高市政権が進める軍拡より、命くらし守る経済・災害対策を
暮らしと地域経済に重くのしかかる物価高の原因はウクライナやイラン戦争の影響だけではありません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実態は、財源なき大企業と軍事へのバラマキで、国債が売られ長期金利が上昇し、円安は40年ぶりの異常水準で日経電子版は７月に「高市円安」と報じています。
消費税減税は食料品だけ2年限定で1%ですが、財源は示さず、2年後には7%分の大増税となるため不安が広がっています。8月のFNN世論調査は政府の「物価高対応」を「評価せず」が64.7%。9月の食品値上げは4923品目に及び、2年連続で2万品目を超える見込みです。
区内事業者も悲鳴、区の補助急いで！
区内建設業の方々から「シンナーは1斗缶で従来より1万円も高く購入できない」「建設資材が4～6割高騰、電線は2～3倍」で、発注者に見積も出せないと苦しい実態が寄せられました。国に中小業者支援の給付金事業を、区には事業継続補助の再度実施、無利子無担保融資も求めました。
介護事業所は、訪問サービスの職員が酷暑の中、坂道を駆け巡り熱中症で緊急受診を受けながらケアを提供している。しかし、国の訪問介護報酬削減で経営は逼迫したままだと言います。
日本共産党文京区議団は、物価高騰支援の継続に加え、経営安定化のための財政支援、都補助対象外の電動自転車や電池購入、電気代等への補助を文京区が行うよう要求しました。
