2021年度文京区予算要望書を区長に提出
日本共産党文京区議団は11月2日、来年度予算要望書を区長に提出しました。今回は、例年行ってきた緊急要望に、新型コロナウィルス対策として検査や保障の拡充を含む緊急要望を新たに加え、84ページの冊子にまとめました。区長に説明しながら手渡すと「予算編成の参考にします」と対応しました。
( 詳細は、日本共産党文京区議団のホームページをご覧ください。）
度重なる区への申し入れと議会論戦でPCR検査体制が前進！
文京区は、高齢者・障害者・子どもの施設のPCR検査について新たに拡充する内容を公表しました。
- 特養・老健・グループホーム等の入所施設の職員全員（高齢者施設1159人、障害者施設300人）について区が全額負担して年度内に4回のPCR検査を可能とする。これは感染の有無に関わらず一律に検査する、「社会的検査」を定期に実施するものです。（定期検査)
- 新型コロナ感染症が施設で発生した際に行っていた発生時検査の対象を拡大する。（発生時検査）
- 施設の職員本人の体調不良や、家族が濃厚接触者になる等で勤務に懸念が生じた際も希望に応じ検査対象とする。（随時検査）
検査対象は、
- 定期検査 ― 高齢者21施設、障害者12施設
- 発生時検査・随時検査 ― 高齢者通所介護サービス59施設、障害者グループホーム等56施設、子ども施設（区立小中学校、幼稚園、児童館・育成室、保育所等）
乳幼児、児童・生徒が保育・学校施設で過ごす際「密」にならざるを得ない実態から、保育士・教員などの職員の定期検査がどうしても必要です。新型コロナ感染症は無症状者が感染を広げる特徴があり、フランスやドイツでは陽性者が再び増大していることから、対策強化が求められています。
日本共産党文京区議団は、福手ゆう子党都政対策委員長とともに区民の声を伝え、４回の区長申し入れと議会論戦で検査拡充を切り開いてきました。
