が地域住民との話し合いに誠意をもってあたらず、紛糾した場合には、事業者に対して強く指導を行うべきではないか。
事前協議書の提出・協議・承認においては、葬儀場設置場所の地域特性が適切であるか、十分検討するべきではなかったか。
足立入谷葬儀場建設では、足立区葬祭施設等設置整備基準の事業者の責務が守られず、住民説明会で紛争が起こっても建設が強行された。二度とこのような事態が起きないようにするべきではないか。
葬祭施設の条例の改正、施行規則や関係要綱等の見直しを行うためにパブリックコメントを行っているが、意見を十分反映するべきではないか。
答弁を求めてこの場からの質問を終わります。
