公約実現求め区長に申し入れ
5月2日、全員当選を果たした6名の日本共産党文京区議団は、さっそく公約実現を求めて区長に15項目の申し入れを行いました。
小中学校の給食完全無償化については、多くの区民の皆さんから熱い共感の声が寄せられ、また今年度から５年間で行う区立小中学校の理科室など特別教室の改修については、前倒しして期間の短縮と地元事業者への発注で最善・平等の教育環境をとの訴えに期待の声をたくさんいただきました。
区の潤沢な基金632億円は、区民のくらし・福祉・教育・中小企業支援に活用するよう求めました。
- コロナにより減収した介護施設等への補填を行うこと。
- 小石川税務署移転後の敷地等を活用して特養ホーム、高齢者や障がい者の住宅を建設すること。
- 公営住宅の増設と家賃補助制度を拡充すること。
- 保健所を2か所体制に戻すこと。
- 高齢者の医療・介護の負担を軽減すること。国保料を引き下げること。
- 子どもの権利条例を制定すること。
- 保育士の処遇を改善すること。
- 育成室を増設すること。保育料は引き下げること。
- シビックセンターの改修より区民施設改修を優先して行うこと。
- プレミアム商品券を復活させること。事業継続補助の第2弾を行うこと。
- CO2削減目標を引き上げること。省エネ住宅建設への助成を拡充すること。
- 地下鉄駅に２か所目のエレベーター設置を推進すること。
申し入れの席上、あらためて給食無償化を強く要求しましたが、区長からは、いろいろやらない理由が述べられました。しかし、引き続き実現に向け粘り強く要求していきます。
