いたくら美千代

　2000年に始まった介護保険はスタート当初の2倍となる保険料を徴収しながら、国はこの間、要支援1,2を介護保険から外す、訪問介護の報酬を引き下げるなど給付の範囲を縮小しました。そのため介護事業所の撤退が相次ぐなど「国家的詐欺」との批判が絶えません。
　来年度からの第10期介護保険計画の検討を行っていますが、利用料の原則2割負担やケアプランの有料化を狙っています。
要介護1,2の保険給付外しは介護関係者先頭にした大反対で実施を押しとどめていますが、国は更なる改悪を進め、地方での人員基準緩和や保険給付から外す「特定地域」を指定するなど、全国一律のサービスを崩壊させようとしています。
　日本共産党文京区議団は、介護提供に責任を持つ区長に対し、これらの改悪中止と国庫負担を抜本的に増やすよう国に要求すること、また次期の介護保険料は21億円の介護基金を使うなどして引き下げるべきだと求めました。