９月議会で、いたくら美千代区議が日本共産党文京区議団を代表して本会議質問を行いました。
● 2019年度決算を質すとともに、今こそ区民の命とくらしを守ることを根幹に据えた区政運営をすること。
● コロナウィルスのＰＣＲ検査は診断目的だけでなく、防疫目的として抜本的に拡充し、世田谷区で行っているように「誰でも、いつでも、何度でも」できるようにし、その費用負担は国が行うよう求めること。また、感染対策の土台となる感染情報を区民に開示すること。
● コロナ対応の最前線にある駒込病院等、都立・公社病院の独立行政法人化撤回を都に求めること。
● 進まない木造住宅の耐震化を拡充するために、耐震改修助成は防火地域も対象にし、補助額の引き上げを行うこと。
● 避難所での「３密」の解消対策と在宅避難者への支援策を具体化すること。
● 神田川氾濫時、特に関口一丁目などの地域に特化した避難行動計画を作成すること。
● 気候変動から人類の未来を守るために、二酸化炭素「排出ゼロ」を表明するとともに、区の決意として「気候非常事態宣言」をすべき。
● コロナの影響により浮き彫りになったジェンダー格差（世帯主制度など）是正、ハイティーンへの支援を強化すること。
区長答弁で、水道・関口・音羽地域の方々の避難所となっている江戸川橋体育館は、収容可能面積が1294㎡（総合福祉センター含む）で、想定避難者数は1440人、コロナ対応で「３密」回避対策を行うと706人しか避難できず、収容率は204％となります。区内33避難所で一番厳しくなることが判明しました。区内では、150～200％の避難所が8か所、100～150％が12か所もあり、避難所の増設を急いで確保するよう求めています。
