高市首相が来年春までに憲法改正の発議のめどをつけると表明しました。
改憲の理由に日本の安全保障を挙げ、９条に自衛隊を明記するだけと主張します。しかし、中東への自衛隊派遣には「憲法を含む法的な制約があること」を伝えており、平和憲法が自衛隊の戦争参加の歯止めになっていることは明らかです。
９条改正の後は、真っ先に戦場へ駆り出される自衛隊員が危険にさらされます。自衛隊のリクルート活動に活用されているのが、区が提供している若者の個人情報です。板橋区は、これまで住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許し、2002年からは若者の氏名、性別、住所、生年月日の名簿をわざわざ抽出し、提供してきました。
自衛隊への個人情報提供は、防衛大臣が「市区町村に情報提供を求めることができる」というだけで、提 供する市区町村の側に義務が発生するものではありません。埼玉県上尾市では、対象年齢の名簿の「抽出閲覧」から単なる「閲覧」に戻しました。北海道苫小牧市も、紋別市でも「閲覧」に戻すという動きに発展しています。板橋区でも名簿の抽出による提供はやめるべきです。
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